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きょうの主張 rss

国家安保に不可欠な秘密保護法

 政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

 一部メディアが反対

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を

 阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したりしていたことが判明した。

 今回のような問題が相次げば、ホテル業界全体の信用にも関わってこよう。顧客の視線で管理体制を強化し、再発を防止することが求められる。

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国会を改革し国益追求する新ルールを

 首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫をし国民の負託に応えられるよう新たな国会ルールづくりのための協議を開始すべきである。

首相の出席義務緩和

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島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

 ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

 ごみ問題深刻な島々

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訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを

 9月の訪日外国人数は、前年同月比31・7%増の86万7100人だった。8カ月連続で前年を上回り、9月として過去最多を更新した。

 これで1~9月累計は773万1400人となり、今年の政府目標1000万人の突破が見えてきた。目標を着実に達成し、来年以降の観光振興に弾みをつけたい。

 9割以上が「また来たい

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平和守るには核抑止力が必要

 核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第1委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に3回出されたが、日本の支持は初めてだ。

 中朝の脅威が高まる

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貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

 2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。

 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が2割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。赤字縮小には、原発再稼働が不可欠だ。

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竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求をするよう指示した。

 当然の措置であり、県教委は今度こそリーダーシップを発揮して竹富町を説得し、採択地区協議会で決定した教科書を使用させるようにすべきである。

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新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ

 我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、8月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命された。

 ただ、ガルシカ氏はこれまで極東とは接点が乏しい人物だ。北方領土交渉を進展させるためにも、日本は新たな対露戦略を構築する必要がある。

開発加速が狙いの人事

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米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

 米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

大統領が国際会議欠席

 ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ

 イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない。

 放棄の意思は見えず

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離島の防災対策を再考せよ

 東京・伊豆大島の川沿いで発生した土石流が集落を襲い、住民計22人の死亡が確認された。警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊は計1100人で捜索に当たったが、被害に遭った住宅には大量の土砂が流れ込み捜索は難航。いまだに30人近くと連絡がつかず安否が気遣われる。今回の災害の原因を徹底的に調査し、被害防止に力を尽くさなければならない。

地盤が弱い火山灰土

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民主党は当事者意識を持て

 安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。

 安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を挑んでほしい。

批判に終始した海江田氏

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国会は建設的で創造的な論戦を

 会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国益を中心とした与野党の建設的な論戦を土台とすべきだ。

 安倍晋三首相が政権に返り咲いた際に強調していた「丁寧な国会運営」を心掛けるという初心に返るべきである。

物足りない改憲発言

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水銀による被害を繰り返すな

 水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が採択され、87カ国・地域が署名した。  条約の名称は「水俣病と同様の公害を二度と繰り返さない」との日本政府の提案を受け決まったものだ。水俣病を教訓に、日本は先頭に立って水銀による環境汚染や健康被害を防がなければならない。

途上国では依然深刻

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国際成人力調査が基礎学力重視の必要性示す

 経済協力開発機構(OECD)は、このほど国際成人力調査(PIAAC)の結果を公表し、わが国は3分野のうち「読解力」と「数的思考力」で1位であることが分かった。

 教育水準の高さを証明

 OECD加盟国・地域のうち24カ国・地域の16歳から65歳までを対象に実施したもので、わが国の教育水準の高さが証明された形であり、明るい材料として喜びたい。

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東アジア地域での役割大きい日本

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日中韓や米露など計18カ国が参加した東アジア首脳会議(サミット)がブルネイで開かれた。

 中心議題となったのは中国とASEANの一部加盟国とが領有権を争う南シナ海をめぐる問題だった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題を抱えるわが国も無関心でいられない。

 南シナ海問題で対中牽制

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警察はストーカー相談への対応検証を

 東京都三鷹市の女子高生殺害事件が起きたのは、被害者が容疑者のストーカー行為について警察に相談した当日だった。

 生かされなかった教訓

 相談を受けた三鷹署では、その場で容疑者の携帯電話に3回電話をかけたが、つながらなかった。署は緊急保護などの措置を取らずに帰宅させた。

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国際テロ対策へ万全の体制作りを

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策が問われている。五輪はテロの標的にされやすいからだ。

 今年4月には米ボストン・マラソン爆弾テロ事件が発生した。五輪の東京開催決定に際しては「安全」が高く評価されただけに、テロ防止へ万全の体制作りが急がれる。

海外では軍隊を投入

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日露首脳は領土交渉進展へ信頼構築を

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)参加のためインドネシアを訪問した安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。

 両首脳の会談は9月に続いて4回目。安倍首相は首脳同士の信頼関係を拡大し、今後本格化する北方領土交渉の進展に全力を尽くすべきだ。

安倍首相就任後4回目

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生徒の規範意識を高めよう/いじめ防止法

 先の通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が施行された。

 同法は、2011年に大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺するなどいじめ問題が相次いだことを踏まえ、制定されたものだ。

 警察との連携も定める

 大津市の事件では、いじめ自殺を防げなかった学校や、それを監督する立場の教育委員会が責任逃れの態度に終始し、厳しい非難の的となった。

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温暖化対策に本腰入れよう

 この夏の記録的豪雨や竜巻の頻発、世界各地で起きる熱波や旱魃など異常気象は、地球温暖化が原因とみられ、今後、温暖化に歯止めが掛からなければ、こうした気候変動は一層激しくなる――。

日本の取り組みが後退

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