■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    南海トラフ地震 国土強靭化へ津波対策強化も

     政府の地震調査委員会が公表した報告書で、南海トラフ沿いでマグニチュード(M)8~9級の大地震が起きた場合、東京・島嶼(とうしょ)部から九州にかけての10都県71市区町村が、高さ3㍍以上の津波に襲われる可能性は非常に高い(26%以上)ことが分かった。

     安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で国土強靭(きょうじん)化を進めると表明した。津波対策も強化すべきだ。

    3㍍以上が高確率で襲来

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    チバニアン 日本の存在感向上を喜びたい

     国際地質科学連合(IUGS)が約77万4000年前から約12万9000年前の地質時代を「チバニアン(千葉時代)」と正式に命名した。

     地質時代の名称に日本の地名が使われるのは初めてだ。学界における日本の存在感向上を喜びたい。

    地層に地磁気逆転の痕跡

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    新型肺炎 感染防止に水際対策が最重要

     中国湖北省の武漢を中心に広がる新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎の感染者は増え続け、中国政府によると570人を超え、死者も同省で17人となった。中国は春節を迎え、多くの人の来日が予想される。各空港とも検疫体制を厳重に整えなければならない。

    SARSの轍踏むな

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    各党代表質問 野党は国難対処で存在感示せ

     安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まり、衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問に立った。首相主催の「桜を見る会」をめぐる情報開示、カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件など政権追及を優先する構えを野党側が改めて示したが、出生率低下、経済、外交・安保、憲法改正など重要な議論の成熟を期待したい。

    出生率低下を問題視

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    訪日客過去最高 地方誘客、コト消費に知恵を

     日本政府観光局が発表した2019年の訪日外国人数(推計値)は、2・2%増の3188万2100人となり、過去最高を記録した。伸びが鈍っているため、20年4000万人の目標達成は厳しい状況だが、東京五輪・パラリンピックの開催で注目が集まる中、できるだけ多くの外国人客を呼び寄せ、観光日本をアピールしていきたい。

    韓国人客減少で伸び鈍化

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    施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ

     通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。

     この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に呼び掛けた。今国会で憲法論議が活発化することを期待したい。

     中国の人権弾圧に触れず

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    トランプ政権3年、評価できる一連の対中政策

     トランプ米大統領はきょう、就任から3年を迎えた。11月3日の大統領選に向け、与党共和党、野党民主党の激しいつばぜり合い、舌戦が既に演じられている。

    支持層の心をつかむ

     直近の調査では、トランプ氏の支持率44%に対し、不支持率は53%に上っている。再選に向けて予断を許さない状況ではあるが、2016年大統領選ではメディアの予想に反して当選している。

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    安保改定60 自由アジア守護へ増す重要性

     日米安全保障条約の改定から、きょうで60年を迎えた。急激な軍事力の増強を背景に覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しいものとなる中、同条約はわが国とアジアの安全保障の要としてその重要性を増している。

    岸首相が命懸けで断行

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    米中貿易協議 米国は構造改革を促し続けよ

     トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は米ホワイトハウスで貿易協議での「第1段階」の合意文書に正式署名した。

     世界1位と2位の経済大国間の貿易戦争は制裁と報復のエスカレーションの状態からしばしの小休止に転じた。だが、中国の構造問題は未解決のままだ。

    追加関税の一部引き下げ

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    阪神大震災25年 自然災害多発の時代に備えよ

     犠牲者6434人を出した阪神大震災から25年がたった。この巨大地震でわが国は大きな教訓を得、防災対策の策定とその推進に向けて努力してきた。来るべき災害にも備えを怠ってはならない。

    多数の高齢者受け入れ

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    文大統領会見、協議体で徴用問題解決できぬ

     韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決を機に悪化している日韓関係の改善に向け、原告弁護団や市民団体が提案した両国関係者による共同協議体に政府として参加する意向を示した。しかし、悪化の根本原因が判決とその後の韓国政府の無対応で国際法違反の状態が是正されていない点にあることにはまたもや触れなかった。これでは解決にはならない。

     「被害者の同意が重要」

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    首相中東歴訪、地域安定に大きく貢献を

     安倍晋三首相は、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を訪問した。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど中東の緊張は高まっている。日本は地域の安定に大きく貢献すべきだ。

    米イラン対立で情勢悪化

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    台湾総統選挙 中国「拒否」した民意と連帯を

     台湾総統選挙で与党・民進党の蔡英文総統が過去最高の得票で再選し、立法院選挙でも同党が過半数を制した。共産党独裁体制の中国が「一国二制度」による統一に向けた戦略を進める一方、香港のデモに対しても弾圧をいとわない強硬姿勢で臨んでいる。危機感を強めた有権者が中国の干渉を明快に拒否した蔡氏にこぞって投票した。

    香港情勢を受け蔡氏再選

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    新成人に贈る、未来のため学び発言し行動を

     きょうは成人の日。今年、新成人となるのは男性63万人、女性59万人の合わせて122万人である。平成から令和に御代替わりして初の成人式を迎えた新成人には、新しい時代の担い手として強い自覚を持つことを期待したい。

     20世紀の最後に誕生

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    虐待被害児の養育、施設での生活から家庭中心へ

     改正民法が4月に施行され、特別養子縁組の条件が緩和される。虐待などで実の親と暮らせない子供に、温かい家庭を提供する狙いがある。これを機に、被害を受けた子供との養子縁組を考える夫婦が増えることを期待したい。

    まだ少ない特別養子縁組

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    地方創生新戦略 一極集中是正に抜本的対策を

     東京圏への一極集中の是正が進まない。政府は昨年末に、今後5年の地方創生の具体策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。2014年策定の第1期戦略で20年までに東京圏の人口の出入りを均衡させるとしたが、達成が困難となったため、この目標を24年まで据え置くこととなった。

    明治以来の大きな流れ

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    ゴーン被告、日本での身柄確保に全力を

     日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、滞在中のレバノンで記者会見し、潔白を主張した。

     しかし保釈中で海外渡航が禁じられているにもかかわらず、日本から無断出国したことは重大な違法行為である。無罪の主張は日本の法廷で行うべきではないのか。

    レバノンで逃亡を釈明

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    米イラン緊張、両国は報復の連鎖を絶て

     イランの精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米国とイランの間の緊張が高まっている。再び中東を戦場としないため双方の自制が必要だ。

     米軍基地にミサイル

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    国連と中国 影響力拡大に対する警戒を

     国連は、加盟国数が193カ国に上る世界最大の国際機関である。

     その国連で中国の影響力が拡大している。強権政治を正当化するために国連を利用する中国への警戒が求められる。

    ウイグル問題で脅しも

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    文氏の対日政策、国内政治の犠牲にするな

     朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる一昨年の韓国大法院(最高裁)判決をきっかけに、日韓関係は戦後最悪と言われるまで悪化している。新年を迎え未来志向の関係を期待したいが、韓国の文在寅大統領が悪化の根本原因に向き合い、関係改善へ政策転換するかは疑問だ。

     総選挙が最大の関心事

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    米大統領選 外交政策への影響に注視を

     トランプ米大統領の4年間の政権運営に対する審判となる大統領選が11月3日に行われる。共和党のトランプ氏が再選を果たすのか、野党民主党がホワイトハウスを奪還するのか。米国民が下す選択は国際秩序を大きく左右するだけに、2020年は米国政治から目が離せない1年となる。

     保守鮮明のトランプ氏

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    20年の日本経済 経済対策の規模に慢心するな

     新年の日本経済がスタートした。東京五輪イヤーの今年はどんな展開をたどるのか。世界経済・貿易の最大懸念である米中貿易摩擦問題に明るい兆しも見えるが、五輪後の状況には不安の声も根強い。政府は昨年末に26兆円規模の経済対策をまとめた。規模に慢心せず、機敏かつ適切な運営に努めてほしい。

    五輪後の不況への懸念も

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    令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ

     令和2年が明けた。今年は昭和39(1964)年以来、56年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催される。

     東西冷戦と高度経済成長の真っ只中で国力伸長期にいた当時と比べ、現在は米中覇権争いと少子高齢化・人口減少が加速する内外情勢の中、少しでも対処を誤ると国力衰退に陥る時代を迎えている。今こそ政治家が将来を見据えてビジョンを示し、国民合意を形成する本来の政治力を発揮して戦後政治の最大の課題である憲法改正に挑んでもらいたい。

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