«
»

きょうの主張 rss

コロナ1億人、ワクチン接種進め対策徹底を

 新型コロナウイルスの感染者が米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると世界で1億人を超えた。昨年11月に5000万人を超えてから2カ月半で倍増しており、広がりが確認されている感染力の強い変異種の影響も大きいとみられる。一層の感染対策の徹底とワクチン接種を迅速に進めることによって一刻も早く収束につなげることを期待したい。

 米国など5カ国で半数超

0
続き

核禁条約発効、日本は核抑止力の維持

 核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が発効した。だが非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。

 北朝鮮や中国の核の脅威が増大する中、日本は引き続き米国の「核の傘」など核抑止力の維持に努めるべきだ。

首相「署名する考えない」

0
続き

五輪まで半年、安全な大会実現へ準備進めよ

 1年延期された東京五輪の開催まで残り半年を切った。

 菅義偉首相は「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として、開催を実現すると繰り返し強調してきた。中止論に振り回されることなく、安全な大会の実現に向けて準備を進めるべきだ。

 ワクチンを前提とせず

0
続き

米国の対北政策 非核化迫る強い姿勢に期待

 新たに発足したバイデン米政権が北朝鮮に厳しい姿勢で臨む意向を明らかにし始めた。米国には、トランプ前大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と3回も首脳会談をしながら、北朝鮮の非核化が一歩も進まなかったという苦い経験がある。同じ轍(てつ)を踏んではなるまい。

 新しいやり方を模索

0
続き

中国海警法成立、尖閣周辺の挑発激化に警戒を

 中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」が成立した。

 海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返し、日本漁船を追尾するなどの事案も生じている。法整備による挑発激化に警戒を強める必要がある。

主権侵害に武器使用

3
続き

ジェノサイド認定 中国への国際的圧力強めよ

 米国のトランプ前政権のポンペオ前国務長官は政権最終日、中国政府によるウイグル族ら少数民族への迫害について「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン氏も、ジェノサイド認定に同意した。国際社会は中国への圧力を強めていくべきである。

少数民族への迫害を非難

7
続き

バイデン氏就任、社会分断の深刻化で前途多難

 ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。4年ぶりの民主党政権誕生だ。ケネディ元大統領以来のカトリック系大統領で、歴代最高齢である78歳の就任となる。

 就任式の演説では「すべての国民を団結させることに全霊をささげる」と誓った。しかし米社会の分断は昨年の大統領選で一層深刻化し、前途は多難だ。

 未解明の選挙不正疑惑

1
続き

国会代表質問 与野党協力でコロナ禍克服を

 菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が国会で始まった。

 新型コロナウイルス禍という未曽有の国難の中である。与野党ともに感染収束のために何が必要かを真剣に議論し、協力していくことが求められる。

 枝野氏は対決姿勢明確に

0
続き

反政権指導者拘束、プーチン政権は即時釈放せよ

 ロシアの反政権指導者であり、昨年毒殺未遂に遭ったアレクセイ・ナワリヌイ氏が療養先のドイツから空路帰国したところを、待ち構えていた治安当局に拘束された。支持率低下に直面するプーチン政権が、9月の下院選を前に、同氏の活動を阻止しようという政治的な動機があるとみられる。ナワリヌイ氏を即時釈放すべきだ。

ドイツからロシアに帰国

0
続き

施政方針演説 迅速な感染対策と成長実現を

 通常国会が開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再び発令された中であることから、コロナ対策を目下の重点としながら、脱炭素化社会およびデジタル社会の実現や、科学研究に大きく投資してイノベーションを起こす未来志向の成長戦略を打ち出したことに期待したい。

 支援について細かく説明

1
続き

男女共同参画計画 「性差」生かす社会目指せ

 5年ごとに改訂される第5次男女共同参画基本計画が昨年末、閣議決定された。一読すると、基本法に埋め込まれたフェミニズム(女性解放)思想のDNAがしっかり受け継がれていることが分かる。

 「ジェンダー平等」に偏る

9
続き

電力需給逼迫、大規模停電防止に尽力せよ

 厳しい寒さが続く中、暖房使用の増加によって電力需給が逼迫している。

 電力の供給が止まれば生命や健康に関わる事態となる。各大手電力は古い火力発電所の稼働も含め、電力を安定的に供給できるよう尽力する必要がある。

最大使用率99%の日も

 昨年末からの厳しい寒さや大雪などの影響で、特に西日本の電力供給はぎりぎりの状況となっている。12日は沖縄を除く9大手電力管内で供給力に対する使用率が9割を超えた。

7
続き

北朝鮮党大会 強硬路線で問題は解決しない

 北朝鮮で約5年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、金正恩氏は核武装路線の継続を強調し、米国や韓国に対する強硬姿勢を鮮明にさせた。だが、北朝鮮が周辺国を揺さぶっても国際社会による対北経済制裁を緩和させる保証があるわけではない。今後の国政運営も厳しい舵取りを迫られそうだ。

 核強調し国内引き締め

8
続き

香港情勢、決して許されぬ「一国一制度」

 香港では、高度な自治を保障した「一国二制度」が中国によって骨抜きにされ、自由と民主主義が踏みにじられる事態が続いている。

 国際公約でもある一国二制度をないがしろにすることは決して許されない。

 民主派53人の逮捕強行

 香港警察は元立法会(議会)議員ら民主派53人を、国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆罪」を犯した疑いで逮捕した。国安法関連では最大規模の摘発で、米国人弁護士1人も逮捕された。

8
続き

米の台湾重視、中国牽制へ次期政権も堅持を

 米国のポンぺオ国務長官は、外交官や軍人らによる台湾の当局者との接触を自主規制してきた米政府の内規を見直し、このような規制を全て無効にするとの声明を発表した。

 自由と法の支配、人権尊重など基本的な価値観を共有し、民主主義が定着した台湾を重視するもので、政権交代に左右されることなく近く発足するバイデン政権においても不変の方針として堅持してほしい。

 高官訪問で関係を格上げ

1
続き

韓国慰安婦判決 関係改善はもう望めないのか

 またしても国際的常識を無視した判決が下された。ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。冷え込んでいる日韓関係が一層危機的な状況に向かうのは避けられない。

主権免除を適用せず

4
続き

「世界10大リスク」 日本は対処へ指導力発揮を

 世界最大の政治リスクコンサルタント会社である米国のユーラシア・グループが、2021年の「世界10大リスク」を発表した。

 首位にバイデン氏挙げる

 世界10大リスクは、リーダーなき世界を「Gゼロ時代」と名付けて注目された国際政治学者イアン・ブレマー社長の下、同社が年の初めに世界政治や経済に大きな影響を及ぼす事象を予測するものだ。

4
続き

新成人に贈る、混沌と激動の時代切り開け

 きょうは成人の日。新型コロナウイルスの感染急増で、東京都など1都3県では緊急事態宣言下で迎えることとなった。成人式の中止やオンライン開催となったところも少なくない。そういう中でも、新成人たちには自覚を新たに未来に向かって力強い一歩を踏み出してほしい。

21世紀生まれの成人

2
続き

イラン情勢 危険な火遊びは対価を伴う

 イランがウラン濃縮の強化を表明するなど、国際社会への態度を硬化させている。大統領選をめぐって米政界が混乱する中、核開発をめぐる欧米との交渉で有利な立場に立つことを狙ったものとみられるが、いたずらに緊張を高めることはイランの国益にならない。

ウラン濃縮度を20%に

1
続き

米次期大統領確定 民主主義の前途を覆う暗雲

 自由主義陣営のリーダーである米国の民主主義の前途が暗雲で覆われている。米議会の上下両院合同会議で大統領選の結果が承認され、バイデン前副大統領の次期大統領就任が決まった。

 しかし大規模な不正で当選した可能性のある大統領との見方を、少なからぬ米国民が持っている。米国の民主主義がどうなっていくのか、世界中が注目しているのは当然のことだ。

 議事堂侵入で4人が死亡

10
続き

緊急事態宣言 接触減らし感染拡大防ごう

 人と人との接触の機会を減らし、感染拡大の勢いを止めなければならない。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間はきょうから2月7日まで。

 従わない飲食店の公表も

0
続き

尖閣諸島 実効支配強化し守り抜け

 海洋進出を強める中国は、不当に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺での動きを活発化させている。日本は実効支配を強化し、何としても尖閣を守り抜かなければならない。

 領海内で日本漁船追尾

 中国海警船が昨年、尖閣沖の接続水域に侵入した日数は333日に上り、過去最多だった2019年の282日を大きく上回った。領海侵入も24回に達し、操業中の日本漁船に接近・追尾する事例が19年の1件から8件に増えた。

10
続き

NATO報告書 加盟国の結束強化を図れ

 北大西洋条約機構(NATO)は昨年12月、オンライン外相理事会を開いた。政治的機能強化などの改革案をめぐって協議し、今後10年で対応すべき課題を示した報告書「NATO2030」を公表した。

 中国はロシアと並ぶ脅威

3
続き