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きょうの主張 rss

TPP拡大へ、日本は英国の早期加盟主導を

 日本など環太平洋連携協定(TPP)加盟11カ国は、英国の参加について協議を始めることを全会一致で決めた。高いレベルの自由貿易圏に、太平洋から遠く離れた英国が参加することの意味は大きい。日本は英国の早期加盟実現を主導すべきだ。

作業部会設置で合意

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人権外交 対中圧力強化へ法整備進めよ

 自民党外交部会の「人権外交プロジェクトチーム(PT)」が、菅義偉首相に人権を重視した外交の強化を求める提言を手渡した。

 日本は民主主義や人権などの価値観を共有する欧米と連携を深め、人権外交を展開して中国への圧力を強めていくため、必要な法整備を進めるべきだ。

自民PTが首相に提言

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新型コロナ起源、解明・予防に再調査は当然だ

 新型コロナウイルスの起源について、中国の研究所からの流出の可能性が高いとする報告、報道が米英を中心に相次いでいる。こうした中、バイデン米大統領は流出説を含め、ウイルスの起源を追加調査するよう情報機関に命じた。人類が感染症と戦っていくために徹底的な再調査・解明が望まれる。

 米英で流出説強まる

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台湾への支援、ワクチン提供が急がれる

 政府が台湾に対し、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの提供を検討している。

 台湾では感染が急拡大する中、ワクチン調達が難航している。支援を急ぐべきだ。

 中国の影響で調達難航か

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北極政策 「法の支配」の確保に貢献を

 地球温暖化に伴う海氷減少によって北極圏が「より開かれた海」に変わりつつある中、新たな航路や資源をめぐって米国、ロシア、中国のつばぜり合いが激化している。

 北極圏を無秩序な覇権争いの場としないために「北極政策の推進」を掲げる日本は「法の支配」の確保に貢献しなければならない。

 評議会の閣僚級会合開催

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緊急事態の延長、ワクチンと感染防止を両輪に

 新型コロナウイルス感染対策で東京、大阪など9都道府県に発令されている緊急事態宣言がきょうから20日まで約3週間延長される。ようやく拍車が掛かってきたワクチン接種との両輪で感染を抑え、収束への道筋を付けていきたい。東京五輪・パラリンピック開催の成否も懸かっている。

 9都道府県を対象に

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東京五輪 開催し世界に希望の灯を

 東京五輪・パラリンピックの開催まで2カ月を切った。新型コロナウイルスの感染が収まらないことから中止論も出ているが、さまざまな面から開催の意義は一層増している。開催へ向け国民が一致団結すべき時だ。

 首相「コロナ克服の証し」

 開催地東京などに出ている緊急事態宣言が6月20日まで延長されることになり、ワクチンは高齢者の接種完了が開幕時期に間に合うかという状況だ。

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旅客機強制着陸、ベラルーシへの圧力強めよ

 ベラルーシ当局が領空を飛行していた旅客機を首都ミンスクの空港に緊急着陸させ、搭乗していた反体制派メディアの創設者が拘束された。民間航空機と乗客の安全を脅かす暴挙であり、国際社会はベラルーシへの批判と圧力を強めるべきだ。

 反体制派拘束のため

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縄文遺跡群 「文明史的意義」世界に発信を

 1万年以上にわたり自然と共生してきた縄文文化の文明史的な意義を世界に発信していきたい。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は、青森市の三内丸山遺跡など17の遺跡で構成される「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産への登録を勧告した。7月に開かれる世界遺産委員会で正式に決定される見通しだ。

 自然と共生する文化

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電力需給逼迫 安定供給に原発の活用を

 経済産業省は今夏の電力需給について「ここ数年で最も厳しい」との見通しを公表した。採算の悪化した古い火力発電所の休廃止が相次いでいることなどが要因で、今度の冬も含めて需給が逼迫(ひっぱく)する恐れがある。

 夏や冬に電力の供給が止まれば、生命や健康に関わる事態となる。政府や電力会社は電力の安定供給に尽力しなければならない。

 予備率が3%近くに低下

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WHOの台湾排除 中国への同調が目に余る

 台湾がオンラインで行われる世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加を5年連続で拒否された。

 中国の反対によるものだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国の意のままに台湾を排除するWHOの姿勢は「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(WHO憲章第1条)とする存在目的を自ら否定することに等しい。

 今年も総会に参加できず

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米韓首脳会談 北非核化めぐる思惑が違う

 米国のバイデン大統領と韓国の文在寅大統領が対面では初めてとなる首脳会談を行い、外交と対話を通じ北朝鮮の完全な非核化を目指すことを確認した。北朝鮮核問題で米韓が足並みを揃(そろ)えてメッセージを出せたことは幸いだ。だが、双方には思惑の違いもあり、非核化進展につなげられるかが問われる。

米朝対話急ぐ文大統領

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チベット白書 中国の同化政策を許すな

 中国政府がチベットの現状に関する白書を発表し、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世について「長い間、チベット独立の陰謀を捨てず、チベットの安定と団結に危害を及ぼしてきた」と非難した。

 ダライ・ラマ14世を非難

 白書は、中国によるチベットの「平和解放」協定の締結から70年となるのに合わせて発表。ダライ・ラマと支持者らのことを「祖国分裂をたくらんでいる」と強く非難した。

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わいせつ教員 厳罰と共に被害者ケアも重要

 教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する「教員による児童生徒性暴力防止法」(わいせつ教員対策新法)の法案が衆院文部科学委員会で審議され、衆院に提出されることが全会一致で決まった。超党派の議員立法として提出された法案の成立に向け大きく前進した。

 計り知れない心の傷

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ワクチン接種 高齢者7月末完了へ総力を

 米モデルナ社と英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンが厚生労働省によって承認された。24日からは東京都と大阪府で自衛隊による高齢者対象の大規模接種が始まる。新型コロナ対策の切り札となるワクチン接種にいよいよ拍車が掛かってきた。政府、地方自治体さらに民間の力を結集して接種を加速させていきたい。

 対象者数以上を確保へ

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欧州艦隊 日本は安保協力を深めよ

 欧州主要国が今年に入り相次いでインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きを拡大している。艦艇は日本への寄港、自衛隊との共同訓練も実施する。日本も欧州諸国との安全保障協力を深めたい。

 急速に強まる対中警戒論

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違法森林伐採 国際的取り組みで森林保護を

 アマゾン熱帯雨林で行われる森林伐採の94%は違法なものという報告書が、世界自然保護基金(WWF)などの専門家チームによって発表された。森林火災も深刻であり、アマゾンをはじめ、気候変動をもたらす温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を大量に吸収している森林の保護を、国際的な取り組みで推進していく必要がある。

 過去10年で最悪の広がり

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GDP減戦後最悪、積極的にワクチン接種進めよ

 2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比1・3%減、年率換算では5・1%減となった。この結果、20年度は前年度比4・6%減と2年連続のマイナス成長になり、下落幅は戦後最悪となった。

 新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たない中では、効果的な経済対策も実施できない。大規模会場での予約も始まったワクチン接種を増やすしかない。試行錯誤を恐れず大胆に進めていってほしい。

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北の宗教弾圧、許されない残忍な仕打ち

 米国務省は国際社会における信教の自由に関する年次報告書を発刊し、北朝鮮について「米国政府は多国間フォーラムや外交関係のある国々との二国間協議で深刻な憂慮を提起してきた」と指摘した。3代世襲の独裁体制下で人権無視の宗教弾圧が繰り返され、それが一向に改善されない。ゆゆしき事態だ。

「身体的に虐待した」

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中国の宗教弾圧、共産党による統制を許すな

 米国務省は世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区などでイスラム教徒らの弾圧を続けていると非難した。

 中国では共産党による宗教統制が進んでいる。信教の自由を認めず、宗教を弾圧することは断じて容認できない。

 米国が年次報告書発表

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緊急事態拡大 危機感共有し対策徹底しよう

 新型コロナウイルス感染抑制のために発令されている緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県にも拡大された。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用対象も群馬、石川、熊本の3県が加えられた。危機感を共有し、対策をさらに徹底して感染拡大を抑え込んでいきたい。

 諮問やり直す異例の展開

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パレスチナ衝突、惨劇の繰り返しに終止符を

 イスラエルとパレスチナとの間の武力衝突が激化の一途をたどっている。

 繰り返される悲劇を止める方策はないのか。

イスラエルが徹底抗戦へ

 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの交戦では、すでに百数十人が死亡、数百人が負傷した。

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サイバー攻撃 急がれる対処能力の強化

 米国南部テキサス州からニューヨークなど東部にガソリンやジェット燃料を供給するコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、稼働停止に追い込まれた。ロシアのハッカー集団による犯行と米連邦捜査局(FBI)は発表したが、大企業や政府機関に対するサイバー攻撃は各国で多発している。

中露朝が攻撃重ねる

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