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きょうの主張 rss

原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を

 政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を決定した。国際原子力機関(IAEA)が協力を表明する一方、地元関係者の不安や周辺国からの批判もあり、透明性の確保と風評被害防止に向け万全を尽くすべきだ。

タンクは来秋で満杯に

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韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に

 韓国で実施された首都ソウルと第2の都市・釜山での市長補欠選挙で与党が惨敗した。選挙結果は文在寅政権に対する審判の性格が色濃く、レームダック(死に体)化は避けられそうにない。文氏はこれを機に外交政策の見直しを図ってはどうか。反日路線の強行や過度な北朝鮮への融和策を政権浮揚につなげようとせず、任期末に実のある外交を展開してほしい。

日韓関係に汚点残すな

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松山メジャー制覇、日本に勇気与える歴史的快挙

 29歳の松山英樹選手が、ついにやってくれた。米国ジョージア州オーガスタで開かれていたマスターズ・トーナメントで、日本勢として初優勝を飾り、4大メジャー大会での優勝という日本男子ゴルフ界の悲願を成し遂げた。

 マスターズで初優勝

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まん延防止拡大、移動自粛し第4波を防ごう

 都道府県をまたぐ移動を極力控えて、感染の第4波を抑えていきたい。新型コロナウイルス対策として大阪府など3府県6市に適用されている「まん延防止等重点措置」が、あすから東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。

 変異株が急速に拡大

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70歳就業 安心して働ける環境整備を

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行された。  企業は希望者が安心して働けるよう環境整備を進める必要がある。

増え続ける高齢の働き手

 企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化された。

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WHO報告書 ウイルス起源解明には程遠い

 世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表した。

 しかし報告書は中国側との共同報告書で、中国側の主張に配慮したものとなった。これではウイルスの起源解明には程遠いと言わざるを得ない。

 中国側の主張に配慮

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ウイグル問題 中国の人権弾圧許さぬ結束を

 中国政府の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への人権侵害などに対して、米国や欧州連合(EU)はじめ各国で批判が強まっており、米政府は来年に予定される北京冬季五輪を同盟国とボイコットする可能性を示唆した。覇権主義や政治弾圧を許さぬ国際的結束を強めて中国の態度を変えるべきだ。

 100万人超を強制収容

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原発政策、温暖化防止に新増設が不可欠

 東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故の影響で、政府の原発政策は停滞している。

 菅義偉首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を掲げている。目標達成には、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の再稼働や新増設が不可欠だ。

多くが耐用年数を経過

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台湾情勢 日本は関係強化の法制定を

 米国が中国の台湾侵攻に警戒を強めている。米国の同盟国で台湾と地理的に近い日本は、米台との連携を強化して有事に備える必要がある。

 米軍司令官「有事近い」

 中国の習近平国家主席は2019年1月、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない」と明言した。

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日米韓安保協議 文政権の連携意志が問われる

 バイデン米政権発足後、初めてとなる日米韓3カ国の対面による安全保障担当の高官協議が米国東部メリーランド州にある海軍士官学校で開かれた。言うまでもなく最大の議題は北朝鮮の非核化だが、日米と足並みを揃(そろ)えていない韓国・文在寅政権は、今後どう連携を保とうとするのかが問われている。北朝鮮は武力挑発路線をエスカレートさせており、万全の態勢を維持する必要がある。

 韓国外相が同時期に訪中

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まん延防止措置 変異株の監視体制強化を

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が明日から大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用される。

 「第4波」の拡大を抑え込むためには、感染対策の徹底と変異株への監視体制強化が求められる。

 大阪など6市で1カ月間

 知事が指定する対象地域は大阪市、兵庫県神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市、仙台市の計6市で、期間は5日から5月5日までの1カ月間。緊急事態宣言に準じた対応が可能となる。

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コロナ禍2年目 宿泊・飲食業の体力が心配だ

 自動車など輸出関連の製造業で回復が目立つ一方、宿泊・飲食などが再び悪化し、業種間の格差が鮮明になった――。3月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)が示した企業景況の実態である。

 中でも、深刻な打撃を受けている宿泊・飲食では、新型コロナウイルス禍の2年目の突入で、大企業でも体力の限界に近づきつつある。製造業でも先行きの悪化を見込んでいて、予断を許さない状況である。

3府県「まん延防止措置」

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高校教科書検定 新科目指導に向け授業改善を

 「詰め込み型」教育の批判を受けて「ゆとり」に、そして「脱ゆとり」(詰め込み型)へと大きく揺れ動いてきた学習指導要領。学力とは何か、100年先を慮(おもんぱか)って学習指導要領は決めなければならない。予知できない急激な変化を遂げる社会に対応できる生徒を育成する目的で基本的な知識を学んでもらい、自ら課題を設けて解決策を探り、結果を出せる力を育んでいこうとしている。

 「公共」「情報Ⅰ」を新設

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日インドネシア、両国は結束して中国に対抗を

 日本とインドネシアは、外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を対面で開催した。

 日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相、インドネシア側はルトノ外相とプラボウォ国防相が出席。約5年ぶりの開催で、防衛装備品の輸出を可能とする協定に署名した。

 2プラス2で連携確認

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原発処理水 早急に海洋放出の方針決定を

 東京電力福島第1原発事故から10年が過ぎたが、放射性物質を含んだ処理水の処分方法がいまだに決まらずにいる。

 原発敷地内での保管は限界に近づいている。政府は希釈して海に放出する方針を早急に決定すべきだ。

タンクは来秋にも満杯に

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ミャンマー 平和的なデモへの弾圧許すな

 ミャンマーでは国軍記念日の27日、治安部隊が2月のクーデターに抗議するデモ隊に発砲して100人以上が死亡した。平和的なデモに参加する国民を虐殺することは許されない。

 国際的な批判が強まる

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バイデン構想 日本も支持し中国に対抗せよ

 バイデン米大統領はジョンソン英首相との電話会談で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、民主主義国家が連携して途上国の開発を支援する構想を提案した。

 「一帯一路」を抑え込む

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北ミサイル発射、日韓を「核の人質」にする気か

 北朝鮮が黄海と日本海に向け立て続けに短距離ミサイルを2発ずつ発射した。2回目の発射は約1年ぶりとなる弾道ミサイルで、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議に違反するものだ。バイデン米政権が北朝鮮政策の見直しを進める中、再び米国を対話の場に呼び寄せ、制裁緩和の道を開こうとの考えだろう。

戦術核の開発を明言

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中国の軍拡 ペース加速に即応体制を

 バイデン米政権のアジアへの関心と配慮が目立つ。日米同盟を外交の基軸とする日本にとっては歓迎すべき流れである。

 ただその背景には、中国が急速に軍備拡張を進める中、米国で両国の軍事的均衡が崩れることへの警戒心があることを認識すべきだ。

 米上院で軍司令官が証言

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聖火リレー、希望の灯で機運盛り上げよう

 トーチにともる火を文字通り希望の灯にしていきたい。東京五輪の聖火リレーがスタートした。新型コロナウイルス感染防止策を取りながらの異例の形となったが、安全を期しながら大会機運を盛り上げていきたい。

 約1万人のランナー参加

 昨年3月にギリシャのオリンピアで採火され福島県に到着した聖火は、大会の延期によって約1年間、国内で静かに燃え続けてきた。

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RCEP承認案、中国の脅威念頭に慎重審議を

 今国会に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定承認案が提出されたことを受け、政府は経済効果について国内総生産(GDP)2・7%、民間消費1・8%、雇用0・8%の増加などの試算を発表した。

 ただ、同協定に署名した15カ国で最大の利益を得るのは国際秩序に挑戦する行為が懸念されている中国であり、拙速な批准は避けて与野党で熟議すべきである。

 世界GDPの3割占める

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北マレーシア断交、犯罪拠点を一掃する契機に

 北朝鮮外務省が声明でマレーシアとの外交関係を断絶すると発表した。北朝鮮のための違法なマネーロンダリング(資金洗浄)などに関わった疑いでマレーシアに在住する北朝鮮出身の50代の男が現地当局に拘束・起訴されていたが、その身柄が米連邦捜査局(FBI)の要請に応じて米国に引き渡された。断交はこれに反発したものだ。  東南アジアには北朝鮮の犯罪拠点が多数あり問題視されてきた。これを機に一掃されることを願う。

 制裁回避摘発に反発

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自民党大会 保守の原点をもっと前面に

 自民党は新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりとなった党大会を都内で開いた。年内に衆院解散・総選挙を控える中、地方選では黒星が目立つなど足元には揺らぎも見える。気を引き締め、組織固めを急ぐ必要がある。

 地方選で黒星目立つ

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