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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    米台定期対話、地域の安定へ連携強化を期待

     台湾外交部(外務省)は、インド太平洋地域で自由・民主や人権といった価値観を広めるため、米国と定期対話を始めると発表した。

     米国としては覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日本やインド、オーストラリアなどと進める「自由で開かれたインド太平洋」戦略に台湾も組み込む狙いがあろう。地域の安定と繁栄に向け、米国と台湾の連携が強まることを期待したい。

    台湾との統一目指す中国

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    「アポ電」強盗、一人ひとりが自衛策講じたい

     東京都江東区のマンションで住人の80歳女性が手足などを縛られ殺害された事件で、警視庁は強盗殺人などの容疑で男3人を逮捕した。

     事件前には、特殊詐欺の手口の一つで、資産状況などを確認する「アポ電」(アポイントメント電話)とみられる不審電話が被害者宅にかかっていた。

     凶悪な事件が相次ぐ

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    クリミア併合5年、「力による現状変更」を許すな

     ロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を武力で併合してからきょうで5年となる。

     併合は国際法に違反するものであり、「力による現状変更」を許すことはできない。

    実効支配強めるロシア

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    モスク銃乱射、過激思想の拡散を防止せよ

     ニュージーランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2カ所のモスク(イスラム礼拝所)で銃乱射事件が発生し、計49人が死亡した。

     反移民の過激思想に基づく犯行とみられているが、卑劣極まりない無差別テロである。

     ネットで犯行を「生中継」

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    米人権報告書、韓国政府の脱北者抑圧は遺憾

     米国務省は世界各国の人権状況をまとめた2018年版の国別人権報告書を発表し、韓国の文在寅政権が国内に定住する脱北者たちの北朝鮮批判を抑え込もうとしていたと指摘した。

     北朝鮮に融和的な文政権の脱北者軽視を如実に示すもので、北朝鮮との対話重視を理由に脱北者の人権を抑圧する姿勢は大いに問題だ。

    北批判しないよう圧力

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    和牛の遺伝資源、海外流出防ぎ国益を守れ

     輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が中国に持ち出された事件で、大阪府警が運搬役と指示役とみられる男2人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。

    中国への持ち出しが発覚

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    大阪ダブル選、「都構想」よりも市廃止を問え

     「大阪都構想」を争点に、地域政党「大阪維新の会」代表の松井一郎大阪府知事と同政調会長の吉村洋文大阪市長がともに辞任して、知事と市長の入れ替えダブル選挙に挑む。

     自民党は元府副知事の小西禎一氏を府知事候補に擁立し、維新と他の主要政党との政治対決となりつつあるが、真剣な行政改革論議を望みたい。

    本質逸れる構想名

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    チベット動乱60年、宗教や文化の抹殺は許されぬ

     チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世ら多数のチベット人が、インドなどに亡命するきっかけとなった1959年のチベット動乱から60年が過ぎた。

     この間、中国政府は一貫してチベットの言語や宗教を抑圧してきた。チベット人の人権を侵害し、独自の宗教や文化を抹殺する政策は決して許されない。

    「中国化」を急ぐ当局

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    緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを

     東日本大震災が発生して8年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。

     南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90%以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ。もはや小手先の対応策では国民を守れない。憲法に緊急事態条項を設け、国を挙げて危機に備えるときだ。

     震災に迅速な対応できず

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    東日本大震災8年、復興加速へ新たな施策を

     死者、行方不明者など2万2100人を出した東日本大震災から8年が経過した。特に被災者にとっては辛いことだが、大地震とその後襲った大津波によって、壊滅的な被害を受けたあの日のことを思い出しながら、犠牲となった人たちへの鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。

    沿岸部では人口が減少

     未曾有の自然災害から学んだことをもう一度確認し、復興の現状をさまざまな角度から検証しなければならない。

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    INF条約失効へ、米は中露の脅威への対処急げ

     ロシアのプーチン大統領は今月に入って、冷戦時代の1987年に米国との間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名した。

     米国は既に今年2月、10年以上にわたるロシア側の条約違反を理由に履行停止をロシアに通告している。条約で規定された猶予期間の6カ月以内に米露の歩み寄りがなければ、8月にも失効する。

    制約を受けない中国

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    拉致問題解決、金正恩氏の説得に乗り出せ

     ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は同問題解決に向け改めて意欲を示した。日本としては正恩氏の対話路線を好機と捉え、説得に乗り出すべきだ。

     北の関心薄れた恐れも

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    ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。

     ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。

    居住制限などの条件付き

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    米韓演習廃止、情勢不安定化を招かないか

     米韓両政府は、毎年2~4月に実施していた大規模な合同軍事演習を打ち切ると発表した。決裂した2回目の米朝首脳会談後も北朝鮮との非核化協議を続けるための緊張緩和策の一環だが、東アジア情勢の不安定化を招かないか懸念される。

     小規模の新たな訓練に

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    中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識

     中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、2019年の公称「国防費」が前年比7・5%増の1兆1900億元弱(約19兆8000億円)に決まった。伸び率は前年の8・1%増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回っている。その結果、中国の「国防費」は00年と比べると10倍近くに膨れ上がっている。

    兵器は輸入依存度が低下

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    米宇宙安保報告、中露の脅威に対処する体制を

     米国防総省傘下の情報機関、国防情報局は「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で、宇宙空間における中国とロシアの脅威について警鐘を鳴らした。

    衛星攻撃兵器に言及

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    「三・一」から100年、日本との間の溝を深めるな

     韓国では、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」が起きてから100年の節目を迎えた。韓国政府が光化門広場で開いた記念式典には1万人以上が参加した。

     式典で演説した文在寅大統領は、日韓関係について未来志向を強調する一方で「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、日本は真の友人になるだろう」と述べ、間接的に慰安婦問題や徴用工問題で日本側の対応を求めた。

     「親日の残滓清算」を強調

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    米中貿易協議、米は構造改革迫る姿勢を貫け

     トランプ米政権は、米中両国が設定した3月1日の貿易協議の期限を延長した。2日に予定していた対中制裁関税の引き上げも先送りする。

    3月下旬にも首脳会談

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    米朝首脳再会談、一致できないのは当然だ

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、2回目の首脳会談をベトナムの首都ハノイで行った。

     両首脳は北朝鮮の非核化をめぐって合意できず、文書の署名は見送られた。進展が見られなかったことは残念だが、完全な非核化を実現しないまま制裁解除を求める北朝鮮と一致できないのは当然だ。

    北は制裁全面解除を要求

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    ベネズエラ危機、支援物資搬入と出直し選挙を

     経済が破綻状態にある南米ベネズエラで、独裁支配を強める反米左派のマドゥロ大統領が手段を選ばない権力維持の動きに出て危機的状況が続いている。暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持する米国などの国々は、マドゥロ氏の退陣を求めるとともに自由な選挙の早期実施による民主主義の回復を要求しており、わが国もグアイド氏を支持している。

     中露がマドゥロ政権支持

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    はやぶさ2、夢が膨らむ小惑星着陸成功

     探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」への着陸に成功した。また着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。初代はやぶさで果たせなかった試みを、ことごとく成功させている宇宙航空研究開発機構(JAXA)はじめ関係者の努力を多としたい。

     試料は太陽系の成り立ちや生命の起源を探る手掛かりになる。夢が膨らむ、はやぶさ2の探査は12月ごろまで続く。さらなる成功を期待したい。

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    小中スマホ解禁、依存が高まらないか懸念

     柴山昌彦文部科学相は、小中学校でスマートフォンを含む携帯電話の持ち込みを原則禁止するなどした指針の見直しを検討する考えを示した。

    地震を受け保護者が要望

     文科省は2009年1月の通知で、携帯電話は学校の教育活動に必要がないとして、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだと求めた。高校でも、校内では使用を制限すべきだとし、持ち込み禁止も考えられるとの指針を示した。

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    沖縄県民投票、政府は辺野古区と連携強めよ

     沖縄県で米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の埋め立てをめぐって賛否を問う県民投票が行われ、「反対」が多数を占めた。

     だが4割以上の人が棄権しており、投票結果を「県民総意」と捉えるわけにはいくまい。

    普天間固定化に触れず

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