«
»

きょうの主張 rss

米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

79
続き

6月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を

 予想通りの深刻な数字だ。6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。  経済活動は再開したが、感染第2波への懸念は強く、本格回復は当分見込めそうにない。雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。資金繰り支援の迅速化など、苦境の長期化回避に全力を注ぐべきである。

 景況感は11年ぶり低水準

79
続き

レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

 スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。  消費者は前向きに対応

 レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものは無料配布が認められる。

79
続き

香港国家安全法 危うい中国の統制強化

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」(国安法)を可決、成立させ、香港政府が施行した。  「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳(うた)っているが、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰対象として中国共産党批判を封印する悪法でしかない。

一国二制度の約束反故に

79
続き

「富岳」世界一 幅広い課題解決に役立てよ

 理化学研究所と富士通が共同開発中のスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で、1位を獲得した。日本のスパコンでは2011年11月の「京(けい)」以来、8年半ぶりの快挙だ。

「京」の欠点を克服

78
続き

日本と国際機関存在感向上で世界に貢献を

 日本人が国際機関のトップを含む重要ポストに就任する機会が減っている。  政府は国家安全保障局(NSS)に4月に新設した経済班を中心に、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。国際機関における日本の存在感向上につなげてほしい。

 影響力を強める中国

78
続き

日本遺産 国内観光振興の起爆剤に

 地域の歴史的魅力や特色をストーリーとしてつなぎ、貴重な日本の文化、伝統として文化庁が認定する「日本遺産」に21件が新たに追加され、全部で104件となった。国内外への発信を強化し、観光振興や地方創生につなげたい。

認定が100件超える

73
続き

尖閣の字名変更 政府は実効支配を強化せよ

 沖縄県石垣市議会が、同市に属する尖閣諸島の字名を10月1日に「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。  尖閣周辺では中国海警船の動きが活発化している。字名変更を機に、政府は尖閣の実効支配を強化すべきだ。

中国が「断固反対」と非難

74
続き

新START 中国の参加なければ時代遅れ

 米国とロシアはウィーンで核軍縮に関する高官協議を行い、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約(新START)延長などを議論したが、招待した中国は参加しなかった。軍拡を続ける中国が加わらず、米露だけ相互検証可能な条約の枠組みは時代遅れとなりかねない。

徐々に核弾頭増やす中国

68
続き

朝鮮戦争70年 現在も続く北の武力挑発

 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から70年になる。戦争は北朝鮮が韓国に武力侵攻して始まり、米国をはじめとする国連軍と中国軍が参戦して3年余りの死闘の末、休戦協定が結ばれて現在に至る。この70年間、北朝鮮は韓国に武力侵攻する野望を捨ててこなかったばかりか、核やミサイルの開発で北東アジアに深刻な脅威を与えている。

独裁体制の中朝に問題

64
続き

中印衝突 中国の覇権主義を牽制せよ

 中印の係争地帯で双方の軍が衝突し、インドは自軍の死者が20人に達したと発表した  中印両国は年に数回は小競り合いを起こすが、インド側に死者が出たのは1975年以来、45年ぶりとなる。

45年ぶりに死者が出る

61
続き

沖縄慰霊の日 平和を守る決意を新たに

 沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。  心から鎮魂の祈りを捧(ささ)げるとともに、平和を守る決意を新たにしたい。

 有識者が会場変更を批判

 沖縄では第2次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、約20万人が犠牲となった。犠牲者には9万人以上の民間人も含まれる。その沖縄戦は75年前のきょう、組織的戦闘が終結した。

60
続き

日米同盟 情勢悪化踏まえ抑止力向上を

 沖縄県・尖閣諸島沖で中国海警船が過去最長の期間にわたって確認され、朝鮮半島では北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破するなど韓国への挑発を続けている。こうした情勢の悪化を踏まえ、日米同盟の重要性を改めて確認したい。

尖閣沖で挑発強める中国

55
続き

全国移動解禁 経済と感染防止の両立を

 政府は新型コロナウイルス対策で自粛を呼び掛けてきた都道府県をまたぐ移動を全国で解禁した。経済社会活動が本格的に再開することになるが、感染拡大への警戒を緩めず、経済との両立を図っていきたい。

出入国制限も順次緩和

54
続き

アウティング禁止 「LGBT」への過剰配慮だ

 いわゆる「LGBT」に対して、ここまで配慮するのは行き過ぎではないか。三重県知事は、性的指向(ゲイやレズビアンなど)や性自認(性同一性障害など)を本人に無断で他人に知らせる「アウティング」の禁止を盛り込んだ性的少数者差別防止条例を制定するという。

「内心の自由」への介入

57
続き

河井夫妻逮捕 驕り緩み猛省して出直せ

 東京地検特捜部は、昨年7月の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したとして、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

 2人は容疑を否定しているが、第201通常国会の閉幕翌日の電撃逮捕は、政治とカネの問題の根深さを浮き彫りにした。安倍晋三首相、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸と自民党は猛省し、緊張感を持って本分を果たしてもらいたい。

52
続き

都知事選告示 問われる感染対策と小池都政

 東京都知事選挙がきょう告示され、現職の小池百合子氏はじめ立候補をこれまで表明している21人が舌戦を展開する見通しだ。新型コロナウイルス感染拡大対策と暮らしの問題、来年に延期した東京五輪・パラリンピックへの対処、災害に対する都市の脆弱(ぜいじゃく)性が指摘される中で進む一極集中問題など都政の難しい舵(かじ)取りを託すことになる。

目立ったパフォーマンス

43
続き

性犯罪の防止 「魂の殺人」許さぬ対応を

 政府が性犯罪や性暴力の根絶に向けて一丸となって取り組む省庁横断の方針を初めて策定した。再犯を防ぐため、仮釈放中の性犯罪者らへの全地球測位システム(GPS)機器の装着義務化を検討する。海外では成果を挙げており、日本も義務化を早急に実現すべきだ。

GPS装着義務化を検討

43
続き

中国の宗教弾圧 不当な拘束で信仰を奪うな

 米国務省が、信仰の自由に関する世界各国の状況をまとめた2019年度版の年次報告書を発表した。

 ポンぺオ国務長官は、中国について「国家が主導し、あらゆる宗教への弾圧を強化し続けている」と批判した。中国共産党政権による宗教弾圧は断じて容認できない。

 米国務省が報告書を発表

37
続き

出生率低下 増加へ国民的啓発が必要だ

 少子化への流れが止まらない。子育て世代への経済的な支援だけでなく、結婚や子育ての素晴らしさ、家族の価値を啓発する国民的な運動が必要だ。

人口減が初の50万人超

 厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万5864人で、初めて50万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・36で、4年連続で低下した。

34
続き

東京アラート解除 警戒緩めず新しい日常工夫を

 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して発動していた「東京アラート」を解除し、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」(行程表)も「ステップ3」に移行した。

 だが、東京都ではここ数日、1日に20人を超える新規感染者が出ている。警戒を緩めることなく、経済活動を徐々に再開させていく必要がある。

19日から制限なしに

30
続き

熱中症対策 マスクによるリスク回避を

 これからの時期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともに熱中症への注意も必要となる。  高温多湿の中でのマスク着用は熱中症のリスクを高めるため、屋外では他の人との距離を十分に確保した上でマスクを外すことを心掛けたい。

体の熱が放出されにくい

31
続き

コロナ流行起源 昨夏説含め独立検証を進めよ

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染について、米ハーバード大学医学大学院は昨年8月から広がっていた可能性があるとの調査結果を発表した。中国は直ちに否定したが、むしろ今後の防疫に資するため積極的に起源解明に努めるべきではないのか。

 8月から病院の患者急増

30
続き