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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/4/03
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    首相東欧歴訪、日本の存在感高める外交を

     安倍晋三首相がバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)とブルガリア、セルビア、ルーマニアの東欧6カ国を歴訪している。いずれの国も日本の首相の訪問は初めてとなる。

    対北包囲網構築を図る

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    訪日客過去最多、4000万人へ更なる施策を

     2017年の訪日外国人数が2869万人となった。前年比19・3%増、5年連続で過去最多の更新である。国際環境の大きな変化や混乱がなければ、インバウンド増加の勢いは、このまま続きそうだ。

     20年までに訪日客を4000万人とする政府目標も視野に入ってきた。しかし、もう一つの目標である訪日客による8兆円の消費となると簡単ではない。両目標達成へさらなる施策を講じていく必要がある。

    17年は2869万人

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    阪大入試ミス、外部の指摘に迅速な対応を

     大阪大学が昨年2月に実施した入学試験の物理で、出題と採点のミスによって誤って30人を不合格にしていた。

     このほか、在籍中の学生9人が第1志望の学科で不合格になっていた。阪大は30人を追加合格とし、希望者の入学や転学科を認めて授業料などの補償や慰謝料の支払いなどを行うとしているが、受験生を混乱させた責任は重い。

     誤って30人を不合格に

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    尖閣沖に潜水艦、これで対中関係改善できるか

     沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻が入った。中国は尖閣の領有権を一方的に主張しており、こうした挑発行為は決して容認できない。

     潜航の確認は初めて

     尖閣接続水域で潜航した外国潜水艦が確認されたのは初めてのことだ。中国が尖閣をめぐって日本への圧力を強めているのであれば看過できない。

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    南北閣僚級会談、韓国は対北包囲網緩めるな

     韓国と北朝鮮の閣僚級会談が行われ、平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や南北軍事会談の開催などで合意した。

     だが、会談が北朝鮮ペースであったことは否めない。韓国は対北包囲網を緩めることがあってはならない。

    北が平昌五輪参加を表明

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    慰安婦合意新方針、日韓に深刻な亀裂生じかねぬ

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について、韓国・文在寅政権は昨年末に作業部会が発表した検証結果を踏まえ、国際慣例ではあり得ない見直しの新方針を明らかにした。慰安婦問題は合意以前よりさらに解決困難で複雑なものとなり、日韓関係に深刻な亀裂が生じかねない事態となった。

     当惑する「謝罪」要求

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    イラン反政府デモ、核合意厳守し体制変革を促せ

     イランで年末年始に発生した大規模な反政府デモをめぐって、米国とイランの対立が再び深まっている。

     イラン当局は「敵」からの干渉があったと非難しており、トランプ米政権は停止している対イラン制裁を再開するか、12日にも判断を示す。

    SNSで全土に広がる

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    道徳教育、子供の本気引き出す授業を

     「道徳の授業って、何なの?」という“そもそも論”を始めると、きりがない。

     答えは簡単ではない。教科書を読んで感想を述べ合ったり、いじめ問題などを“寸劇風”にこしらえ、登場人物の気持ちを探ったり、ということが教育の現場で行われている。それだけで子供たちが自分の意見を持ち、授業を受ける時にワクワクした気持ちになるだろうか。

     4月から小学校で実施

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    出生数減少、未婚化の流れ食い止めよ

     少子化が一段と進んでいる。厚生労働省の推計によれば、2017年に生まれた子供の数は94万1000人で、1899年以来で最少となった。

     少子化による人口減少が続けば、国家の存立を脅かすことにもなる。少子化の背景にある未婚化、晩婚化の流れを食い止めなければならない。

    2年連続100万人割れ

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    新成人に贈る、混迷時代の変革の原動力に

     きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年新成人となる人は123万人で昨年とほぼ同数だ。

     内訳は男性63万人、女性60万人で、全人口に占める割合も昨年と同じ0・97%という。

     結婚願望が強い世代

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    南北会談、「最大限の圧力」かけ続けよ

     韓国と北朝鮮の高官級会談が9日に板門店で開かれる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」の演説で、平昌五輪への代表団派遣や韓国との対話の用意を表明したことがきっかけだ。

     しかし、北朝鮮に対する国際包囲網が緩むのではないかと懸念する声も上がっている。韓国は日米両国と緊密に連携し、「最大限の圧力」で北朝鮮の核放棄を目指す姿勢を堅持すべきだ。

    正恩氏の「対話攻勢」

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    貴乃花理事解任、事件解明は十分ではない

     元横綱日馬富士による幕内貴ノ岩への傷害事件に始まる一連の問題に絡んで、日本相撲協会の臨時評議員会は旧臘28日の臨時理事会で決議された貴乃花親方(元横綱)の理事解任案を承認した。協会理事が解任されるのは初めてで、親方は役員待遇委員に2階級降格し、指導普及部副部長となった。

    臆測呼んだ頑なな姿勢

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    18年の日本経済 賃上げ、減税で勢いつくか

     東京証券取引所で新年最初の取引(大発会)が行われ、日本経済が本格的に動きだした。経済的には昨年は大きな波乱もなく、緩やかな拡大を続けたが、新年はどんな展開になるのか。

     当初予算として過去最大の規模の2018年度予算(案)、安倍晋三政権の看板政策を後押しする税制改正により、賃上げや設備投資がどこまで盛り上がるか。また4月に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任に誰が決まるのかも注目である。

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    憲法改正論議、未来を見据え「公論」を起こせ

     憲法を改める。そのための一歩を確実に刻む――。それが明治150年の節目となる本年の最大の課題だ。明治維新の起点となった「五箇条の御誓文」には「万機公論に決すべし」とある。国難の時こそ改憲への「公論」を起こすべきだ。

     国体を体現する基本法

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    節目の年に臨んで、伝統の継承と刷新滞りなく

     平成30年が明けた。天皇陛下の御退位が来年4月30日と決まり、平成はあと1年4カ月ほどで幕を閉じる。12月23日を天皇誕生日としてお祝いするのも今年が最後となる。御代替わりを目前にした節目の年に、心して臨みたい。

    御代替わりを来年に控え

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    “総論”脱却し自立の道探れ

     昨年は、天皇陛下が平成31年(二〇一九年)四月末日に御退位、皇太子殿下が翌日新元号で即位されることが決まりました。幾多の災害や慰霊の御訪問をはじめ国民を癒し励まされてきた天皇皇后両陛下のお姿はまさに国民統合の象徴を具現化されたものであり、改めて心からの感謝と皇室の弥栄(いやさか)をお祈り致します。

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    17年の日本 北朝鮮による国難に直面

     1年のニュースを振り返り今年の日本を総括すれば、本紙の選んだ「今年の10大ニュース・国内」には挙げられていないが、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮による国難に直面した1年だった。

    めぐみさん拉致から40年

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    17年の世界 中国の「強国路線」に対抗を

     米国でトランプ政権が発足した今年は、北朝鮮情勢から目が離せない1年だった。一方、北朝鮮に強い影響力を保持する中国では、共産党大会で「強国路線」が打ち出された。北朝鮮の核・ミサイル開発と共に中国の覇権主義的な動きは大きな脅威となっている。

     習主席への権力集中進む

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    北朝鮮船長起訴、漂着についても解明進めよ

     北海道松前町沖の無人島から発電機などが盗まれた事件で、函館地検は島に一時避難した北朝鮮船船長の自称カン・ミョンハク容疑者(45)を窃盗罪で起訴した。

     北朝鮮からとみられる木造船などの漂流・漂着が11月以降に相次ぎ、多くの国民が不安を抱いている。窃盗事件のほか、この問題についても解明が進むことを期待したい。

     無人島で発電機など盗む

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    慰安婦合意検証、対日関係発展の意志あるのか

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり日韓両国政府が一昨年末に合意したことについて、その過程に問題がなかったか検証してきた韓国政府の作業部会が結果を発表した。予想通り合意にこぎ着けた朴槿恵前政権の交渉姿勢を問題視し、国際慣例上は公開しない交渉過程も一部暴露した。そこには日韓関係を未来志向的に発展させる意志は感じられない。

     疎通不足などを問題視

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    オウム後継団体、公安当局は監視を強めよ

     公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「Aleph(アレフ)」から独立した「山田らの集団」に立ち入り検査を行った。検査では、元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の写真や、松本死刑囚の説法を録画したDVDなどが多数保管されていることを確認したという。

     オウムは殺人を正当化する「ポア」という教義に基づき、地下鉄サリンなど多くの凶悪事件を起こした。公安当局は、松本死刑囚を崇拝する動きに対する監視を強めるべきだ。

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    対北制裁強化、発展には核放棄が不可欠だ

     国連安全保障理事会は北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や、海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ新たな制裁決議を中国、ロシアを含む全会一致で採択した。

    ICBM発射受けた措置

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    のぞみ亀裂、JR西は安全意識高めよ

     JR西日本の新幹線の台車で見つかった亀裂は、長さが44㌢で台車の枠の3分の2に達していた。走行中に破断していれば大事故となった可能性がある。

    事故の教訓生かされず

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