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きょうの主張 rss

米グーグル提訴 独占の実態を明らかにせよ

 米司法省と11州は、米グーグルが検索サービスで競争を阻害しているとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で同社を首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。

 公正な競争を実現するためにも、裁判で独占の実態を明らかにする必要がある。

優位な立場で競合を排除

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首相東南ア訪問 首脳外交を深め連携強化を

 自由で開かれたインド太平洋地域を守るため、東南アジア諸国との連携を一層強めていく必要がある。

 首相としての初外遊でベトナム、インドネシアを訪問した菅義偉首相には、両国首脳との個人的な関係を深め、より強固な関係を築いてほしい。

 防衛協力の推進で一致

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ロシアサイバー攻撃 特段のセキュリティー措置を

 ロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)が、延期されている東京五輪・パラリンピックや2018年に韓国で開催された平昌冬季五輪の大会組織委員会および関係団体にサイバー攻撃を行っていたことを英政府や米司法省が公表した。わが国でも行政のデジタル化を推進している時でもあり、十分な対策を取る必要がある。

 東京五輪組織委などに

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イラン禁輸解除 国際社会が一致して包囲網を

 中東情勢の不安定要因として名指しされてきたイランの封じ込めにはどうすべきか、国際社会が一致して考えるべき時だ。

米国は独自制裁を表明

 2015年の核合意によるイランへの武器禁輸が、合意の規定に基づき解除された。禁輸は、戦車、戦闘機、ミサイルなどの兵器の供与や売却、移転の禁止を決めたものだが、核合意発効後5年で解除されることになっていた。

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フランス教師殺害 社会の分断の深まりを懸念

 パリ近郊の中学校付近で同校勤務の男性教師が殺害された事件は、教師が授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使ったことが犯行の動機だったとされている。

 授業でムハンマド風刺画

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大学生の大麻乱用 正しい知識で「興味本位」防げ

 大学の運動部員による大麻乱用が相次いで発覚した。「興味本位」から軽はずみに手を染める若者が多くなっている昨今の風潮を象徴する不祥事だ。

 学生に対する乱用防止教育が不十分な一方、ネットに溢(あふ)れる誤った情報の影響で、大麻への抵抗感が薄れていることがうかがえる。大学当局は運動部員だけでなく全ての学生を対象に、大麻が危険な薬物であり、その乱用は犯罪行為であることを徹底指導し、再発防止に努めてほしい。

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iPS視細胞移植 光取り戻す治療の第一歩

 神戸市立アイセンター病院は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)で網膜シートを作製し、目の難病「網膜色素変性」の患者に移植する世界初の手術を実施した。患者が光を取り戻すための治療法確立への第一歩だ。

60代女性の難病患者に

 網膜色素変性は、視細胞が徐々になくなり、視野が狭くなったり視力が低くなったりする病気だ。国内の患者は約4万人と推定されている。

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日本学術会議 非政府組織化含め徹底検証を

 自民党は、内閣府の特別の機関である日本学術会議の在り方を検証する「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチーム(PT)」の役員会を初めて開いた。学術会議の改革は以前からの宿題であり、今回、会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否したことで改めて浮上したものだ。

 政府は行政改革の対象とする方針だ。非政府組織化も含め徹底的に検証すべきである。

最後の「勧告」は10年前

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尖閣領海侵入最長、日本は対中包囲網構築主導を

 沖縄県・尖閣諸島沖の領海で中国海警船2隻が、2012年9月の国有化以降最長の57時間39分にわたってとどまった。政府は尖閣を守り抜くために実効支配の強化を急ぐとともに、国際社会において対中包囲網の構築を主導すべきだ。

 漁船に退去を求める

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深圳特区式典 民主主義国欺いた中国の40年

 中国広東省深圳市で行われた深圳経済特区40年式典で演説した習近平国家主席が、中国と香港の「融合発展」を強調した。

 香港国家安全維持法(国安法)の制定に加え、経済支配を強めることで香港の中国本土化を進めるとみられる。南シナ海、台湾海峡での中国の脅威が一層高まることに警戒しなければならない。

 改革・開放で評価高める

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極超音速弾 日米は地域の安定へ開発急げ

 ロシアは極超音速(ハイパーソニック)ミサイル「ツィルコン」の発射実験を初めて行って成功した。

 極超音速とはマッハ5、つまり音速の5倍以上の速度のことで、既存の迎撃ミサイルでは撃ち落とすことが困難だ。日本や同盟国の米国は対応を急ぐ必要がある。

 ロシアが発射実験成功

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北の新型ICBM、最大級の警戒が必要だ

 北朝鮮は朝鮮労働党創建75年に合わせ、首都・平壌で大規模な軍事パレードを行い、これまでに把握されていなかった超大型の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)など新型兵器を登場させた。核・ミサイル開発の手を緩めない金正恩体制の武力挑発路線が改めて浮き彫りになった形だ。日本をはじめ周辺国は最大級の警戒が必要だ。

 「スケジュール通り」

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ベルリン慰安婦像 日本との合意を蔑ろにするな

 ドイツの韓国系市民団体「韓国協会」が首都ベルリン市内の公有地に、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する像を設置したことに対し、地元当局が設置許可を取り消して撤去を求めたと発表した。海外の公共の場での像設置は2015年の日韓慰安婦合意に明らかに反する。韓国政府が合意を蔑ろにする態度には目に余るものがある。

海海外で批判しない約束

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北方領土 あくまでも4島返還を目指せ

 菅義偉首相は、就任後初のプーチン露大統領との電話会談で「北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と決意を表明した。

 ロシアは北方領土に関する歴史認識や主権をめぐって強硬姿勢を示している。菅首相は4島返還に向けた取り組みを強めるべきだ。

菅首相が18年合意を踏襲

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核廃棄物処分場 理解広げる情報発信強化を

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分地選定をめぐって、北海道寿都町の片岡春雄町長が第1段階の「文献調査」に応募する考えを正式表明した。

 ただ風評被害に対する地元住民の懸念は根強く、賛否は割れている。地元はもちろん国民の理解を広げるため、国には最終処分場の安全性についての情報発信強化が求められる。

 寿都町が調査に応募

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わいせつ教員 免許の再取得を禁止せよ

 児童生徒へのわいせつ行為で処分される教員が増えている。卑劣な犯罪は決して容認できない。処分を受けて免許を失効した教員は、免許を再取得できないようにすべきだ。

 保護者団体が陳情書提出

 わいせつ行為やセクハラを理由に2018年度に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度比72人増の282人で過去最多となった。懲戒処分のうち免職は163人で、前年度から43人増えた。

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日米豪印外相会談 地域の安定と発展につなげよ

 各外相は「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、自由貿易や法の支配などの価値観を共有する諸国との幅広い連携を目指す方針で一致。この会合を年1回のペースで継続することでも合意した。日米豪印の関係強化を地域の安定と発展につなげるべきだ。

中国を牽制する狙い

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日本学術会議 任命拒否に問題はない

 菅義偉首相が、日本学術会議が新会員として推薦した105人のうち6人を任命しなかったことへの批判が高まっている。

 だが任命権者は首相であり、批判は当たらない。むしろ、政治問題化することに強い違和感を覚える。

 安保関連法などに反対

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経済安保 中国念頭に体制強化を急げ

 中国が軍事・経済両面で影響力を強める中、伝統的安全保障の枠を超え、経済的影響を考慮した「経済安全保障」 の体制強化が急務となっている。

自民が法制定求める

 中国の人民解放軍は世界中の通信ネットワークを通じて、攻撃的なサイバースパイ活動を実施。米国などから情報や技術を窃盗して強化した軍事力を背景に、覇権主義的な膨張路線を露骨に展開している。

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自殺対策 安全網の強化、拡充に注力を

 新型コロナウイルス禍で社会生活が変化する中、国内の自殺者が増加傾向に転じたことや、中でも女性の自殺増加が顕著なことが懸念されている。

7月から増加に転じる

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9月日銀短観 悪化歯止めも回復に鈍さ

 新型コロナウイルス禍による景況感の悪化に歯止めはかかったが、回復のペースは鈍く、ばらつきが目立つ――9月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が示す企業の現状である。

 経済活動再開で最悪の状況は脱したが、感染拡大の収束が依然見通せず、先行きは不透明だ。資金繰り支援や消費喚起など政府・日銀はきめ細かな政策対応を続けることが重要である。

自粛ムード一掃は困難

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東証売買停止 取引所への信頼損なうな

 東京証券取引所がシステム障害の発生で全銘柄の売買を終日停止した。大きな混乱を招いた責任は重い。原因究明と再発防止を徹底すべきだ。

システム障害が発生

 東証によると、富士通が開発した株式売買システム「アローヘッド」を運用する機器の一部が故障。故障した際には別の機器に切り替わるようになっていたが、正常に行われなかった。サイバー攻撃をうかがわせる兆候はなかったとしている。

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尖閣諸島 日米共同訓練の定期的実施を

 沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化している。

 尖閣は日本固有の領土であり、菅義偉政権は尖閣を守り抜くための政策を強化すべきだ。

 自民国防議連が提言

 尖閣周辺の領海では、中国公船が日本漁船を追尾した事案も相次いでいる。中国公船は機関砲とみられる武器の搭載など軍艦艇並みの装備を備えており、脅威は高まっている。

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