■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    経済安保 官邸主導で中国に対抗を

     政府の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局(NSS)に、経済安保を扱う「経済班」が発足した。

     米中貿易摩擦など、経済政策が外交・安保と密接に関わる事態が増えたことを受けてのものである。

     国家安保局に「経済班」

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    コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ

     新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。

     事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円の現金給付を急いで経済的不安の軽減に取り組み、次に収入状況を確認しながら、さらなる現金給付・助成金や消費喚起策など第2、第3弾の対策を講じていくべきである。

    自民が総額60兆円要望

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    辺野古移設 県は不毛な争いを繰り返すな

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、国土交通相が裁決で取り消した「埋め立て承認撤回」の効力回復を県が求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は県側の上告を棄却した。

     地元住民は容認の立場

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    新型ウイルス 身勝手極まる中国の責任転嫁

     新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、発生源である中国に責任転嫁の姿勢が目立つ。

    外務省が「米軍持ち込む」

     中国の習近平国家主席は今月発行の共産党理論誌「求是」で、湖北省武漢で発生した新型ウイルスについて「病原体がどこから来たのか、はっきりさせなければならない」と主張。中国外務省のスポークスマンは「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれない」とツイッターに書き込んだ。

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    安保法施行4年、日米一体運用の不断の向上を

     集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法の施行から、きょうで4年を迎えた。

     海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は高まる一方だ。自衛隊と米軍の一体的な運用性を不断に向上させていく必要がある。

    自衛隊が米軍防護を実施

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    ロシア憲法改正 プーチン氏による権力私物化

     ロシアのプーチン大統領の5選出馬を可能にする憲法改正法案が上下両院で可決され、プーチン氏が署名した。全国投票で過半数の賛成が得られれば、改憲は成立する。

    大統領の任期制リセット

     法案は、改憲時に現職大統領と大統領経験者のそれまでの在任期間を「リセット」し、任期に含まないという異例の内容。対象となるのは、プーチン氏とメドベージェフ前首相になる。

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    東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を

     東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート(患者の爆発的な急増)」を起こさないために、住民一人一人に危機意識の共有と適切な行動が求められる。

    3連休の人出が影響か

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    G7テレビ会議、新型コロナとの戦いに結束を

     中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進7カ国(G7)外相によるテレビ会議が行われ、今後の感染拡大防止に向けた国際的な取り組みの強化で一致した。各国での徹底対策とともに国際協力による治療薬やワクチンの開発を実現するなど、事態の早期収拾に繋(つな)げてほしい。

     欧州で死者1万人以上に

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    五輪1年延期、人命守るためやむを得ぬ

     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が決まった。

     延期には多くの難題が待ち受けているが、選手や観客、関係者らの人命と健康を守るためにはやむを得ない。

    夏季冬季通じて初めて

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    北ミサイル連射、感染拡大で内部引き締めか

     北朝鮮が北西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を北東方向に向け発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられている。北朝鮮は2日、9日にもミサイルを発射しており、今月に入ってすでに3回目だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が宣言された中、北朝鮮も防疫に追われ、国内の不安と混乱を抑え込むためミサイル発射で内部引き締めを図ろうとした可能性がある。

     軍活動も1カ月停止

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    関電問題、法令順守軽視の体質改善を

     関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出した。

     極めて深刻な事態である。関電は癒着根絶に向け、コンプライアンス(法令順守)軽視の企業体質改善を徹底すべきだ。

    「見返り」目的に金品提供

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    野田虐待死判決、重く受け止め悲劇を防げ

     千葉県野田市で昨年1月、小学4年の栗原心愛(みあ)さんを虐待して死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役16年の判決を言い渡した。

    「凄惨で陰湿」と断じる

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    クルーズ船 「旗国主義」が国際ルール

     政府は、国際社会から非難を浴びたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染への対応について、今後検証作業を実施するとしている。

     非難浴びたウイルス対応

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    サリン事件25年、無差別テロ対策と再発阻止を

     地下鉄サリン事件の発生から25年が経(た)った。神経ガス・サリンという猛毒の化学兵器を史上初めて使用した無差別テロが、東京都心の朝の通勤ラッシュ時に霞ケ関駅を通過する地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の車輌(しゃりょう)や駅ホームで同時多発的に発生した。

     死者13人、負傷者5800人以上を出した前例のない大事件であり、今後もテロに備え再発を阻止すべきである。

    世界に衝撃を与える

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    相模原殺傷判決、偏見を生む土壌を根絶しよう

     相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者の男女ら45人が殺傷された事件で、横浜地裁は元職員植松聖被告に求刑通り死刑の判決を言い渡した。抵抗できない入所者を次々と襲い、19人を殺害する前例のない凶悪な犯行は社会に大きな衝撃を与え、障害者への偏見や差別意識など深刻な問題を突き付けた。

     事件の背景に踏み込めず

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    一斉休校 “やる気スイッチ”を探す時

     新型コロナウイルス対策で小中高校の一斉休校が行われ、民間の教育事業者などがインターネット上で学習教材やスポーツ指導、電子書籍などを無料や低価格で提供している。スマートフォンやパソコンの使用時間などのルールを家族で話し合い、これを守るという前提条件付きであれば、ネット上の教材活用は歓迎したい事象である。

    保護者叱責はやる気削ぐ

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    日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ

     日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。

    密輸出された疑い

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    児童虐待 「親となる基礎」支える社会に

     児童虐待事件の増加が続いている。警察庁によると、昨年1年間に虐待の被害に遭った18歳未満の子供は1991人、生命の危険があるなどとして警察が緊急で保護した子供は5553人を数えた。虐待の疑いで警察が児童相談所(児相)に通告した子供は9万8222人。いずれも過去最多となり、統計を取り始めた2012年以降増え続けている。

    子育て力の劣化は明らか

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    日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ

     安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束を図るべきだ。

    米側の求めで電話会談

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    パンデミック宣言 中国とWHOの責任は重い

     世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的流行)と見なせる」と表明した。

    後手に回った対応

     国際社会は総力を挙げて感染を封じ込める必要がある。ただ感染拡大の大きな原因は、発生源の中国の初動の遅れとWHOが中国の意向を忖度(そんたく)したために対応が後手に回ったことだと指摘しないわけにはいかない。

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    緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな

     中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について憲法に明文がないままであり、特措法による対処は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。

     新型肺炎で行事中止続く

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    東日本大震災9年、復興した新しい東北を世界に

     東日本大震災の発生から9年を迎えた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大で政府主催の追悼式は見送られ、被災地での追悼式も縮小されるなど影響が出ている。しかし、これまでと変わらぬ追悼の思いを捧(ささ)げ、復興への決意を新たにしたい。

    若い移住者の増加も

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    年金制度改正、支え手増やし持続可能に

     政府が年金制度改正法案を閣議決定した。改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。

     少子高齢化に対応し、年金制度を持続可能なものとしていく必要がある。

     高齢者の就労拡大図る

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