■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    サウジ石油施設、市場を脅かす攻撃を阻止せよ

     サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことにより、同国産油量の半分以上の日量570万バレルの生産が停止した。世界に供給される産油量の5%に当たるもので、原油価格の高騰を招くなど世界市場に悪影響を及ぼす攻撃は極めて遺憾であり、阻止すべきである。

    イラン関与の疑い濃厚

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    中国の外交攻勢、自由諸国は台湾を支えよ

     太平洋の島国ソロモン諸島政府が、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。これで、台湾が外交関係を結ぶ国は16カ国に減ることになる。

     中国には外交攻勢によって台湾の国際的な影響力を弱める狙いがあろう。台湾と民主主義の価値観を共有する日米などの自由諸国は、台湾を支えていく必要がある。

    ソロモンが台湾と断交

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    拉致問題、全被害者の一日も早い帰国を

     第4次安倍再改造内閣が発足したが、安倍政権が掲げる最重要課題の一つに北朝鮮による日本人拉致問題の解決がある。

     拉致被害者家族の高齢化が進む中、安倍晋三首相は一日も早い全ての被害者の帰国実現に全力を挙げるべきだ。

    都内で「国民大集会」

    拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、首相はあいさつで「いまだに拉致被害者の奪還をなし得ていないのは痛恨の極みだ」と述べた。

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    敬老の日 高齢者の能力生かす社会に

     きょうは敬老の日。総務省によると、65歳以上の推計人口は3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28・4%と過去最高を更新した。前年比では32万人増で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には総人口に占める割合が3割になる。

     100歳以上が7万人超

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    埼玉で豚コレラ、これ以上の感染拡大を許すな

     埼玉県秩父市の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」が発生した。昨年9月、岐阜市で26年ぶりに発生が確認されて以来、41例目で、関東地方で確認されたのは今回が初めてとなる。

    関東地方で初めて確認

     農林水産省などによると、この養豚場から山梨県内の食肉処理施設に出荷された豚が死ぬなど異常な症状を示したため、山梨県と国が検査したところ、陽性反応が出て感染が確定。埼玉県は養豚場が飼育する678頭を殺処分した。

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    停電の長期化、一刻も早い復旧に全力挙げよ

     台風15号の被害に伴う千葉県での停電は、13日深夜の時点で約16万5500戸で続いている。停電でエアコンが使えず、熱中症による死者も出ている。一刻も早い全面復旧に全力を挙げなければならない。

    最長2週間の見通し

     東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、ほぼ全域での復旧に最長2週間かかるとの見通しを示した。

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    ボルトン氏解任、米国は堅実な外交安保陣容を

     米政権で国家安全保障担当大統領補佐官からボルトン氏が解任された。近く後任指名するトランプ大統領は1期目に3回も同補佐官を代えることになる。国務長官、国防長官も解任した経緯があり、外交・安保の政権陣容を整えて国際問題に対処することが緊要だ。

      タリバンとの協議に反対

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    安倍内閣改造、令和の国づくりへ果敢に挑め

     第4次安倍再改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させて「骨格」を維持しつつ、自らに近い議員を多数起用し、初入閣組は13人となった。

     首相は「安定と挑戦の内閣」と銘打ったが、内政・外交共に重要課題は山積しており、令和の新しい国づくりに向けて果敢に挑んでもらいたい。

     政権の安定基盤を維持

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    韓国新法相就任、懸念される対日強硬路線

     韓国の文在寅大統領は新しい法相に曺国・前青瓦台民情首席秘書官を任命した。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。特に旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決を支持する考えを改めて示し、日韓関係のさらなる悪化につながる恐れもある。

    徴用工判決「必ず尊重」

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    楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか

     楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。

     同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待されていただけに、実に残念である。参入計画に甘さがなかったか。同社には早期に具体的な事業計画を示すことを求めたい。

     サービス開始の日時未定

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    条例改正案撤回、中国は香港の民意尊重せよ

     香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。

     しかし、その後もデモ隊の抗議活動は続いている。中国政府が行政長官の直接選挙など一国二制度に基づく高度な自治を認めない限り、市民の不満を抑えることはできまい。

     建国70年に向け安定図る

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    北方領土交渉、不法占拠を強く非難せよ

     安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「未来志向で作業する」ことを確認したが、具体的な進展は見られなかった。

    強硬姿勢示すロシア

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    ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ

     総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。

     勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務省の主張はほぼ退けられた。

    除外再検討の勧告決定

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    北ミサイル開発、迎撃態勢のさらなる強化を

     防衛省は北朝鮮が5月から8月にかけて断続的に発射した一連の飛翔体を分析した結果を公表し、少なくとも2種類の新型短距離弾道ミサイルが含まれていると明らかにした。日本をはじめ北東アジアの安全保障にとって深刻な脅威であり、引き続き監視の目を光らせ、迎撃態勢をより一層強化しなければならない。

     新型4種類に及ぶ恐れも

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    ブラジル大統領、環境軽視の姿勢は容認できぬ

     世界の原生林の3分の1を占め「地球の肺」と称されるアマゾン熱帯雨林が、続発する火災で過去最悪とも言われる危機にさらされている。

     背景には、ブラジルのボルソナロ大統領の開発重視・環境軽視の姿勢がある。

     アマゾン森林で火災続発

     地球最大の熱帯雨林を抱えるアマゾン盆地は、大気中の酸素の20%を供給すると言われ、その重要性から「地球の肺」とも呼ばれる。

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    G20労働相会合、高齢者雇用のモデル示したい

     松山市で開かれた20カ国・地域(G20)労働雇用相会合は、高齢者の雇用促進を盛り込んだ閣僚宣言を採択して閉幕した。

     日本における高齢化は、世界でも例を見ないスピードで進んでいる。高齢者の雇用に関し、日本がモデルケースを示すことが求められよう。

     初めて主要テーマに

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    米宇宙軍、軍事的優位性の確保が不可欠

     米国で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍(スペースコマンド)が発足した。戦略軍やサイバー軍などに続く11番目の統合軍になる。

     中国やロシアが宇宙の軍事利用を進める中、米国が優位性を確保することは米国自身や同盟国の平和と安全を守るために不可欠だ。

    利用進める中露に対抗

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    防災の日 気候変動で急務の災害対策

     9月1日は「防災の日」。近年、わが国は大きな台風や豪雨に次々と見舞われ、新たな規模の自然災害の脅威に直面している。大雨の基準となる1時間50~100㍉、1日200㍉を超える降雨は珍しくなくなった。地球温暖化による気候変動などの影響を十分に考慮した災害対策や生命を守るための避難体制の新たな検討が必要だ。

    列島各地に被害及ぶ

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    iPS角膜移植、新たな治療法の確立を期待

     さまざまな細胞に変わる人工多能性幹細胞(iPS細胞)から角膜の細胞を作り、けがや病気で角膜が傷ついた患者に移植する臨床研究を進めている大阪大が、患者1人に移植を行ったと発表した。

     iPS細胞から作った角膜の細胞を移植したのは世界で初めてとなる。新たな治療法の確立を期待したい。

    40代女性患者が視力回復

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    年金財政検証、支え手増やす制度改革を

     厚生労働省が、公的年金の給付水準見通しに関する財政検証結果を公表した。少子高齢化が急速に進む中、年金制度を維持していくには支え手を増やす制度改革が求められる。

    年金水準2割弱目減り

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    アフリカ会議開幕、持続可能な経済成長に貢献を

     わが国が世界に先駆けて主導してきたアフリカ諸国の問題解決と発展のための国際会議、第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が横浜で始まった。平均年齢が若く経済成長率も先進諸国より高いアフリカには潜在力があり、ビジネス・パートナーとして各国と日本との関係が深まることを期待したい。

    安倍首相が開会式で演説

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    G7サミット これ以上結束を揺るがすな

     フランス南西部ビアリッツで先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれた。

     個別テーマの成果文書は発表されたが、当初から予想されたとはいえ、首脳宣言の採択は見送られた。

    首脳宣言を採択できず

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    香港デモ、武力で民意を踏みにじるな

     中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって、香港で大規模な抗議活動が始まってから2カ月半が経過した。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は改正案について、来年7月の事実上の廃案を明言しているが、デモ隊は完全撤回を要求しており、混乱が収まる気配は見えない。

     警察が鎮圧で初めて発砲

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