■連載一覧
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • フィンランド100年の児童支援 「ネウボラ」の現場
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 人口減少社会を超えて 第1部・先駆けの地方移住
  • 2018/9/25
  • 2018/9/18
  • 2018/8/20
  • 2018/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 米朝首脳会談の焦点
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/6/07
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2016/5/23
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  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
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  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    ドーピング問題、ロシアへの処分解除は疑問だ

     世界反ドーピング機関(WADA)が、国ぐるみのドーピング問題で資格を停止しているロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処分解除を決めた。

     だが、ロシアはいまだに国の関与を認めていない。処分解除には疑問が残る。

    国ぐるみの不正認めず

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    仮想通貨流出、業界のずさんな体質改めよ

     仮想通貨交換業者のテックビューロ(大阪市)が、システムへの不正アクセスを受け、70億円相当の仮想通貨が外部に流出した。

    1時間余りで外部に

     流出したのは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類。顧客の入出金に対応するため、インターネットに接続した状態で仮想通貨を保管する「ホットウォレット」と呼ばれる保管場所から流出した。70億円のうち顧客から預かった分は45億円相当に上る。

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    文科次官辞任、職員の規範意識を高めよ

     文部科学省の戸谷一夫事務次官と高橋道和初等中等教育局長が辞任した。

    一連の汚職事件の責任を取るためで、組織的な天下り問題で辞任した前川喜平前次官に続き、事務方トップが2代続けて不祥事で引責辞任する異例の事態となった。

    贈賄側から接待受ける

     私立大支援事業などをめぐる一連の汚職事件で、文科省は8月、弁護士などで作る調査チームを設置し、全職員を対象に服務規律を守っているかなどを調べた。

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    国際捕鯨委員会、保護と利用を両立させよ

     国際捕鯨委員会(IWC)総会で、商業捕鯨再開を目指す日本の提案が否決された。

     クジラ資源の持続的な利用を目指す日本の方針が受け入れられなかったことは残念だ。

     商業捕鯨再開案を否決

     日本はこれまで30年以上にわたって商業捕鯨再開を求め、拒否され続けてきた。今回の総会では日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授が日本人として半世紀ぶりに議長を務め、再開への期待を高めた。

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    安倍総裁3選、山積する課題に具体的成果を

     任期満了に伴う自民党総裁選は、現職の安倍晋三総裁(首相)が石破茂元幹事長を抑えて連続3選を果たし、2021年9月まで3年間の追加任期を獲得した。国外では中国の拡張政策、北朝鮮の核・ミサイル開発、米中の貿易摩擦など緊迫する難題が山積し、国内でも少子高齢化、人口減少が加速しており国政の停滞は一刻も許されない。

    地方で健闘した石破氏

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    南北首脳会談、北のペースに乗せられるな

     北朝鮮を訪問している韓国の文在寅大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。

     だが最大の焦点である北朝鮮の非核化をめぐっては、実質的な進展があったとは言い難い。北朝鮮が本当に非核化の意志を持っているのか疑念は強まるばかりだ。

     正恩氏がソウル訪問へ

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    水陸機動団、抑止力高め地域安定に貢献を

     陸上自衛隊の離島防衛の専門部隊「水陸機動団」が、米軍などと相次いで合同演習を実施している。

     水陸機動団の運用を通じて抑止力を高めるとともに地域の安定にも貢献していくべきだ。

    米軍と離島奪還訓練も

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    座間事件起訴、動機と手口を究明し再発防げ

     戦後の犯罪史上に例を見ない猟奇的な凶悪事件の裁判が始まる。神奈川県座間市のアパートで男女9人の遺体が見つかった事件で、東京地検立川支部は白石隆浩容疑者を強盗・強制性交殺人などの罪で起訴した。大量殺人はなぜ起きたのか、裁判を通じて動機や手口を究明し、再発の防止に資すべきだ。

    SNSを利用し大量殺人

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    敬老の日、健康と生きがい保てる環境を

     きょうは敬老の日。厚生労働省によると、100歳以上の高齢者は今月15日時点で前年比2014人増の6万9785人に上った。「人生100年」時代は確実に近づいている。

     一方で、少子高齢化により労働力人口の想定を上回る減少が将来へ影を投げ掛ける中、高齢者が置かれた立場は大きく変わりつつある。

    高齢者の8割に勤労意欲

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    沖縄戦訴訟、住民側の上告棄却は妥当

     最高裁は、戦争末期の沖縄戦で犠牲になった住民の遺族らが国に謝罪と1人1100万円の損害賠償を求めていた訴訟で、住民側の上告を退ける決定をした。これによって、国の責任を認めなかった一、二審判決が確定した。

     住民側の主張は「旧日本軍の戦闘行為は、国が国民を保護する義務に反していた」というものだったが、上告を棄却した決定自体は妥当なものである。だが、論拠の説明は不十分と言わねばならない。

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    ロシア軍事演習、中国との蜜月関係に警戒を

     ロシア軍は極東とシベリア地区で冷戦後最大規模となる軍事演習「ボストーク(東方)2018」を行っている。

     17日まで実施される演習には30万人が参加し、軍用機1000機、軍用車両3万6000台、艦船80隻が投入される。30万人はロシア軍全体の3分の1に当たる。

    中国軍が初めて参加

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    プーチン氏発言、到底受け入れられない提案だ

     ロシアのプーチン大統領はウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で、日本とロシアの平和条約について「年末までにいかなる前提条件もなしで締結しよう」と提案した。

     プーチン氏が平和条約締結の期限に言及したのは初めてで、この提案は領土返還を事実上棚上げする意図を明らかにしたものだ。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが日本の立場であり、到底受け入れられるものではない。

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    沖縄知事選告示、普天間基地の早期返還実現を

     翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選挙がきょう告示される。出馬表明しているのは、自民、公明、維新、希望の各党が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長と、共産、社民、立憲民主、国民民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー自由党幹事長で、事実上、保革一騎打ちの決戦となる。

     危険除去訴える佐喜真氏

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    北建国70年行事、強硬路線自粛に惑わされるな

     北朝鮮で建国70年を祝う行事が盛大に行われ、軍事パレードでは米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)は登場せず、金正恩朝鮮労働党委員長による演説もなかった。これらを理由に北朝鮮が武力挑発から対話に路線転換したとの見方が出ている。だが、これは朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言にこぎ着けるため米国を刺激しない戦術である可能性が高い。融和姿勢に惑わされないよう見極めが必要だ。

    中露との親密ぶり誇示

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    自民党総裁選、最大の論点は憲法改正だ

     自民党総裁選の論戦がスタートした。事実上の首相選びとなる選挙である。立候補した安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長は、明確な国家ビジョンや骨太な政策を掲げて論じ合ってほしい。

    6年ぶりとなる選挙戦

     首相は野党時代の2012年総裁選に勝利し、15年の前回は無投票で再選された。選挙戦は6年ぶりとなる。

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    就活ルール、廃止すれば学業への影響大

     経団連の中西宏明会長が、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、面接の解禁日などを決めた就職活動ルール(採用選考に関する指針)を廃止する意向を表明した。企業の採用活動、学生生活への影響が大きいだけに波紋が広がっている。

    多くが解禁前に内定

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    韓国特使団訪朝、北の立場を代弁するのか

     韓国大統領の特使として鄭義溶国家安保室長ら5人が訪朝し、今月18日から20日まで2泊3日の日程で北朝鮮の平壌で南北首脳会談を行うことなどで北朝鮮側と合意した。6月の米朝首脳会談後、両国の協議が難航する中、再びその橋渡し役を果たそうというものだ。

     だが、北朝鮮に非核化を迫る気概はあまり感じられず、逆に北朝鮮の立場や利害を代弁し擁護するような姿勢が目立つ。先行きが危ぶまれる。

     「非核化の意志固い」

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    北海道地震、被災者の救助と支援を急げ

     北海道の胆振地方中東部を震源とする大きな地震が発生し、多くの死者・行方不明者が出ている。

     被災者の救助と支援を急がなければならない。

    熊本地震以来の震度7

     地震の震源の深さは37㌔で、地震の規模(マグニチュード)は6・7と推定されている。厚真町では震度7を観測した。震度7は、2016年4月の熊本地震で2度発生して以来、国内では6回目。北海道では初めて観測された。

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    米資金援助停止、難民の自立への支援強化を

     米政府は、パレスチナ難民を支援する国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金援助を停止した。

     難民問題の解消、さらには中東和平交渉の推進へとつなげたい意向とみられるものの、トランプ米政権の露骨なイスラエル寄りの姿勢に反発は強い。支援停止は問題の解決にはつながらず、難民の自立、吸収への支援強化が必要だ。

    パレスチナ自治区は反発

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    玉木新代表、政策立案能力磨き存在感示せ

     国民民主党の新代表に、玉木雄一郎共同代表が選出された。

     5月の結党以来、国民民主党は支持率の低迷が続いている。政策の立案能力を地道に磨き、政府・与党に対し、現実的で建設的な代案を掲げて存在感を示すことが求められる。

    「対決より解決」掲げる

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    中国とアフリカ、憂慮される露骨な囲い込み

     中国の習近平国家主席と30カ国以上のアフリカ諸国の大統領や首相らが一堂に会する「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合が北京で開幕した。

     開幕式で演説した習氏は、アフリカとの「運命共同体」を構築し、アフリカの経済発展のため総額600億㌦(約6兆6000億円)規模を拠出すると表明した。

     「新植民地主義」に警戒も

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    アジア大会閉幕、「五輪精神」で体制立て直しを

     インドネシア・ジャカルタで開かれていたアジア競技大会が閉幕した。日本が獲得した金メダル数は40年ぶりに70個台の大台に乗り、連日、メダルラッシュに沸いた。

     その一方でバスケットボール男子選手の買春行為が発覚し、大会期間中に日本体操協会のパワハラ問題も起こるなどスポーツ界の課題が改めて浮き彫りとなった。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて「五輪精神」をいま一度想起し、体制立て直しの契機にしたい。

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    埋め立て「撤回」、辺野古の政治利用は無責任だ

     沖縄県は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐって、仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を撤回した。

     9月13日に告示される県知事選を前に「移設反対」の機運を高める狙いだろう。しかし、辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去しつつ抑止力を維持するための唯一の方法であり、この問題の政治利用は極めて無責任だ。

     翁長氏の遺志踏まえ

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