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ワシントン発 ビル・ガーツの眼 rss

台湾有事 近隣国への攻撃も、中国 軍増強で自信

 米インド太平洋軍の情報トップ、マイケル・スチュードマン海軍少将は、中国は台湾への圧力を強めているが、軍事力増強によって自信を強めており、近隣諸国への攻撃の可能性も高まっているとの見方を示した。

 スチュードマン氏は今月初め、ハワイの司令部からのオンライン会議で「中国は非常に積極的で威圧的になっているが、台湾かその他の地域かという捉え方は間違っている。事態はそれほど単純ではない」と警告した。

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中国抑圧体制「ナチス以上」

 中国共産党中央党校の蔡霞・元教授は、米シンクタンク、フーバー研究所で発表した論文で、習近平国家主席が指導する中国共産党政権は、民族主義とデジタル監視システムに支えられた「新全体主義」だと主張、ウイグル族など少数派への弾圧は、ナチス・ドイツ以上だと強く非難した。

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地球周回軌道の外へ任務を拡大 米宇宙軍、中露に対抗へ

 米宇宙軍は、地球周回軌道から月、さらにその外側にまで防衛システムを拡大しようとしている。空軍の研究機関「空軍研究所」の報告から明らかになった。中国、ロシアが、月への進出を計画しており、宇宙空間での米国の利益を守るため、宇宙空間での活動能力の整備が急務だ。

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中国軍 核先制不使用を放棄か、指揮管制システムを拡充

 米国防大学の中国軍問題研究センターのフィリップ・ソーンダース所長は、米連邦議会の米中経済安全保障見直し委員会で、増強が進む中国の核ミサイル、爆撃機、潜水艦の指揮管制システムをめぐって証言、新システムの下で中国が、核先制不使用から、核戦争を想定した戦略へとシフトしたとの見方を示した。

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中国、ロシアからの暗殺の恐怖に脅える亡命者

 米情報機関が、ロシア、中国などの敵対国で米国のためのスパイ活動を行った高位の亡命者数百人を、生涯にわたって保護していることはあまり知られていない。このプログラムに関わった中央情報局(CIA)元工作員が、その難しさについてワシントン・タイムズに語った。

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北朝鮮・イランに兵器供給 中国、代理組織で隠蔽

 中国が依然、核技術、ミサイルを北朝鮮、イランなどに輸出していることが米議会調査局(CRS)の報告から明らかになった。報告によると、中国政府は、核兵器の拡散、完成したミサイルシステムの売却に直接、関与することをやめ、仲介者を経ることで、関与を隠そうとしているようだ。

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北朝鮮 多弾頭・戦術核を製造へ、次期在韓米軍司令官が証言

 次期在韓米軍司令官に指名されているポール・ラカメラ陸軍大将は上院公聴会で、北朝鮮が小型核弾頭、戦術核兵器、多弾頭ミサイルの製造に取り組んでいると証言、迎撃能力の強化などで対抗する必要性を強調した。

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習主席に毛沢東の呼称「舵手」、権力基盤強化の一環か

 国内で権力固めを進める中国の習近平国家主席は、かつて毛沢東に使われ、最高権力者を意味する「舵手」という呼称を自らに付けさせていたことが、米情報当局者の証言で明らかになった。

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中国チベット弾圧にも関心を 亡命政府首相

 チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相はワシントン・タイムズとのインタビューで、中国は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を弾圧するのと似た手法で、チベットとチベット仏教徒を抑圧し、同化政策を推進しているが、国外の関心が弱まっていると危機感を表明した。

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中国軍 「グアム・キラー」を増強

 「グアム・キラー」として知られる中国の中距離弾道ミサイル「東風26」の配備が急速に拡大していることが、米空軍の国家航空宇宙情報センター(NASIC)の報告から明らかになった。

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中露のサイバー攻撃、米国内での活動にシフト

 米サイバー軍のポール・ナカソネ司令官は、中国とロシアからのサイバー攻撃が高度化し、サイバー軍と国家安全保障局(NSA)によるサイバー攻撃の監視、抑止を巧妙に回避している現状を明らかにした。

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中国 米の最新チップに食指、兵器開発に導入へ

 米新興IT企業タヒュームが米軍と協力して開発を進めている最新マイクロチップ「プロディジ」の技術を中国が購入しようとしていたが、拒否されていたことが分かった。

 タヒュームのCEO、ラドスラブ・ダニラク氏がワシントン・タイムズに語ったところによると、中国側から10億㌦での買い入れの申し出があったが、中国共産党政治局員の家族が関わっていることが明らかになり、提案は拒否されたという。

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中国 米本土攻撃能力を獲得へ

 米北方軍のバンハーク司令官は、中国が、米国の影響力を削(そ)ぐための「攻撃的、地政学的戦略」の一環として、「近い将来」米西海岸をミサイルで攻撃する能力を獲得する可能性があると指摘、警戒を呼び掛けた。

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米の生物兵器使用説を拡散、中国 朝鮮戦争ドラマで偽情報

 中国国営テレビは昨年末から、米軍が朝鮮戦争中に中国に対し生物兵器を使用したという偽情報を、再び放送を通じて拡散させている。新型コロナウイルスの発生源として中国を非難する米政府を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる一方で、中国共産党設立100周年を前に、愛国心を高めるためのプロパガンダの一環とされている。

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米国防総省 レアアース確保へ新工場

 米国防総省は、先進兵器や電子機器に欠かせないレアアース(希土類)市場の中国による独占を阻止するため、レアアース処理工場をテキサス州に建設することを発表した。

 事業を請け負うのは、ライナス・レアアース社。建設計画は、国防生産法に基づいて2月1日に公表され、軽レアアースの処理を行う。

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核戦争は「現実の脅威」

 米軍の戦略核を管轄する戦略軍のリチャード司令官は、米シンクタンク「海軍研究所」への寄稿文で、中国、ロシアの核戦力の強化が進み、核戦争が現実の脅威として迫っていると指摘、冷戦後の思考から離れ、核兵器使用を前提とした戦略へと転換すべきとの見方を示した。

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強まる武漢研究所流出説 、米国務省が新たな報告書

 米国務省は政権交代直前の今月中旬、中国の武漢ウイルス研究所(WIV)が新型コロナウイルスの発生源である可能性を示す新たな証拠を盛り込んだ報告書を公表した。WIVと中国軍が協力して、極秘研究を行っていた可能性についても指摘した。

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中国 米大統領選に干渉か

 米国の情報機関を統括する国家情報長官のジョン・ラトクリフ氏は、政権交代に伴う退任直前の7日、情報機関の分析官らが昨年11月3日の大統領選への中国の干渉を過小評価し、政治判断に影響を及ぼしていると非難する報告を公表、波紋を呼んでいる。

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コロナ起源で専門家対立 70%は研究所流出を支持

 新型コロナウイルスの発生源を突き止めようと米政府機関が協力して立ち上げた科学者と医療専門家らで作るタスクフォース内で意見が対立、政権交代を間近に控え、結論を公表するかどうかをめぐる議論が暗礁に乗り上げている。

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コロナは「自然発生でない」、イスラエル専門家が指摘

 イスラエルの生物兵器専門家で、バルイラン大学ベギン・サダト戦略研究センターのダニー・ショハム上級研究員は最近発表した論文で、新型コロナウイルスが中国の研究所から流出した可能性が強いと考えていることを明らかにした。ショハム氏は、昨年初めのウイルス流行初期段階で、感染拡大が中国軍の研究と関連がある可能性を指摘していた。

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秘密ネットワーク 米歴代政権に浸透 中国人教授講演で実態明るみ

 中国政府が、トランプ政権誕生までの数十年間、米政府の最高レベルに浸透し、「旧友」と呼ぶ支援者と工作員の秘密ネットワークを通じて米国の政策に影響を与えてきた実態が、中国政府に近い大学教授の講演から明らかになった。

 講演を行ったのは、北京の中国人民大学の国際研究学院副院長の翟東升教授。11月28日に行った演説の動画を中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に投稿、その後動画は削除された。

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米国防政策委 親中派委員らを解任

 米国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会に親中派、オバマ前政権時の委員が数多くいることを以前、指摘したが、ようやく委員の入れ替えが行われ、数日内に新たな委員が任命される。

 ミラー国防長官代行は、「委員らの退任に感謝している。何十年間も務めた人も多くいる。激しい覇権争いに国防総省が適応していくために、数日内に新たな委員を指名する」と記者(ビル・ガーツ)に述べた。

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