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オピニオン rss

原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を

 政府は東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、2年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を決定した。国際原子力機関(IAEA)が協力を表明する一方、地元関係者の不安や周辺国からの批判もあり、透明性の確保と風評被害防止に向け万全を尽くすべきだ。

タンクは来秋で満杯に

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米国優位を奪う中国、デジタル通貨で影響拡大

 中国の覇権主義・人権侵害などに国際非難が起き、米バイデン政権は同盟国と対中包囲網を形成する一方、巨大市場をカードに対抗する中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)でデジタル経済に影響力を増そうとしている。日本安全保障・危機管理学会上席フェローの新田容子氏に聞いた。(窪田伸雄)

経済大国になった中国の覇権主義を懸念し、米国を中心に包囲網を築く動きが強まっているが。

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韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に

 韓国で実施された首都ソウルと第2の都市・釜山での市長補欠選挙で与党が惨敗した。選挙結果は文在寅政権に対する審判の性格が色濃く、レームダック(死に体)化は避けられそうにない。文氏はこれを機に外交政策の見直しを図ってはどうか。反日路線の強行や過度な北朝鮮への融和策を政権浮揚につなげようとせず、任期末に実のある外交を展開してほしい。

日韓関係に汚点残すな

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日米初対面首脳会談への展望

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 4月中旬、菅義偉(内閣総理大臣)がワシントンに飛んで開催することになる日米首脳会談は、ジョセフ・R・バイデンにとっては、パンデミック最中で初めて対面で外国首脳を迎える機会になる。

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松山メジャー制覇、日本に勇気与える歴史的快挙

 29歳の松山英樹選手が、ついにやってくれた。米国ジョージア州オーガスタで開かれていたマスターズ・トーナメントで、日本勢として初優勝を飾り、4大メジャー大会での優勝という日本男子ゴルフ界の悲願を成し遂げた。

 マスターズで初優勝

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対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断固として立ち向かうアメリカの決意が見え、武力衝突はいつ起こるか、と強い警戒の声も多く聞こえた。しかし、双方が妥協のない本質的立場をはっきりと示し、対峙(たいじ)の在り方を固めたとみることもできる。

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まん延防止拡大、移動自粛し第4波を防ごう

 都道府県をまたぐ移動を極力控えて、感染の第4波を抑えていきたい。新型コロナウイルス対策として大阪府など3府県6市に適用されている「まん延防止等重点措置」が、あすから東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。

 変異株が急速に拡大

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70歳就業 安心して働ける環境整備を

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行された。  企業は希望者が安心して働けるよう環境整備を進める必要がある。

増え続ける高齢の働き手

 企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化された。

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中世日本の形成と『太平記』

市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く

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WHO報告書 ウイルス起源解明には程遠い

 世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表した。

 しかし報告書は中国側との共同報告書で、中国側の主張に配慮したものとなった。これではウイルスの起源解明には程遠いと言わざるを得ない。

 中国側の主張に配慮

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第3の政党設立を望む米国民

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 最近、アメリカで新しい調査結果が発表された。それによると、62%のアメリカ人が第3の政党の設立を望んでいることが分かった。これは、歴史のあるギャラップ社の同様な調査では過去最高の数字だ。

 この割合に驚く人は多いかもしれない。昨年12月に、本紙ビューポイントで、今後は米国で政界再編が起こると指摘した。

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ウイグル問題 中国の人権弾圧許さぬ結束を

 中国政府の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への人権侵害などに対して、米国や欧州連合(EU)はじめ各国で批判が強まっており、米政府は来年に予定される北京冬季五輪を同盟国とボイコットする可能性を示唆した。覇権主義や政治弾圧を許さぬ国際的結束を強めて中国の態度を変えるべきだ。

 100万人超を強制収容

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原発政策、温暖化防止に新増設が不可欠

 東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発事故の影響で、政府の原発政策は停滞している。

 菅義偉首相は温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を掲げている。目標達成には、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の再稼働や新増設が不可欠だ。

多くが耐用年数を経過

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米新政権の東アジア外交姿勢

元統幕議長 杉山 蕃

 3月16日から19日にかけて、米国務長官ブリンケン氏は、東アジア3カ国と外交首脳会談を行い、新政権の外交姿勢を明確にした。日・韓とは2プラス2の形で、中国とは外交首脳同士の形で行われた。

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台湾情勢 日本は関係強化の法制定を

 米国が中国の台湾侵攻に警戒を強めている。米国の同盟国で台湾と地理的に近い日本は、米台との連携を強化して有事に備える必要がある。

 米軍司令官「有事近い」

 中国の習近平国家主席は2019年1月、台湾政策を武力解放から平和統一に転換した「台湾同胞に告げる書」の発表40周年を記念して演説し、「武力使用を放棄することは承諾できない」と明言した。

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沖縄県民こそボランティアを

沖縄大学教授 宮城 能彦

 2011年3月11日の東日本大震災から10年が経(た)った。

 10年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである。多くの人があの日あの時を思い出しただろう。そして、被災地の復興の現実に心を痛めると同時に、日本の災害対策の現状にも改めて関心が持たれたと思う。

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日米韓安保協議 文政権の連携意志が問われる

 バイデン米政権発足後、初めてとなる日米韓3カ国の対面による安全保障担当の高官協議が米国東部メリーランド州にある海軍士官学校で開かれた。言うまでもなく最大の議題は北朝鮮の非核化だが、日米と足並みを揃(そろ)えていない韓国・文在寅政権は、今後どう連携を保とうとするのかが問われている。北朝鮮は武力挑発路線をエスカレートさせており、万全の態勢を維持する必要がある。

 韓国外相が同時期に訪中

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対中戦略にグランド・ストラテジーを

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

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まん延防止措置 変異株の監視体制強化を

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が明日から大阪、兵庫、宮城の3府県に初適用される。

 「第4波」の拡大を抑え込むためには、感染対策の徹底と変異株への監視体制強化が求められる。

 大阪など6市で1カ月間

 知事が指定する対象地域は大阪市、兵庫県神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市、仙台市の計6市で、期間は5日から5月5日までの1カ月間。緊急事態宣言に準じた対応が可能となる。

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コロナ禍2年目 宿泊・飲食業の体力が心配だ

 自動車など輸出関連の製造業で回復が目立つ一方、宿泊・飲食などが再び悪化し、業種間の格差が鮮明になった――。3月の日銀全国企業短期経済観測調査(短観)が示した企業景況の実態である。

 中でも、深刻な打撃を受けている宿泊・飲食では、新型コロナウイルス禍の2年目の突入で、大企業でも体力の限界に近づきつつある。製造業でも先行きの悪化を見込んでいて、予断を許さない状況である。

3府県「まん延防止措置」

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北海道平和大使協議会オンラインシンポ 「朝鮮半島の統一・平和をどう考えるべきか」

同志社大学グローバル地域文化学部嘱託講師 浅井良純氏

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高校教科書検定 新科目指導に向け授業改善を

 「詰め込み型」教育の批判を受けて「ゆとり」に、そして「脱ゆとり」(詰め込み型)へと大きく揺れ動いてきた学習指導要領。学力とは何か、100年先を慮(おもんぱか)って学習指導要領は決めなければならない。予知できない急激な変化を遂げる社会に対応できる生徒を育成する目的で基本的な知識を学んでもらい、自ら課題を設けて解決策を探り、結果を出せる力を育んでいこうとしている。

 「公共」「情報Ⅰ」を新設

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白人支配の打破に挑戦した日本

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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