■連載一覧
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  • 2018/1/04
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/12/21
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    英研究所報告、懸念される中国の兵器近代化

     英国際戦略研究所(IISS)は、世界各国の軍事力に関する恒例の報告書「ミリタリー・バランス2018」を発表した。報告書は、欧米に肩を並べうる中国とロシアの軍事力に焦点が当てられ、もはや米国とその同盟国はこれまでの優位性を維持することができないと警告を発した。

     米の優位性維持が困難に

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    自衛隊に米軍基地の管理権を 國場幸之助衆院議員

    國場幸之助衆院議員に聞く

     沖縄にとって選挙イヤーの2018年前半最大の山場である名護市長選で、政府・与党が推す渡具知武豊氏が初当選を果たした。自民党副幹事長の國場幸之助衆院議員に名護市長選の評価、米軍基地問題、尖閣諸島政策について聞いた。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

     ――今年に入り、3週連続で政府・与党対オール沖縄の構図の首長選が行われた。どう評価するか。

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    男女共同参画計画への疑問

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     「日本国憲法の三大理念」は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重だと小学校以来教え込まれてはきたものの、これらを具体的生活の中で、あるいは国際関係の中で、どうすれば維持できるのか、いかなる努力をわれわれ日本国民がなし続けたらよいのか、等々自分の問題にまで下ろして具体的に検討してきたであろうか。

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    核削減目標達成、米は軍縮よりも抑止力向上を

     米国とロシアの戦略核弾頭の配 備上限を1550発と定めた新戦略兵器削減条約(新START)について、達成期限を迎えた米露両政府は、それぞれ削減目標を達成したと発表した。

     しかしロシアや中国は核兵器の近代化と増強を加速し、北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。米国は日本など同盟国の安全保障のためにも、核軍縮よりも核抑止力向上に重きを置くべきだ。

    ロシアとの条約を履行

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    一強体制を強化する習近平氏

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    夫婦別姓訴訟、「家族の名称」を軽んじるな

     夫婦同姓は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻の姓に改姓したIT関連会社の男性社長が訴訟を起こした。仕事で旧姓を使用し続けたため、パスポートや株主総会などで戸籍上の姓を強いられ支障が出たからだという。

     だが、夫婦同姓はその子も含めて家族の名称を一つとするものだ。安易に別姓を容認すれば、社会の基礎である「家族」が揺らぎかねない。慎重な審理が望まれる。

    戸籍法は違憲と主張

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    循環型人生観で意義ある生を

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    羽生連覇・宇野銀、フィギュアの歴史に残る快挙

     平昌五輪でフィギュアスケートの羽生結弦選手が、男子では66年ぶりとなる連覇を果たした。五輪初出場の宇野昌磨選手も銀メダルに輝いた。日本選手が金銀を獲得する快挙である。

    圧巻の演技で世界を魅了

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    金欲主義的な葬儀代 ヒューマンな人の心を

     2年前の正月、群馬交響楽団恒例の音楽会に出掛けた。ラベルのボレロや、椿姫のソプラノなどで、ポピュラーな音楽の数々を高崎市の群馬音楽センターで2300人もの音楽愛好家の人々と共に楽しんだ。ちなみにチケットは次男のプレゼントだった。

    長男が東京の音大から群馬交響楽団にただ一人合格し、ファゴット一番(トップ)奏者として活動してから早くも30余年になろうとしている。同楽団は、戦時中の都会の音楽家たちが疎開先の群馬で音楽活動を始め、それがオーケストラになり、映画「ここに泉あり」(1955年)にもなった。故郷の旭川でも上映され、音楽好きの今は亡き母と2人で見に出掛けた懐かしのオーケストラでもあった。親として長男に立派な演奏家になってほしいと願ったものである。

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    高校指導要領案、大学入試と連動せねば画餅に

     9年ぶりの高校学習指導要領案が、昨年の小中学校指導要領の告示に続いて公表された。討論や発表を通じて、自ら問題を探し出し、解決する力を身に付ける「主体的・対話的で深い学び」(アクティブ・ラーニング)を全教科で導入する。

    「歴史総合」「公共」を新設

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    新学習指導要領の全面実施、力量が問われる教師

    北海道師範塾「教師の道」会長 吉田洋一氏に聞く

     文部科学省が示した新しい学習指導要領が平成30年度(幼稚園)から随時、全面実施される。小中学校、高校、特別支援学校においては周知・教科書の作成および検定・採択などを経て小学校・小学部は平成32年度、中学校・中学部は33年度に全面実施、さらに高校・高等部においては34年度の実施予定となっている。人口減少の中で今後の日本の将来を見据えた場合、子供の教育は極めて重要な課題の一つ。新学習指導要領を踏まえ、日本の教育のカギを握る教師の在り方などについて北海道師範塾「教師の道」の吉田洋一会長に聞いた。 (聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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    10~12月GDP、一段と落ちた成長の勢い

     実質で前期比0・1%増(年率0・5%増)で、約28年ぶりとなる8四半期連続のプラス成長――2017年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値である。

     8期連続プラス成長は確かに誇れるが、成長の勢いはさらに弱まっている。最近の株価急落など金融市場の混乱もあり、今後が心配である。

     家計部門の低調さ目立つ

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    日米原子力協定の行方

    元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

     最近、本紙(1月18日付社説)をはじめ、各紙、テレビ等で日米原子力協定の延長問題が取り上げられている。30年以上も前になるが、筆者は難航したこの日米原子力協定締結交渉に日本代表として終始関与したので、協定のとりあえずの有効期間の30年が間もなく訪れるとあって、月日の経(た)つ早さに感無量である。

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    緊急事態条項、権限集中がなければ無意味だ

     自民党の憲法改正推進本部では、執行部が緊急事態条項の創設について、政府への権限集中や私権制限の規定を盛り込むことを見送るべきだとしている。これでは創設する意味がないと言える。

     憲法は平和時前提に制定

     民主主義国家の憲法に緊急事態条項が不可欠なのは、憲法が平和時を大前提に制定されているからだ。そこでは権力集中を避け、国民に最大限の諸権利を容認している。

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    正男氏暗殺1年、北朝鮮の残忍さを直視せよ

     北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2017年2月にマレーシアで殺害されてから1年が経過した。

     マレーシアでは、実行犯として殺人罪で起訴された女2人の公判が続いている。だが犯行を指示したとされる北朝鮮人容疑者らは既に帰国し、真相解明の見通しは立っていない。

    真相解明の見通し立たず

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    香港の一国二制度、中国による骨抜きは許せない

     中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主で、スウェーデン国籍の桂民海氏が中国で再び拘束された。

     桂氏はスウェーデン大使館で検診を受けるため、北京行きの列車に乗っていたところ、約10人の私服警官に連行された。香港の高度な自治を保障した「一国二制度」の有名無実化が進むことは許されない。

    「禁書」書店関係者を拘束

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    金融政策の先行きを読め

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

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    広辞苑「日中共同声明」解説に誤り

    平成国際大学教授 浅野 和生

     「辞典といえば広辞苑」「日本語辞典の代名詞」とは、去る1月12日に10年ぶりの改訂新版が出た広辞苑の帯のうたい文句である。出版社も商売だから、「売らんかな」のキャッチフレーズをつけるのは自由だが、このような「美称」を自ら名乗るのはいかがなものか。

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    南北会談、文氏は日米韓の連携乱すな

     平昌冬季五輪開幕に合わせ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党副部長ら高官代表団が韓国を訪問し、文在寅大統領と会談した。

     正恩氏との会談要請

     与正氏は文氏に正恩氏の親書を手渡し、「都合のいい時期に北を訪問することを要請する」とする正恩氏の意向を口頭で伝えた。南北首脳会談開催の呼び掛けに対し、文氏は「今後、環境を整え実現させたい」と意欲を示した。

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    板橋の田遊び

    民俗宗教史家 菅田正昭氏に聞く

     きょうは建国記念の日。日本の文化の基層には稲作があり、稲作にまつわる神事は古代から伝えられ、伝統が息づいています。東京都板橋区の赤塚諏訪神社に伝わる「田遊び」は、五穀豊穣(ほうじょう)、子孫繁栄を祈願した予祝行事で、国の重要無形民俗文化財。この神事について民俗宗教史家の菅田正昭氏に聞きました。 (聞き手、写真=増子耕一)

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    建国記念の日、維新150年に思う国のかたち

     きょうは建国記念の日。筑紫の日向から東征し大和を平定した初代神武天皇が橿原の宮で即位された日である。建国を祝い、遠き父祖たちの国づくりを思い、今の日本を考えたい。

    天皇を中心軸とし大変革

     折しも今年は明治維新から150年目に当たる。慶応3年12月9日(1868年1月3日)に王政復古の大号令が発せられ、幕府の廃止、摂政・関白の廃止、総裁、議定、参与などの三職の設置などが示された。

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    過熱する情報戦争 露の意図的なサイバー攻撃

     現在、ロシアを含め、政治的、法的、メディア、インテリジェンス、心理的かつサイバー戦争といった手段を利用することにより、自国の戦略目標を達成すべく、重要な情報戦争能力を高める国が目立つ。

     本稿ではロシアの歴史にも触れつつ、サイバーオペレーションの現在の状況について考察を述べたい。

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