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オピニオン rss

6月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を

 予想通りの深刻な数字だ。6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。  経済活動は再開したが、感染第2波への懸念は強く、本格回復は当分見込めそうにない。雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。資金繰り支援の迅速化など、苦境の長期化回避に全力を注ぐべきである。

 景況感は11年ぶり低水準

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新型コロナ対策への取り組み

元統幕議長 杉山 蕃

 新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を飛行した様が放映された。その他、欧州に見習って高層ビルのライトニングにも工夫を凝らしているようである。

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中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員

自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員

 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。(聞き手=政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也)

中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。

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レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

 スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。  消費者は前向きに対応

 レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものは無料配布が認められる。

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香港国家安全法 危うい中国の統制強化

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」(国安法)を可決、成立させ、香港政府が施行した。  「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳(うた)っているが、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰対象として中国共産党批判を封印する悪法でしかない。

一国二制度の約束反故に

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中印対立再燃とインドの位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昔日、田中角栄は、政治の要諦として、「敵を減らすこと」を挙げた。これは、田中が念頭に置いた日本国内政局だけではなく、国際政治にも通用する準則である。現今、この準則に相反する対外姿勢を示しているのが、「戦狼外交」を展開する中国である。

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「富岳」世界一 幅広い課題解決に役立てよ

 理化学研究所と富士通が共同開発中のスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で、1位を獲得した。日本のスパコンでは2011年11月の「京(けい)」以来、8年半ぶりの快挙だ。

「京」の欠点を克服

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トランプ米大統領再選への道

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米大統領選挙まで5カ月を切ったが、トランプ大統領の支持率がとうとう4割を切り、トランプ陣営では、悪夢が実現するのではないかとの不安が広まっている。背景には新型コロナ感染対策の失敗、悪化する経済、白人警察官による黒人の殺害に始まった差別抗議運動に対する対応の悪さがある。

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日本と国際機関存在感向上で世界に貢献を

 日本人が国際機関のトップを含む重要ポストに就任する機会が減っている。  政府は国家安全保障局(NSS)に4月に新設した経済班を中心に、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。国際機関における日本の存在感向上につなげてほしい。

 影響力を強める中国

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無味乾燥な歴史観からの転換

名寄市立大学教授 加藤 隆

 ロナルド・レーガンは大統領就任演説で次のような言葉を残している。「私の正面には記念碑的人物、即(すなわ)ち建国の父ジョージ・ワシントンの記念塔がある。仕方なしに高位に就いた、謙虚な人物である。彼は米国を、革命の勝利から初期国家へと導いた。

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コウモリから「武漢ウイルス」研究 坂東忠信氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が27日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためで、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が「『武漢ウイルス』と中国共産党立党100年に迫る危機」と題して講演した。

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日本遺産 国内観光振興の起爆剤に

 地域の歴史的魅力や特色をストーリーとしてつなぎ、貴重な日本の文化、伝統として文化庁が認定する「日本遺産」に21件が新たに追加され、全部で104件となった。国内外への発信を強化し、観光振興や地方創生につなげたい。

認定が100件超える

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尖閣の字名変更 政府は実効支配を強化せよ

 沖縄県石垣市議会が、同市に属する尖閣諸島の字名を10月1日に「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。  尖閣周辺では中国海警船の動きが活発化している。字名変更を機に、政府は尖閣の実効支配を強化すべきだ。

中国が「断固反対」と非難

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洋上風力で経済活性化へ

新潟県胎内市長 井畑 明彦氏に聞く

 新潟県胎内市は山・川・海という美しい自然に恵まれた人口約3万人の市である。井畑明彦市長に、コロナ対策や、地域おこしの起爆剤として取り組んでいる洋上風力発電への思いを聞いた。

胎内市では6月下旬の時点でコロナ感染者は1人と最小限に抑えられました。

新潟市内に勤務されていた方でしたが、今は元気になられて良かったです。

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火事場泥棒的手法変えぬ中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

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新START 中国の参加なければ時代遅れ

 米国とロシアはウィーンで核軍縮に関する高官協議を行い、来年2月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約(新START)延長などを議論したが、招待した中国は参加しなかった。軍拡を続ける中国が加わらず、米露だけ相互検証可能な条約の枠組みは時代遅れとなりかねない。

徐々に核弾頭増やす中国

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朝鮮戦争70年 現在も続く北の武力挑発

 1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から70年になる。戦争は北朝鮮が韓国に武力侵攻して始まり、米国をはじめとする国連軍と中国軍が参戦して3年余りの死闘の末、休戦協定が結ばれて現在に至る。この70年間、北朝鮮は韓国に武力侵攻する野望を捨ててこなかったばかりか、核やミサイルの開発で北東アジアに深刻な脅威を与えている。

独裁体制の中朝に問題

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中印衝突 中国の覇権主義を牽制せよ

 中印の係争地帯で双方の軍が衝突し、インドは自軍の死者が20人に達したと発表した  中印両国は年に数回は小競り合いを起こすが、インド側に死者が出たのは1975年以来、45年ぶりとなる。

45年ぶりに死者が出る

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感染症予防への「免疫力」効果

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 新型コロナウイルスの世界的な感染の状況は極めて深刻である。しかも、この感染症に対する世界保健機関(WHO)の果たす役割は極めて重要である。人類の健康を守ることを基本的理念として1948年に設立されたWHOは、いま改めて、その役割が問われているのではないかと思う。

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沖縄慰霊の日 平和を守る決意を新たに

 沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」を開催する。  心から鎮魂の祈りを捧(ささ)げるとともに、平和を守る決意を新たにしたい。

 有識者が会場変更を批判

 沖縄では第2次世界大戦末期に日本軍と連合国軍との間で激しい地上戦が展開され、約20万人が犠牲となった。犠牲者には9万人以上の民間人も含まれる。その沖縄戦は75年前のきょう、組織的戦闘が終結した。

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領土守る気概示したサッチャー英首相

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 日本の領土でありながら半世紀以上にわたってロシアと韓国に不法占拠されている国土がある。北方領土と竹島だ。いずれも戦後のどさくさまぎれに占領されたものである。

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日米同盟 情勢悪化踏まえ抑止力向上を

 沖縄県・尖閣諸島沖で中国海警船が過去最長の期間にわたって確認され、朝鮮半島では北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破するなど韓国への挑発を続けている。こうした情勢の悪化を踏まえ、日米同盟の重要性を改めて確認したい。

尖閣沖で挑発強める中国

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