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オピニオン rss

文化大革命の再現図る中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

 最近、皆様がお気付きのように中国政府は南モンゴル、いわゆるモンゴル自治区で学校教育でのモンゴル語の使用を廃止し、一層中国化の促進を強要している。これに対し日本でもモンゴル人を中心に大規模なデモが起きた。世界日報でも取り上げて下さったので詳細については割愛する。

軍事工場建設にも動員

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尖閣諸島 日米共同訓練の定期的実施を

 沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船の領海侵入が常態化している。

 尖閣は日本固有の領土であり、菅義偉政権は尖閣を守り抜くための政策を強化すべきだ。

 自民国防議連が提言

 尖閣周辺の領海では、中国公船が日本漁船を追尾した事案も相次いでいる。中国公船は機関砲とみられる武器の搭載など軍艦艇並みの装備を備えており、脅威は高まっている。

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菅外交始動 日米同盟軸に国際協調模索を

 菅義偉首相の外交が始動した。トランプ米大統領やオーストラリアのモリソン首相、中国の習近平国家主席ら10人近い海外首脳と電話会談を行い、国連総会でビデオ演説を行った。

 安倍外交を継承する立場で手堅く外交デビューを果たしたが、本番はこれからだ。米中対立が激化する中、判断を誤れば、戦後日本が守り抜いてきた主権や安全、自由、民主主義、法の支配を侵されかねない。

中国に対しては及び腰

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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

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原発処理水 早急に処分方法の決定を

 菅義偉首相は就任後初めて東日本大震災の被災地である福島県を訪問し、東京電力福島第1原発の構内で保管中の処理水の処分方法について「政府の責任で方針を決めたい」と述べた。

 政府の小委員会は2月、処分方法に関して、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気に放つ「水蒸気放出」の2案を「現実的な選択肢」と位置付けた。これに基づいて早急に決定すべきだ。

 海洋か大気への放出

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少子化対策 切れ目なく 坂本哲志 地方創生 少子化担当相

坂本哲志 地方創生 少子化担当相

 坂本哲志地方創生、少子化担当相は28日、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、少子化対策について、結婚から出産、育児、進学まで「切れ目のない対策をしていく」と強調し、不妊治療への支援も積極的に進めていく意向を示した。また東京一極集中に歯止めがかからない現状を踏まえ「持続化できる地方創生をつくり上げていく」と述べた。  

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中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

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米国の分断と大統領選

麗澤大学准教授 ジェイソン・モーガン氏

 米国内の政治的分断が深刻なレベルにまで先鋭化する中で行われる11月の大統領選は、米国にとってどのような意味を持つのか。ジェイソン・モーガン麗澤大学准教授に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ大統領は、今回の大統領選を「米国の生き残りを懸けた選挙」と位置付けているが。

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反体制派暗殺未遂 ロシアは真相を明らかにせよ

 ロシアのプーチン大統領の最大の政敵とも呼ばれる反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が旧ソ連の軍用神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られたとみられる暗殺未遂事件について、ロシアは「自作自演だ」として捜査を進める姿勢を見せていない。ノビチョクは化学兵器であり、当局の関与が疑われて当然である。ロシアは真相を明らかにすべきだ。

プーチン政権の不正追及

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最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来事で、アメリカ政治はまるで大地震、台風に津波が同時に到来したかのような騒動になっている。

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電子決済不正 顧客第一で安全性向上を

 銀行口座と連携した電子決済サービスで、不正出金の拡大が続いている。

 被害があった銀行や決済業者には、対応の遅れが目立つ。顧客第一で対処すべきだ。

第三者が預金引き出し

 NTTドコモでは「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出され、24日時点で被害件数は211件、被害総額は2833万円に達している。

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日韓首脳電話会談 文氏に安易な妥協は禁物だ

 菅義偉首相は就任後初めて韓国の文在寅大統領と約20分間にわたり電話会談した。菅首相は旧朝鮮半島出身労働者の徴用をめぐる判決で悪化している両国関係を改善させるよう、文氏にこの問題を放置せず、適切な対応を講じることを促した。

 言うべきことをしっかり伝えた姿勢は評価できる。日韓関係を揺るがすこの問題に真摯(しんし)に向き合おうとしない文氏に安易な妥協は禁物だ。

問題放置を正当化か

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古仏の表情に見る究極の美

ポーランド人禅僧 如玄ノバクさん、エバ・ハディドンさん夫妻に聞く

 仙台市に住むポーランド人の禅僧・如玄ノバクさんと妻のエバ・ハディドンさん。共に坐禅修行を積みながら、それぞれ禅画と密画を描き続けている。共にポーランド芸術家協会会員。質素な日本家屋に住む二人を訪ね、仏教美術に対する思いなどを聞いてみた。 (聞き手=市原幸彦)

禅画を描こうと思ったきっかけは。

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デジタル庁 縦割り打破し利便性向上を

 菅義偉首相は「デジタル庁」創設を看板政策に掲げている。「デジタル改革関係閣僚会議」の初会合では「デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたい」と強調した。このためには、行政の縦割り打破が求められる。

コロナ禍で混乱招く

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社会を分断する新型コロナ

沖縄大学教授 宮城 能彦

 新型コロナはますます猛威を振るい社会を分断している。

 「このままではアメリカのように多くの死者が出るのも時間の問題」という「専門家」もいれば、「そのまま収束する」という「専門家」もいる。「新型コロナ」がいかに恐ろしいウィルスであるかと連日報じていたテレビも、次第に異なる「専門家」の意見も紹介するようになった。

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国連一般討論 新型コロナで中国批判は当然

 国連は創設75年を迎えた。各国首脳による一般討論演説では、米国のトランプ大統領が中国に対し新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだと厳しく非難する一方、中国の習近平国家主席は感染拡大の政治問題化に反対した。新型コロナ感染に加え、近年の中国が起こす人権・宗教・民族弾圧問題などを、国連は米中2カ国の対立に矮小(わいしょう)化させるべきではない。

 トランプ氏が責任を追及

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日英通商合意 対中包囲網構築につなげよ

 日本と英国の貿易協定交渉が大筋合意に達した。

 日本は経済だけでなく外交面でも英国との関係強化を図り、対中国包囲網の構築につなげるべきだ。

安全保障面でも接近

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日本とトルコ 130年の絆

拓殖大学防災教育研究センター長 特任教授 濱口 和久

 トルコは親日国家と言われている。しかし、最初から親日国家だったわけではない。今から130年前の9月に起きた海難事故がきっかけだ。

エルトゥールル号沈没

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日米豪印 対中連携の枠組み強化を

 中国のインド太平洋地域への影響力の伸長に伴い、民主主義国家の間で安全保障協力を強化する動きが進んでいる。

 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国政府は10月上旬に東京で外相会談を開催する方向で調整に入った。インド太平洋の各地で覇権主義的な動きを活発化させる中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 安保対話拡大の可能性も

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「南京大虐殺」登録資料集を検証

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 5年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨年、中国の南京出版社より全20冊が発刊された。「前書き」には、虐殺被害者は30数万人と明記されている。

信憑性ない戦犯供述書

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敬老の日 健康寿命延ばし社会貢献を

 きょうは「敬老の日」。超高齢化社会へと進む日本が解決し、また未来に備えておくべき課題は多い。そういう中で、新型コロナウイルスの感染拡大が高齢化社会に新たな課題を突き付けている。

 コロナで孤独な状態に

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「東洋のロスチャイルド」サスーン家

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英国のユダヤ財閥の中で「東洋のロスチャイルド」と仇名(あだな)されたのがサスーン商会だ。

 初代デービッドが1864年に死んだ時、遺産は500万ポンド。英ロスチャイルド家初代の遺産600万ポンドに準ずる額だった。

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イベント緩和 五輪・パラ開催の試金石に

 政府が新型コロナウイルス対策として行ってきたイベントの参加人数の制限が緩和された。経済社会活動の活性化へ弾みとなることを期待したい。一方で東京都などで再び増加の傾向にある感染状況を見ながら、柔軟な対応も求められる。

「5000人」の制限撤廃

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