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オピニオン rss

ジェノサイド認定 中国への国際的圧力強めよ

 米国のトランプ前政権のポンペオ前国務長官は政権最終日、中国政府によるウイグル族ら少数民族への迫害について「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン氏も、ジェノサイド認定に同意した。国際社会は中国への圧力を強めていくべきである。

少数民族への迫害を非難

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大事にしたい家庭的環境

秋田市認知症グループホーム連絡会ケアパートナーズ会長 菊池 朋氏に聞く

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バイデン氏就任、社会分断の深刻化で前途多難

 ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。4年ぶりの民主党政権誕生だ。ケネディ元大統領以来のカトリック系大統領で、歴代最高齢である78歳の就任となる。

 就任式の演説では「すべての国民を団結させることに全霊をささげる」と誓った。しかし米社会の分断は昨年の大統領選で一層深刻化し、前途は多難だ。

 未解明の選挙不正疑惑

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菅首相に毅然とした対中外交期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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国会代表質問 与野党協力でコロナ禍克服を

 菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が国会で始まった。

 新型コロナウイルス禍という未曽有の国難の中である。与野党ともに感染収束のために何が必要かを真剣に議論し、協力していくことが求められる。

 枝野氏は対決姿勢明確に

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反政権指導者拘束、プーチン政権は即時釈放せよ

 ロシアの反政権指導者であり、昨年毒殺未遂に遭ったアレクセイ・ナワリヌイ氏が療養先のドイツから空路帰国したところを、待ち構えていた治安当局に拘束された。支持率低下に直面するプーチン政権が、9月の下院選を前に、同氏の活動を阻止しようという政治的な動機があるとみられる。ナワリヌイ氏を即時釈放すべきだ。

ドイツからロシアに帰国

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中国共産党の野望と断固戦え

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 沖縄・那覇市に隣接する浦添の市長選が31日に告示され、2月7日投開票される。筆者はこれまで現職の松本哲治氏を応援してきた。浦添市、沖縄県、日本、アジアと世界の平和・安寧・安定のために、今回も老体に鞭(むち)を打ち、頑張ろうと東奔西走している。

浦添埠頭への移設争点

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施政方針演説 迅速な感染対策と成長実現を

 通常国会が開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再び発令された中であることから、コロナ対策を目下の重点としながら、脱炭素化社会およびデジタル社会の実現や、科学研究に大きく投資してイノベーションを起こす未来志向の成長戦略を打ち出したことに期待したい。

 支援について細かく説明

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それでも民主主義体制の優位揺らがず

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 1月6日午後(米国東部時間)、2020年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)に実質上、扇動された群衆の一部が議場内に乱入し、死傷者も出した一件は、特に中国に対しては、対米批判の格好の材料を提供したようである。

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男女共同参画計画 「性差」生かす社会目指せ

 5年ごとに改訂される第5次男女共同参画基本計画が昨年末、閣議決定された。一読すると、基本法に埋め込まれたフェミニズム(女性解放)思想のDNAがしっかり受け継がれていることが分かる。

 「ジェンダー平等」に偏る

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バイデン次期米政権人事の葛藤

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 今月20日の米新政権発足に向け、次期大統領ジョー・バイデンは次々と人事を発表している。経験豊かで能力の高い面々で固められ、今のところ比較的批判も少ない。しかし、政権が現大統領トランプの支持者も含め、広く信頼や協力を得られるかが大きな課題となる。

女性・非白人を多数指名

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電力需給逼迫、大規模停電防止に尽力せよ

 厳しい寒さが続く中、暖房使用の増加によって電力需給が逼迫している。

 電力の供給が止まれば生命や健康に関わる事態となる。各大手電力は古い火力発電所の稼働も含め、電力を安定的に供給できるよう尽力する必要がある。

最大使用率99%の日も

 昨年末からの厳しい寒さや大雪などの影響で、特に西日本の電力供給はぎりぎりの状況となっている。12日は沖縄を除く9大手電力管内で供給力に対する使用率が9割を超えた。

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北朝鮮党大会 強硬路線で問題は解決しない

 北朝鮮で約5年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、金正恩氏は核武装路線の継続を強調し、米国や韓国に対する強硬姿勢を鮮明にさせた。だが、北朝鮮が周辺国を揺さぶっても国際社会による対北経済制裁を緩和させる保証があるわけではない。今後の国政運営も厳しい舵取りを迫られそうだ。

 核強調し国内引き締め

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西田天香と維摩居士

一燈園・燈影学園名誉学園長 相 大二郎氏に聞く

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香港情勢、決して許されぬ「一国一制度」

 香港では、高度な自治を保障した「一国二制度」が中国によって骨抜きにされ、自由と民主主義が踏みにじられる事態が続いている。

 国際公約でもある一国二制度をないがしろにすることは決して許されない。

 民主派53人の逮捕強行

 香港警察は元立法会(議会)議員ら民主派53人を、国家安全維持法(国安法)の「国家政権転覆罪」を犯した疑いで逮捕した。国安法関連では最大規模の摘発で、米国人弁護士1人も逮捕された。

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ワクチン開発で影響力拡大狙うロシア

ロシア研究家 乾 一宇

 ワクチンには感染症の発症や重症化を予防する効果がある。昨年末、欧米で相次いで新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。その皮切りはロシアであった。世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」の緊急承認(昨年8月)に踏み切ったロシアは、接種においても世界に先駆けた。

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米の台湾重視、中国牽制へ次期政権も堅持を

 米国のポンぺオ国務長官は、外交官や軍人らによる台湾の当局者との接触を自主規制してきた米政府の内規を見直し、このような規制を全て無効にするとの声明を発表した。

 自由と法の支配、人権尊重など基本的な価値観を共有し、民主主義が定着した台湾を重視するもので、政権交代に左右されることなく近く発足するバイデン政権においても不変の方針として堅持してほしい。

 高官訪問で関係を格上げ

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韓国慰安婦判決 関係改善はもう望めないのか

 またしても国際的常識を無視した判決が下された。ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦ら12人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。冷え込んでいる日韓関係が一層危機的な状況に向かうのは避けられない。

主権免除を適用せず

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新たな年に米国の強大化を願う

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る12月26日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター(CEBR)」が世界193カ国の2035年までの経済予測を公表した。

28年にもGDP逆転か

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「世界10大リスク」 日本は対処へ指導力発揮を

 世界最大の政治リスクコンサルタント会社である米国のユーラシア・グループが、2021年の「世界10大リスク」を発表した。

 首位にバイデン氏挙げる

 世界10大リスクは、リーダーなき世界を「Gゼロ時代」と名付けて注目された国際政治学者イアン・ブレマー社長の下、同社が年の初めに世界政治や経済に大きな影響を及ぼす事象を予測するものだ。

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今年の日本経済を展望する

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 2021年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。

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新成人に贈る、混沌と激動の時代切り開け

 きょうは成人の日。新型コロナウイルスの感染急増で、東京都など1都3県では緊急事態宣言下で迎えることとなった。成人式の中止やオンライン開催となったところも少なくない。そういう中でも、新成人たちには自覚を新たに未来に向かって力強い一歩を踏み出してほしい。

21世紀生まれの成人

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英砲艦外交の導き役

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英首相在任中、薩英戦争、下関戦争で砲艦外交を展開し、日本とも因縁浅からぬパーマストン。外相時代その予行演習をギリシャで行った際、導き役を務めたのがアテネ在住のユダヤ商人、ドン・パシフィコだった。

パシフィコ邸焼き打ち

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