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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    ユダヤ系兵站の黄金時代

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     兵站(へいたん)とは戦闘部隊のために軍需品の補給などを担当する軍の後方支援集団だ。兵站を軽んじた旧日本軍と異なり、欧州の軍隊は昔からそれを重視してきた。この仕事を天職としてきたのがユダヤ人であった。古くは13世紀末の中世英国にまで起源を遡及(そきゅう)できるユダヤ系兵站。

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    留学生所在不明、国と大学は在籍管理徹底を

     東京福祉大(東京都豊島区)の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は、不明留学生は2016~18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。

     この問題は不法残留者の増加につながるもので、安易に留学生を受け入れてきた大学側の姿勢は容認できない。

    不十分な学習環境整備

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    首相イラン訪問、緊張緩和へ日本の力生かせ

     イラン情勢をめぐって緊張が高まっている。イラン核合意に関する米国とイランの対立が根底にあり、イラン、米国双方と関係が良好な日本の強みを生かし、日本の外交をアピールする好機だ。

    米大統領の意向伝える

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    漂泊の俳人・尾崎放哉と西田天香

    燈影学園長 相 大二郎氏に聞く

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    特権化される「報道の自由」

    政治ジャーナリスト 安積明子氏が講演

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が13日、都内で開かれ、政治ジャーナリストの安積明子氏が「報道の自由とは何か~官房長官会見から見える政治報道」と題して講演した。

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    孔子学院、日本政府も警戒を強めよ

     米国の大学では、中国政府が中国語学習や文化紹介のために世界中に設置している教育機関「孔子学院」を閉鎖する動きが続いている。

     孔子学院は運営の不透明さが指摘され、スパイ活動に関与しているとの疑いもある。閉鎖されるのは当然だ。

    米国で学問の自由脅かす

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    対台湾政策を変えたアメリカ

    平成国際大学教授 浅野 和生

     外交は合理的な合意の積み重ねで成り立つものとは限らない。時には、相互に矛盾する合意をすることも、矛盾の上に関係を継続することも、外交テクニックである。矛盾する二つの合意のどちらを尊重するかは、時の情勢と当事者の価値観による。

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    骨太方針原案、氷河期世代正社員化に全力を

     政府が経済財政諮問会議で示した経済財政運営の指針(骨太の方針)原案は、いわゆる「就職氷河期世代」の正規雇用化を柱に据えている。

     高齢化と人口減少の時代に入ったわが国の社会保障制度を支える労働者を増やすとともに未婚率の低下をもたらし得る。遅きに失したとはいえ、明るい日本経済につなげたい。

    3年間で30万人増やす

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    米朝会談1年、北非核化への方策見直せ

     シンガポールで行われた初の米朝首脳会談からきょうで1年になる。しかし当初、期待された北朝鮮の完全非核化は一向に進まず、今年2月のベトナム・ハノイでの2回目会談は決裂した。根本原因は非核化の意志を示さない北朝鮮側にあるが、北朝鮮が非核化に踏み出すよう導けなかった米国や国際社会にも責任の一端はある。北に非核化を本気で迫るのであれば方策を根本的に見直すしかない。

    対話維持のトランプ氏

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    与党が圧勝したインド総選挙

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    米で閉鎖相次ぐ孔子学院

    全米学識者協会政策ディレクター レイチェル・ピーターソン氏に聞く

     米大学で「孔子学院」の閉鎖が相次ぐ中、2017年の調査報告書で米大学にある孔子学院をすべて閉鎖するよう推奨した保守系非営利団体「全米学識者協会」のレイチェル・ピーターソン政策ディレクターに孔子学院の問題点や必要な対応策について聞いた。(聞き手=ワシントン・山崎洋介)

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    香港大規模デモ、一国二制度を形骸化させるな

     香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する香港の民主派が、香港島中心部で大規模なデモを行った。

    主催者発表で103万人

     デモを主催した民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は103万人が参加したと発表。発表通りであれば「(1997年の)返還後最大」のデモとなる。警察発表では24万人だった。

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    進化する中国サイバースパイ

    日本安全保障・危機管理学会 上席フェロー 新田 容子

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    出生率低下、未婚率の上昇を抑えたい

     厚生労働省が公表した2018年の人口動態統計によれば、1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・42で、前年を0・01ポイント下回り、3年連続で低下した。

     少子化やそれに伴う人口減少は国力の衰退にもつながりかねない。対策は国民的課題だと言える。

    人口減少がさらに加速

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    北ウラン濃縮、揺さぶり戦術は通用しない

     北朝鮮が寧辺にある核施設でウラン濃縮を継続している可能性が高いという分析結果を米国の研究サイトが発表した。米朝首脳が非核化を約束したシンガポールでの初会談から間もなく1年が過ぎようとしているが、北朝鮮は非核化に向けた国際社会の期待を裏切り続けている。極めて遺憾だ。

    狙いは米の制裁解除

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    岐阜を日本一の鮎王国に

    岐阜県議会議員 玉田 和浩氏に聞く

     ピンポイントの観光振興ではなく中部北陸圏全体を底上げしようと始まった「昇龍道プロジェクト」。岐阜はその中でも要衝の地だ。「岐阜を日本一の鮎(あゆ)王国」にすることがライフワークの岐阜県議会議員の玉田和浩氏に、その意気込みを聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    岐阜には世界遺産が目白押しだ。

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    自動運転事故、人間の役割の重要性は不変

     横浜市磯子区の新交通システム「シーサイドライン」新杉田駅で、自動運転の列車が逆走して車止めにぶつかり、乗客14人が重軽傷を負った。

     鉄道業界は自動運転に力を入れているが、安全確保が第一であることを忘れてはならない。

    停車位置から突然後退

     事故が起きた列車は新杉田発並木中央行きの5両編成。出発に向けてドアが閉まった後、停車位置から25㍍ほど突然後退し、車止めにぶつかったという。

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    引きこもり、孤立させぬ支援の体制を

     引きこもりの深刻さを思い知らされる事件が相次いでいる。元農林水産事務次官(76)が44歳の長男を包丁で刺殺した事件では、被害者の引きこもりや家庭内暴力が背景にあった。

     なぜ、早く外部に支援を求めなかったのか。責任感の強さや自責の念がそれをためらわせたのだろうか。プライドや世間体にとらわれず、行政や民間の支援団体に頼ることが、問題解決の第一歩であることを強調しておきたい。

     相次ぐ事件の背景に

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    羽生九段新記録、令和の時代も活躍に期待

     将棋の羽生善治九段が、通算勝数を1434勝に伸ばし、故大山康晴十五世名人の記録を27年ぶりに更新して歴代単独1位を達成した。

     これまでも数々の記録を残してきた羽生九段が、またもや偉大な記録を打ち立てたことをたたえたい。

    通算勝数で単独1位

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    インド太平洋構想とスリランカ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下、米中両国の確執が浮上させた「第2次冷戦」の風景は、日米両国が展開する「自由で開かれたインド太平洋」構想と中国が主導する「一帯一路」構想のせめぎ合いにも表れる。この二つの対外政策構想が相克する舞台になっているのが、インド洋島嶼(とうしょ)諸国である。

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    天安門事件30年、民主化要求は抑えられぬ

     中国の首都北京の天安門広場やその周辺で民主化や腐敗撲滅を求めた学生や市民に対して人民解放軍が発砲し弾圧、多数の死傷者が出た天安門事件から、きょうで30年を迎える。

     この事件で中国は国際社会から激しい批判を浴びたが、中国の人権状況は当時よりも悪化していると言える。

     共産党独裁堅持する中国

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    インド太平洋戦略、日米は地域安定に貢献せよ

     シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」で、新たなインド太平洋戦略を発表した。

     他国の主権を無視した中国の威圧的行動に対して「ネットワーク化された安全保障構造」の構築を目指すとしている。日本は米国との同盟関係を強化し、地域の安定に貢献すべきだ。

    中国への対抗姿勢鮮明に

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