■連載一覧
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 2018/4/07
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2018/1/18
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    「マインドフルネス」な生き方

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     「情報過多社会」の昨今、人々の心は洪水の如(ごと)くに押し寄せる情報に翻弄(ほんろう)され、心が散漫に陥り、心の迷走状態(マインド・ワンダリング)になっているのではなかろうか。

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    国民民主党、安保法是認の民意無視するな

     民進党と希望の党の新党協議会は新党名を「国民民主党」として、5月上旬にも発足することで合意した。昨年の衆院選直前に分裂した民進党は、野党第1党になった立憲民主党と国民民主党との2党に勢力を二分するほか、一部保守系議員が小規模な新党結成を目指す新たな局面に入った。

    違憲部分の撤回目指す

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    G7外相会合、北の非核化へ緊密な協力を

     先進7カ国(G7)外相会合がカナダのトロントで開かれ、北朝鮮が決定した核実験・大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の停止を「完全な非核化に向けた第一歩」と歓迎する共同声明を発表した。

     一方、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を維持することで一致し、大量破壊兵器やミサイルの「完全かつ検証可能、不可逆的」な廃棄への関与を目標に掲げた。北朝鮮の非核化に向け、G7が結束した意義は大きい。

    拉致の即時解決求める

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    地震後の「通電火災」に備えよ

    拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久

     熊本地震から2年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、2度の震度7の地震に見舞われ、50人が犠牲となった。そして、20万棟近い家屋が損壊するなどした。熊本地震では、地震後に通電火災が起きたという報告は1件もされていないが、震度6弱以上の地震が起きた場合には、間違いなく通電火災が起きる可能性が高い。

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    極超音速弾、米は新たな脅威への対処急げ

     ミサイルの高速化が、技術の進歩とともに世界的に加速している。

     米国やロシア、中国などはマッハ5以上のスピードで飛行する「極超音速」(ハイパーソニック)のミサイルの実用化を目指している。

    現在のMDでは迎撃困難

     極超音速兵器は核兵器に代わる次世代兵器とされ、音速の何倍もの速度で標的をピンポイント攻撃するものだ。核軍縮に伴い、抑止力維持のために攻撃力の高い通常兵器が求められたことで開発が進んだ。

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    基金創設で躍進する欧州防衛

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    陸自イラク日報、問われるべきは憲法9条だ

     2004年から06年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表され、「戦闘」の記述があったことから一部野党やメディアが批判を強めている。

     派遣部隊の活動は憲法9条に基づいて非戦闘地域に限定されていたはずだとし、イラク戦争に正当性がなく、派遣自体が間違っていたなどとの批判だ。だが、これら主張は国際社会の認識から懸け離れている。日報問題で問うべきは自衛隊を「軍」として認めない9条の方だ。

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    AIの時代に必要な教育

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。

     高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題になる人工知能(AI)の話である。「AIに取って代わってしまうような職業を目指しても仕方がない。では、私たちは何を目指せばいいのか」という不安が私たちの想像以上に高校生にはあるという。

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    北の核実験中止、非核化への本気度が見えない

     北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射の中止を決定した。北部・豊渓里の核実験場の廃棄も決めた。

     しかし、金正恩朝鮮労働党委員長は非核化には言及しなかった。日本を射程に入れる中・短距離の弾道ミサイルの放棄にも触れていない。小野寺五典防衛相が「これでは不十分だ」と述べたのは当然だ。

     「核保有」は譲らず

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    米の対露制裁、プーチン氏は欧米と協調を

     領に近い新興財閥(オリガルヒ)の関係者7人、高級官僚ら17人、およびオリガルヒの所有する12企業を対象に制裁を発動した。この新たな制裁は昨年8月に成立した対ロシア制裁強化法などに基づく措置。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁じられる。

    新興財閥や高官が対象

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    ロシアの反射的制御戦略に対策を

     現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑、英国での元ロシア情報員暗殺未遂事件よりもはるかに。

     モラー氏はトランプ政権とロシアの結託についての調査を行っている。トランプ氏の脅しにも屈しない海兵隊出身の高潔なモラー氏は、ロシアの米国大統領選挙への介入、トランプ氏のロシアビジネスでのマネーロンダリングに関与した疑い、同氏の司法妨害、加えて同氏の個人顧問弁護士であるマイケル・コーエン氏の事務所をFBIが捜索するなど、淡々と手法を発揮しているように見える。今年11月に控えた中間選挙までに米国民が正しい審判を下せる決定的な材料を打ち出せるだろうか。

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    広がる社会人の“学び直し”

    小樽商科大学大学院教授 李 濟民氏に聞く

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    日米首脳会談、北への国際圧力を主導せよ

     安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談が開催され、5~6月初旬に想定される米朝首脳会談への対処方針で、北朝鮮に非核化に向けた具体的行動を求めていくことで一致した。

     ポンペオ氏が極秘訪朝

     トランプ氏の腹心で、次期米国務長官に指名されているポンペオ中央情報局(CIA)長官は、北朝鮮を極秘裏に訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。

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    日本を脆弱にする専守防衛論

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     最近、「専守防衛」と言う言葉がしばしば話題になっている。それも野党議員が、政府の防衛政策を批判するときに使われ、防衛力装備充実に際しても、「専守防衛の範囲を逸脱している」といった調子の批判を繰り返している。

     日本人の多くは「防衛」という言葉には抵抗を感じなくなっているが、「反撃(攻撃)」となると、なぜか罪悪感を呼び覚ましている。

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    北に拉致提起、日米結束で全面解決導け

     トランプ米大統領は安倍晋三首相との首脳会談で5月から6月初めまでの間に開催される見通しの米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起する考えを明らかにした。日本側の強い要請に応じたもので、近年目立った進展がない拉致被害者救出について日米が結束し北朝鮮に圧力をかけていくことは極めて重要だ。

    関心寄せたトランプ氏

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    世界を欺いた中国の嘘 河添恵子氏

    ノンフィクション作家 河添恵子氏講演

     国際問題を専門とするノンフィクション作家の河添(かわそえ)恵子氏は17日、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)で講演し、世界は「(豊かになれば)いずれ民主化する」との中国のプロパガンダにだまされたと総括した。

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    イラク日報、「戦闘」を倒閣材料にするな

     一部野党が、陸上自衛隊のイラク派遣時の日報を、安倍内閣を倒閣するための材料として利用しようとしている。内外情勢が多難な折、国政の重要課題をそっちのけにして政府や官庁のあら探しばかりに注力しているのは遺憾である。

    表記が問題視される

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    日銀新執行部に期待すること

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。

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    熊本地震2年、恒久的な住居確保が急がれる

     熊本地震の発生から2年が経過した。2016年4月14日、震度7の前震が発生。さらに16日には震度7の本震が起きた。圧死など直接死は50人で、避難生活による持病悪化といった関連死などを合わせた犠牲者は267人に上る。犠牲者の冥福を祈るとともに地震で得られた教訓を今後に生かしたい。

    4万人近くが仮設住まい

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    厳しさ増す日本の安保環境

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    台湾潜水艦計画、米国は地域安定に向け支援を

     台湾の経済団体「台湾国防産業発展協会」は、米国の軍事企業と技術協力について議論する「台米国防産業フォーラム」を5月10日に南部の高雄市で開くと発表した。

     台湾の蔡英文政権は軍艦や軍用機を自前で開発する国防自主政策を掲げる。だが、潜水艦のエンジンなど一部の技術は海外からの導入が必要であるため、米国の協力が欠かせない。

    自主建造の道開ける

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    シリア攻撃、国際規範への挑戦許すな

     首都ダマスカス近郊東グータで化学兵器を使用したシリアのアサド政権に対し、米英仏が軍事攻撃を行った。人道と国際規範への公然たる挑戦に断固とした姿勢を示したものだ。化学兵器使用が理由のシリアへの攻撃は昨年4月に続き2度目だが、今回は米国単独ではなく英仏が共同しての軍事行動であったことに意味がある。

    米英仏が化学兵器施設を

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