■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    米中摩擦、解消に向け中国は構造改革を

     トランプ米大統領は、中国からの輸入品2500億㌦(約26兆円)分に昨年発動した制裁関税を10月1日付で25%から30%へ引き上げると発表した。9月1日に導入する対中制裁「第4弾」の税率も当初予定の10%から15%に引き上げる。中国が米国製品への関税拡大を発表したことに対抗した動きだ。

     中国の報復に米国が対抗

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    GSOMIA破棄、北を利する安保毀損の禁じ手

     国益を重視した冷静な判断とは到底思えない。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限に合わせ、これを延長せず破棄する方針を明らかにし、日本政府に正式通知した。GSOMIAは特に北朝鮮の軍事的脅威が高まる中で、日韓が機密情報を共有する際の取り決めとして不可欠なものだった。破棄は安全保障をめぐる日韓ならびに両国と同盟関係にある米国の3カ国の連携に大きな支障をもたらす。北朝鮮を利するだけだ。

    「経済報復」への対抗措置

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    災害に強いまちづくり

    愛媛大学名誉教授・元愛媛大防災情報研究センター長 矢田部 龍一氏に聞く

     豪雨などの災害が増える中、行政からの避難情報を受けても避難行動を起こさない、人々の防災意識の問題が指摘されている。愛媛大防災情報研究センター長時代から地域や学校での防災教育に取り組んでいる矢田部龍一・愛媛大学名誉教授に災害に強いまちづくりを伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    最近、災害報道が一変しました。

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    平成で失われた「土着」の力

    文芸評論家 小川榮太郎氏が講演

     世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が22日、都内で開かれ、文芸評論家の小川榮太郎氏が「令和日本 日本の存続は可能なのか」と題して講演した。

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    あおり運転、法令の不備を早急に改善せよ

     高速道路は、自動車が一方に高速走行するだけの一種の閉ざされた空間だ。そこであおり運転で無理やり車を停車させる行為が、死をも招きかねない重大事故につながる危険性を持つことは言うまでもあるまい。

     だが、取り締まりの徹底だけでは、この種の悪質運転の根絶を図ることは難しい。あおり運転自体に対処できる法令の整備が早急に求められるのである。

     常磐道で男性を殴る

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    外患・内憂の中国・習政権

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    カシミール問題、印パの紛争回避に手を尽くせ

     インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側、ジャム・カシミール州の自治権を撤廃したことをめぐって両国の緊張が高まっている。双方の言い分は平行線をたどっているが、宗教の違いによって繰り返されてきた紛争を回避するため、国際社会と共に手を尽くさなければならない。

     インドが自治権を剥奪

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    辺野古移設、平和を守るため死活的に重要

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって県は今月、石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消したのは違法として、国を相手取って決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。

    県が新たに国を提訴

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    長期戦略なき安倍長期政権

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫

     参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。

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    セブンペイ廃止、スマホ決済の安全対策徹底を

     セブン&アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で廃止することを決めた。不正利用が相次ぎ、対策を検討してきたが、セキュリティー確保が難しいと判断したためだ。

     7月の開始からわずか3カ月で終了に追い込まれるのは異例だ。スマホ決済サービスに参入する他社も、今回の問題を他山の石として安全対策を徹底しなければならない。

     「2段階認証」も採用せず

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    核武装は現実的な選択肢か

    元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

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    北ミサイル、抑制的対応で増長させるな

     北朝鮮が東部の江原道通川付近から日本海に向けて2発の飛翔体を相次いで発射した。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。

     北朝鮮は7月末から6回にわたって新型短距離弾道ミサイルなどの飛翔体の発射を強行している。危険な挑発行為は決して許されない。

    韓国との対話を拒否

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    効果上げる対北朝鮮経済制裁

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     北朝鮮は7月25日と31日の朝に東部から日本海に向けてミサイルを発射した。このミサイル発射は8月の米韓合同軍事演習を前に文政権への圧力を高め、米韓同盟の分断を図るのが目的の武力示威と言われている。だが、国内事情はこのような武力示威とは裏腹に、決して果々(はかばか)しくない状況にある。

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    豚コレラ、ワクチン使用もやむを得ない

     岐阜、愛知両県に発生が集中していた豚コレラが、7月に入り三重、福井両県に広がった。

     ウイルスの媒介役とされる野生イノシシの感染事例はさらに広域に及び、新たな発生県がいつ出てもおかしくない状況だ。

    三重、福井両県にも拡大

     豚コレラは豚やイノシシがかかる家畜伝染病で、感染すると高熱や食欲低下などの症状を引き起こす。感染力が強く、致死率が高い。

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    韓国大統領演説、対日関係改善は行動で示せ

     韓国の文在寅大統領は光復節(日本統治からの解放日)の記念行事で演説し、これまでの反日一辺倒の主張を抑制して日本に対話と協力を呼び掛けた。強硬路線をひとまず緩めたことは評価できるが、関係悪化の発端となった旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる大法院(最高裁)判決への言及は一切なかった。関係改善に向かうきっかけとなるかは不透明だ。

    トーンダウンした非難

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    ゲーム障害、前頭前野の働き低下

    元日大教授 森 昭雄氏に聞く

     世界保健機関(WHO)は5月、日常生活に支障が出るほどゲームに没頭する「ゲーム障害」を、依存症として正式に認定した。2000年代初頭からゲームのやり過ぎは脳に悪影響を及ぼすと訴えてきた森昭雄・日本大学大学院非常勤講師(元日大教授)に、ゲーム依存症の子供たちが増えている状況にどう対応すべきか聞いた。(聞き手=岩城喜之)

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    中央アジア結束、カザフ主導 中国「陸の一帯」を牽制

     このほど、「中央アジアからみた一帯一路」をテーマに中国研究所の田中哲二会長が東京都内で講演した。副題は「岐路に立つカザフスタン」で、カザフスタンが近年、中央アジアの結束強化に動いているのは、中国とロシアを牽制(けんせい)するためだとの認識を示した。同講演会は、21世紀シルクロード研究会が主催した。 (池永達夫)

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    アフリカ会議、人材育成の貢献アピールを

     第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日~30日、横浜市で開催される。アフリカ54カ国のほか、世界の国と地域から各国の首脳やNPO関係者などが集まる。

    世界最後の巨大市場

     TICADは1993年に初めて開催され、3年ごとに開かれる日本政府主導の国際会議である。人口約12億人を抱えるアフリカは「ラストフロンティア」と呼ばれ、世界最後の巨大市場として注目されている。

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    米政権が提起した新冷戦の構造

    平成国際大学教授 浅野 和生

     7月18日、ペンス米副大統領は第2回の「信教の自由促進のための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)」で基調講演を行った。この会議は、昨年7月にトランプ大統領によって創設されたものだが、参加国は初回の80から106に増加した。

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    終戦の日、令和へと繋がれた御聖断

     きょうは74回目の「終戦の日」である。先の大戦で、戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった300万同胞の御霊の安らかならんことを祈りつつ、令和時代最初の終戦の日を迎えたことの意味を考えたい。

    国民と国柄を守られた

     大戦末期、日本の主要な都市は焦土と化したものの、なお陸軍には本土決戦を主張する声があった。しかし、昭和天皇の御聖断によってポツダム宣言受諾が決定した。

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    香港空港デモ、懸念される中国の強硬な措置

     香港で逃亡犯条例改正に反対するデモが続いており、抗議運動が国際空港にまで波及して全便が欠航になっている。警察当局の取り締まりが暴力的になっており、デモ参加者に負傷者が出る中で、中国政府はデモを打ち負かすとの強硬な声明を発表した。双方の衝突による不測の事態が懸念される。

    当局が閉鎖に踏み切る

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    地位協定資格者の活用を

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     人口減少に直面する日本で、ここ数年、特にここ数カ月の間、特定技能などを持つ外国人労働者の受け入れに関する「外国人人材拡大」の必要性が議論されている。

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    1・8%成長 増税後の景気下振れが心配だ

     2019年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%増、年率では1・8%増になり、3期連続のプラス成長となった。

     ただ、中身には特殊要因もあり、力強さが戻ったわけではない。9月には米国の対中制裁関税第4弾の発動が予定され、10月には消費税増税が実施される。内外需の不安材料から景気が大きく下振れしないか心配である。

     10連休で個人消費拡大

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