ワシントン・タイムズ・ジャパン

沖縄 rss

元文科相の中山成彬氏「新聞はウソも」

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 「琉球新、報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)は21日、同会顧問で元文科相の中山成彬(なりあき)氏を招き、講演会を行った。

 中山氏は「日教組を解体しなければならない」「日教組はがん」などと発言したことが問題視され、辞任に追い込まれた。

2
続き

「祖国復帰」伝承し沖縄の未来守ろう

 沖縄県の本土復帰記念日を祝う「沖縄県祖国復帰44周年記念大会」が15日、宜野湾市で開催され、約250人が参加した。「世界に輝く日本と沖縄の未来」がテーマ。沖縄が本土復帰を果たしたことを誇り、日本国の一員としての自覚を持ちながら日本の発展に尽力することを誓った。(那覇支局・豊田 剛)

3
続き

USJ沖縄進出断念の余波

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 世界的に有名な映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖縄進出断念が11日に正式に決まった。

 USJのジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者(CEO)が菅官房長官に計画断念を伝えた後、沖縄入りして県幹部らにも報告した。

 政府は「沖縄振興に全力で取り組む」と約束。安慶田光男副知事は「非常に残念」と無念さをにじませた。

5
続き

オスプレイ搭乗レポート(下)

日本作家クラブ会員 学校法人SOLA沖縄学園役員 松谷 秀夫

操作の錬度が決め手に  デッキで出迎えていたのは米海軍第7遠征打撃群副指令官ロバート・ホール大佐だった。甲板にはMV―22BオスプレイをはじめCH―53E重ヘリ、AH―1W攻撃ヘリスーパーコブラ、UH―1Y汎用ヘリ、AV―8Bハリアー垂直離着陸攻撃機など17~19機が整然と並んでおり即応態勢がとられている。まさに、海兵隊MAGTF(総合空陸海機動作戦)の最前線である。

5
続き

沖縄県議選、知事派と保守系野党が対決

 沖縄県議選は5月27日に告示、6月5日に投開票される。2014年11月に知事選で当選した翁長雄志氏にとって初の県議選で「中間審判」の性格を持つ。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設をめぐって国との関係の悪化が懸念される中、知事を支える革新系与党が過半数を維持するのか、あるいは、保守系野党が過半数を8年ぶりに奪還するかどうかが焦点となる。県議選の結果は、日本とアジアの安全保障だけでなく夏の参院選を占うものとなる。(那覇支局・豊田 剛)

5
続き

熊本地震への対応と訪米

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 熊本県や大分県など九州地方を襲った地震を受けて沖縄県は先月18日、支援対策本部を設置。平成7年に締結された九州・山口9県災害時応援協定に基づき、県職員16人を熊本県庁と熊本県宇土市に派遣した。続く25日には、公営住宅の無償提供を始めた。

3
続き

オスプレイ搭乗レポート(上)

日本作家クラブ会員 学校法人SOLA沖縄学園役員 松谷 秀夫

飛行安定性の高さ認識  米軍のオスプレイの搭乗と洋上訓練の体験がこのほど許可された。オスプレイの飛行状況や沖縄県東シナ海に展開する米海兵隊の緊迫した最前線をリポートする。

7
続き

販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

 沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

30
続き

沖縄で八木秀次氏が9条改正私案を提示

 「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議、西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれた。「我が国が東アジアの平和と安全に主体的かつ積極的に寄与するためにも新しい憲法をつくることを強く要請する」という決議を80人の参加者全員で採択した。

9
続き

ウチナンチュから見る改憲論議

 今年は、日本国憲法(以下、当用憲法と呼ぶ)が制定されて、70年目の年になる。日本国憲法をめぐる論議といえば、必ず憲法第9条の改正で、国論が二分される。しかし、2011年3月11日の東日本大震災を契機に、緊急事態条項の創設が議論されてきた。そして、昨年に安全保障法制が成立したのを受けて、安倍総理の在任期間中に憲法改正を目指す安倍政権と自民党は、緊急事態条項の創設から先に憲法改正を行うという議論が出てきた。そこで、今年4月の熊本地震でさらに緊急事態条項の創設の議論が過熱することになるだろう。

 さて、テレビや新聞の報道をみていると、緊急事態条項の議論はあまりにステレオタイプの議論に終始しているようにみえる。代表的なのが、ワイマール憲法の国家緊急権規定を悪用したナチス政権の誕生と結びつけることである。古舘伊知郎キャスターが降板する前のテレビ朝日系「報道ステーション」は、憲法特集を放送したことがあった。そこでは、ナチス政権下のドイツの資料映像を流し、「国家緊急権の悪用」を誇張して報道していた。だが、「国家緊急権を行使しないことで起きた悲劇」については誰も議論してない。

9
続き

沖縄から即応予備自衛官37人が震災支援に

 沖縄県在住の元自衛官の即応予備自衛官(即自)37人は25日、熊本地震の復興支援のため熊本に向かった。

 陸上自衛隊那覇駐屯地で約700人の隊員に見送られた即自37人を代表し、うるま市出身で会社員の安次富《あしとみ》尚《なお》さん(46)は、「日頃の訓練の成果を発揮し、被災された方々の気持ちになって心暖まる対応を精一杯がんばりたい」と抱負を述べた。

6
続き

学ぶ機会を偏見で奪う大学<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 もし私が「大学は学ぶことを妨げる場所だ」と主張すれば、誰もが頭がおかしいと思うであろう。総合大学、単科大学、専門学校、その他の高等教育機関は、教育を授け、学ぶ機会を与える場所であるはずだからだ。

 残念ながら実際は必ずしもそうではない。大学が若者たちが心から求め、必要としている学ぶ機会を奪ってしまっているケースが多々見られる。

10
続き

「18歳選挙権」受け高校生らが政策提言 那覇青年会議所が主催

 那覇青年会議所はこのほど、「那覇市みらい会議―若者の政治参加がまちを変える」と題する会議を開催。高校生と大学生が、子供の貧困やまちづくりのビジョンなどについて提言した。今年、投票年齢が18歳に引き下げられるが、若者が政治や社会問題に関心を持って正しい判断ができるかが問われることになる。(那覇支局・豊田 剛)

1
続き

泡盛消費低迷の原因は?

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 沖縄の食文化を代表する泡盛(あわもり)の消費が低迷している。

 沖縄県酒造組合(那覇市)によると、2015年の泡盛出荷量は前年比3・9%も減少し、1万9247㌔㍑となった。これは11年連続の減少で、2万㌔㍑の大台を割るのは1999年以来だという。出荷量はピークだった2004年と比べると約3割減少した。県内向けも県外・国外向け共に落ち込んだ。

2
続き

高校教科書検定、沖縄の記述でまたも波紋

 2017年度から高校で使われる教科書の検定結果がこのほど公表された。沖縄に関する記述では、米軍基地に対する経済依存がクローズアップされ、県内では反発の声が上がっている。一方、沖縄戦における集団自決の記述では各社ともに正確で慎重な表現が見られた。(那覇支局・豊田 剛)

4
続き

那覇市農連市場再開発に店主ら猛反発 住民2氏が権利返還拒否続ける

 那覇市の台所として長年、親しまれてきた農連市場が再開発のために取り壊された。新しい商業施設は2019年春ごろに完成する予定。こうした中、農連市場の店主らが再開発に納得していないなどの理由で2人の男性が権利返還を拒み続けている。(那覇支局・豊田 剛)

 昨年12月に始まった農連市場ガーブ川北地区の建造物解体工事は今月18日現在、9割以上が終了。27日には安全祈願祭が開催される。

4
続き

被災地救援のオスプレイに反対活動

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 熊本地震の被害が拡大していることを受け、在日米軍は海兵隊の輸送機オスプレイを派遣するなどし、支援している。

7
続き

県政の流れ占う沖縄県議選 6月5日投開票

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を合意して、12日で20周年の節目を迎えた。翁長雄志知事は、同飛行場のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設には強硬な反対の姿勢を崩さず、返還の遅れが懸念されている。5月27日に告示、6月5日に投開票される沖縄県議会(定数48)議員選挙は、基地問題の行方を占う上で重要になる。(那覇支局・豊田 剛)

4
続き

キンザー利用で大胆提案

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 浦添市の西海岸に位置する米軍キャンプ・キンザー(牧港補給庫)が早くて9年後の2025年に返還される。これは在日米軍再編の一環で、それに伴い、那覇軍港が浦添埠頭(ふとう)沖に移設されることが決まっている。

 このほど、キャンプ・キンザーの望ましい未来を考えるシンポジウムが浦添市で開催され、各界の有識者が提言した。

3
続き

「子どもの貧困」キャンペーン、「家族価値」触れぬ沖縄の地元2紙

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄県では今年に入って「子どもの貧困」がにわかに社会問題化してきた。貧困率が全国最悪とする研究報告などが発表され、地元紙、沖縄タイムス(以下、タイムス)と琉球新報(同、新報)は「子ども貧困」キャンペーンを競い合っているからだ。「辺野古」と「子どもの貧困」が紙面に載らない日はない。そこからは政治的思惑も匂ってくる。沖縄の「子どもの貧困」問題の底流を探ってみよう。

4
続き

内部崩壊する「オール沖縄」

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 本欄で再三指摘してきたとおり、保守陣営から寝返った翁長雄志沖縄県知事を支えた革保野合集団「オール沖縄」の内部崩壊がついに現実化してきた。

 普天間基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」のそもそもの起点は、那覇市議会の最大保守会派である「新風会」(十数名)を引き連れ、当時、那覇市長だった翁長氏が共産党や革新諸派勢力と野合したところに求められる。

14
続き

日本民族再興のチャンス、沖縄の“歴史戦”

 沖縄出身の筆者が沖縄の危機に気が付き、活動を始めて8年目になる。活動を始めた頃、沖縄と本土の情報空間は完全に断絶されていて、東京の保守の活動家の間では「沖縄には左翼しかいない。」と思われていた。今では嘘のような話だが本当の話である。東京の保守と沖縄の保守との間ではほとんど交流がない状態だったのである。しかし、現在は沖縄でも多くの若者が保守活動、愛国活動に立ち上がり、インターネットでも情報を大量に発信し、また、多くの保守活動家も実際に沖縄に足を運び、かなり正確に沖縄の実態が全国に伝わるようになってきた。これは大きな前進である。おそらく、全国47都道府県の中で、ここ5年、10年の間で最も保守活動が活発になってきたのは沖縄県ではないだろうか。

 沖縄のこの期間は、戦後長い間、ほぼ完璧に成功していた“沖縄プロパガンダ”を打ち破った歴史であり大きな成果である。この沖縄プロパガンダを一言で言うと、「沖縄県民は反日、反米、親中」であるという固定観念である。

32
続き


47 / 61|«4748 »|