ワシントン・タイムズ・ジャパン

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「オール沖縄」に明暗、中道保守3人が落選も

 任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日、投開票され、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数を維持した。しかし、那覇市・南部離島区では、翁長氏が主唱する保革を超えた「オール沖縄」の一角を担う中道保守の候補は軒並み落選、知事支持派の間で明暗が分かれた。(那覇支局・豊田 剛)

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米軍関係事件で謝罪と怒号

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 元米軍兵の米国籍男性による女性死体遺棄事件で、沖縄県全体で怒りが広がっている。こうした中、米国の軍人・軍属、民間人らが、米軍基地が所在する北谷町の国道で、行き交う人々に頭を下げ続けていた。

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沖縄米軍基地の真実

 沖縄でまた米軍関係者による事件(うるま市のOL・島袋里奈さんが殺害・遺棄された事件)が起きた。絶対に許すことのできない犯罪だ。5月25日に開催された日米首脳会談でも、この事件は取り上げられ、安倍晋三首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。オバマ大統領は「心の底からのお悔みの気持ちと深い遺憾の意」を表明。両首脳は事件の再発防止に取り組んでいくことで合意した。

 今回の事件を受けて、5月27日付の社説の中で、朝日新聞は「米軍関係者による犯罪は、重大な基地被害であり、人権侵害である。日本復帰から44年がたっても、その重荷は沖縄県民に押し付けられている」。毎日新聞は「沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない」。東京新聞は「沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だ」とした。

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自民は変わらず辺野古移設の必要性訴えよ

 沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える県政与党系(社民、共産両党など)が過半数を維持した。

 翁長知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対しているが、普天間の危険性除去と抑止力維持のためには欠かせない。政府や自民党は、その必要性を引き続き訴えていかなければならない。

 沖縄県議選では敗北

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琉球大学が農水産業の6次産業化を主導

 沖縄県における農水産業の6次産業化のノウハウや技術について学ぶ第1回「農水産業支援技術展」がこのほど、同県宜野湾市で開かれた。県内の知の拠点である琉球大学が主導したもので、県内外の企業が出展する展示会とシンポジウムには農水産業従事者や研究者が多く訪れた。(那覇支局・豊田 剛)

 実行委員長を務めた琉球大学農学部の仲地宗俊名誉教授は、展示会およびシンポジウムを開催した理由をこう説明した。

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米軍属の女性遺体遺棄事件 反基地でなく犯罪防止を

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄県うるま市のOL・島袋里奈さん(20)が殺害、遺棄された事件で、米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)が逮捕された。

 シンザト容疑者はニューヨーク州出身で、2007年から14年まで米海兵隊に所属。その後、軍を辞め、軍属として米軍嘉手納基地内のインターネット会社に勤務。県人女性と結婚し女性の実家に4月に引っ越したばかりで、生後数カ月の子供もいた。

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沖縄は「独立」ではなく「自立」を

 今月、G7伊勢志摩サミットを前にして、沖縄県うるま市に住む女性が、在沖縄米軍の米軍属に殺害され遺体を遺棄されるという、大変痛ましい事件が起きた。この事件により、沖縄では反米感情の高まりと同時に、反政府感情も高まりつつあるという。日々、インターネットで琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄メディアをチェックしていると、「植民地扱い」という言葉まで踊るほど、沖縄の政治情勢の不安定さがうかがえる。

 こうした中で、琉球独立勢力が活動を活発化させることを私は懸念している。現に、私の住む東京都内でも「沖縄の自己決定権」に関する講演会が、この事件の後にたくさん開催される予定であり、5月29日には埼玉県内でも反日勢力による集会が行われ、沖縄の「平和運動の象徴」とされる山城博治氏がスピーチに登壇するという事態まで起きた。

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普天間移設に影響も 来月5日投開票、沖縄県議選が告示

 任期満了に伴う沖縄県議選が27日告示され、定数48(13選挙区)に71人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設をめぐり、強く反対する翁長雄志知事を支える与党勢力が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は、在沖米軍の整理縮小計画や、夏の参院選の行方に影響してくる。投開票は6月5日。

 米国人による女性死体遺棄事件を受け、米軍の基地縮小を求める声が高まっていることも影響を与えそうだ。革新系与党は、米軍基地の「全面撤去」を求める。ただ、共産と社民が翁長氏が推進している那覇軍港の浦添埠頭移設案に反対するなど、辺野古移設反対以外では政策不一致が目立つ。

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ニコルソン中将の声明「1カ月を哀悼期間に」

翁長知事と電話会談も

 米軍属の男が沖縄県うるま市20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将(四軍調整官)が28日午前、在沖海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧(同県北中城村)記者会見し、哀悼の意を示す期間として沖縄に駐留するすべての軍人と軍属を対象に30日間、外泊や飲酒などを制限する命令を出したことを明らかにした。期間中は基地外での飲酒やパーティー、午前0時から5時までの外出などを自粛する。

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地元紙が「反基地運動」に利用‐我那覇真子氏が上越市で講演

 沖縄の基地移設問題などについて考えるフォーラム(主催・沖縄の真実の声を聞く上越市民の会)は28日、新潟県上越市で開かれ、「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子氏が基調報告を行った。

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沖縄人は「先住民族」なのか

詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

 今年の4月20日と21日の沖縄タイムスに、島袋純琉大教授が「人権侵害に基づく辺野古問題」と題して、「国際法で考える」という論考を発表していた。

 その冒頭で、「国連や国際機関においては、(中略)真摯(しんし)な議論を経て、沖縄の人々を『先住民族』であるとする共通認識がすでに確立している」と述べているのだ。

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沖縄米軍属逮捕、オバマ氏に再発防止策求めよ

 沖縄県うるま市の女性会社員が無残な遺体で発見され、米軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された。被害者は、まだ20歳の若さだった。言語道断の凶悪犯罪である。

安倍首相が「強い憤り」

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遺族は「そっとしてほしい」懸念される政治利用-沖縄遺体遺棄事件

 4月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を山中に捨てたとして米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)=同県与那原町=が19日、沖縄県警に逮捕された。これをきっかけに、県内では反基地派などから米軍基地撤去を求める声が強まっている。5月27日告示、6月5日に投開票される沖縄県議選を前に、保革両陣営がどのような対応を取るか、注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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元文科相の中山成彬氏「新聞はウソも」

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 「琉球新、報沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(我那覇真子代表)は21日、同会顧問で元文科相の中山成彬(なりあき)氏を招き、講演会を行った。

 中山氏は「日教組を解体しなければならない」「日教組はがん」などと発言したことが問題視され、辞任に追い込まれた。

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「祖国復帰」伝承し沖縄の未来守ろう

 沖縄県の本土復帰記念日を祝う「沖縄県祖国復帰44周年記念大会」が15日、宜野湾市で開催され、約250人が参加した。「世界に輝く日本と沖縄の未来」がテーマ。沖縄が本土復帰を果たしたことを誇り、日本国の一員としての自覚を持ちながら日本の発展に尽力することを誓った。(那覇支局・豊田 剛)

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USJ沖縄進出断念の余波

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 世界的に有名な映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)の沖縄進出断念が11日に正式に決まった。

 USJのジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者(CEO)が菅官房長官に計画断念を伝えた後、沖縄入りして県幹部らにも報告した。

 政府は「沖縄振興に全力で取り組む」と約束。安慶田光男副知事は「非常に残念」と無念さをにじませた。

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オスプレイ搭乗レポート(下)

日本作家クラブ会員 学校法人SOLA沖縄学園役員 松谷 秀夫

操作の錬度が決め手に  デッキで出迎えていたのは米海軍第7遠征打撃群副指令官ロバート・ホール大佐だった。甲板にはMV―22BオスプレイをはじめCH―53E重ヘリ、AH―1W攻撃ヘリスーパーコブラ、UH―1Y汎用ヘリ、AV―8Bハリアー垂直離着陸攻撃機など17~19機が整然と並んでおり即応態勢がとられている。まさに、海兵隊MAGTF(総合空陸海機動作戦)の最前線である。

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沖縄県議選、知事派と保守系野党が対決

 沖縄県議選は5月27日に告示、6月5日に投開票される。2014年11月に知事選で当選した翁長雄志氏にとって初の県議選で「中間審判」の性格を持つ。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖移設をめぐって国との関係の悪化が懸念される中、知事を支える革新系与党が過半数を維持するのか、あるいは、保守系野党が過半数を8年ぶりに奪還するかどうかが焦点となる。県議選の結果は、日本とアジアの安全保障だけでなく夏の参院選を占うものとなる。(那覇支局・豊田 剛)

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熊本地震への対応と訪米

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 熊本県や大分県など九州地方を襲った地震を受けて沖縄県は先月18日、支援対策本部を設置。平成7年に締結された九州・山口9県災害時応援協定に基づき、県職員16人を熊本県庁と熊本県宇土市に派遣した。続く25日には、公営住宅の無償提供を始めた。

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オスプレイ搭乗レポート(上)

日本作家クラブ会員 学校法人SOLA沖縄学園役員 松谷 秀夫

飛行安定性の高さ認識  米軍のオスプレイの搭乗と洋上訓練の体験がこのほど許可された。オスプレイの飛行状況や沖縄県東シナ海に展開する米海兵隊の緊迫した最前線をリポートする。

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販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴

 沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。4月末現在、少なくとも琉球新報の8つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。

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沖縄で八木秀次氏が9条改正私案を提示

 「新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」(主催・自主憲法制定沖縄県民会議、西田健次郎会長)が3日、那覇市で開かれた。「我が国が東アジアの平和と安全に主体的かつ積極的に寄与するためにも新しい憲法をつくることを強く要請する」という決議を80人の参加者全員で採択した。

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