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沖縄 rss

反基地一色ではない沖縄

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 動画投稿サイトの「KAZUYAチャンネル」でおなじみのKAZUYAこと京本和也さんを招いた沖縄市議会の保守系会派・一志会主催のシンポジウムが16日、沖縄市で開催された。

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宜野湾市民、辺野古埋め立て承認取り消しで翁長沖縄知事を提訴

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、宜野湾市民12人が20日、翁長(おなが)雄志(たけし)知事を那覇地裁に提訴した。

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共産化防ぐため沖縄米軍駐留

世日クラブ

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は15日、都内で、世界日報創刊40周年を記念し、稲嶺恵一・沖縄県知事時代に2期副知事を務めた牧野浩隆氏を講師として招き「日本の安全保障と沖縄~スターリン・ソ連の欺瞞性と国内左派の妄想」と題した講演会を行った。

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辺野古移設、危険除去と抑止力維持に必要

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「瑕疵がある」として正式に取り消した。

 これに対し、防衛省沖縄防衛局は取り消しが違法だとして、行政不服審査法に基づく審査請求と、裁決が出るまでの取り消しの効力を止める執行停止を国土交通相に申し立てた。国と沖縄が全面的に対立し、法廷闘争が必至の状況となったことは極めて残念である。

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「特定失踪者」家族らが浦添市で集会を行う

 北朝鮮による拉致の疑いがある「特定失踪者」は全国に868人、沖縄県内に33人いることが拉致被害者支援団体が警察庁に対して行った情報公開請求で分かった。沖縄県は人口比で全国2位の多さ。こうした状況を受け、特定失踪者の早期救出を求める沖縄集会が3日、浦添市で行われ、失踪者家族や議員らが失踪者の拉致認定をするよう政府に求めた。(那覇支局・豊田 剛)

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国連発言で知事が窮地に

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 翁長雄志知事が国連人権理事会で発言して以来、初の県議会定例会では知事の国連での言動を問いただす質問が相次いだ。

 照屋守之議員は、知事は①「自己決定権」を悪用している②基地問題を政治問題から人権問題にすり替えている③沖縄県民を先住民と誤解される発言をした――ことを指摘した上で、「世界に醜態をさらした責任を県民や国民に詫(わ)びるべきだ」と詰め寄った。

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沖縄知事の「国連スピーチ」について

 沖縄の翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説をして「沖縄の米軍基地は人権侵害」と訴えたという、そして予想されたことだが、知事に同行取材した沖縄タイムスは「知事の訴え 世界に届く」(23日付)といった大見出しで報道したという。

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翁長知事の国連スピーチ “独立宣言”相手にされず

《 沖 縄 時 評 》

 翁長雄志知事が9月21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説をして「沖縄の米軍基地は人権侵害」と訴えた。

 演説は知事が常日頃繰り返す常套(じょうとう)句の羅列であり、特に目新しいものはなかった。沖縄メディアの誇大な前宣伝で知事の熱弁を期待していた県民も、「これでは、インスタントラーメンがゆであがる間もない」と落胆するほど、実にあっけない「2分間」であった。

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命脈尽きる翁長沖縄県知事

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 沖縄県の翁長雄志知事は、したたかな野望のもと、巧緻に長けた選挙戦略・戦術を駆使して知事のイスを手に入れた。

 翁長知事の政治スタンスは本来、保守本流そのものを標榜するものだった。憲法9条問題はいざ知らず、日米安保を容認し、自衛隊の存在を認め、天皇制を尊重する姿勢をみせ、つまりは共産主義政治思想を排撃する勢力に与していたのである。

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信頼関係築き相乗効果発揮を

普天間基地移設 経緯の検証と提言(5)

万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

 沖縄県の観光リゾート産業は現在、同県の経済発展の柱に成長している。昭和50年7月20日から翌年1月8日まで沖縄本島本部で沖縄国際海洋博覧会が祖国復帰記念事業の一環として開催され、同年はじめて沖縄への観光客が100万人を突破して155万8000人に達した。平成26年度は716万人に達した。

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政府の沖縄振興策への影響を懸念

普天間基地移設 経緯の検証と提言(4)

万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

 県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成8年にまとめられたSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告に基づいて返還が合意された嘉手納以南の米軍基地を極力県外に移設するよう具体的な交渉を進めるべきである。

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政府と沖縄県が修復困難な局面に

普天間基地移設 経緯の検証と提言(3)

万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

 平成26年11月に行われた沖縄県知事選で、普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げた翁長雄志氏が県内移設を選挙公約に掲げた仲井眞弘多前知事に圧勝した。

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沖縄県北部振興事業の是非を論じよ

普天間基地移設 経緯の検証と提言(2)

万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

 普天間飛行場の返還合意後の経緯について触れたい。

 橋本首相が平成8年4月12日にモンデール駐日米大使と共同記者会見を行った際の内容は、沖縄に存在している米軍基地の中に、新たなヘリポートを建設するというものだった。

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移設承認取り消しなら1000億円返却を

普天間基地移設 経緯の検証と提言(1)

万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長

 沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。

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国連人権理事会での翁長沖縄県知事の発言に政府ら反論

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事は21日午後(日本時間同日深夜)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で発言し、沖縄が基地問題で「人権侵害され、差別されている」と訴えた。これに対し、名護市在住の我那覇(がなは)真子(まさこ)さん(26)は、知事の「プロパガンダ」を信じないよう注意を促した。駐ジュネーブの日本政府代表からも反論があり、沖縄には多様な民意が存在することが証明される形となった。(那覇支局・豊田 剛)

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普天間早期移設の意見書可決

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 辺野古埋め立て承認に瑕疵(かし)があるとした承認取り消しの問題で、最も翻弄されているのは普天間飛行場を市の中心部に抱える宜野湾(ぎのわん)市だ。知事の判断によって移設の道筋が閉ざされれば同飛行場の固定化を招きかねないからだ。

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改革を要する沖縄メディア<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 当欄で「沖縄の異様なメディア事情」(7月21日付、原題・The Media Situation in Okinawa)と題された1回目の論文では、経済的な利害や異なる見解を恐れる沖縄の閉鎖的な地元メディアの環境を論じ、沖縄のメディアが強い偏見を持ち、外部の情報が欠如している状態を「異常」で「不健全」だと述べた。

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辺野古移設 埋立承認取り消し決定的に

 翁長(おなが)雄志(たけし)知事が14日、辺野古公有水面埋め立ての承認取り消しの手続きに入ったことを表明した。沖縄防衛局は意見聴取に応じないと県に伝え、取り消しは決定的になった。また、知事は国連の先住民の人権に関する会議で演説。多くの県民から反発を買う結果を招いた。(那覇支局・豊田 剛)

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スシローが沖縄進出

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 回転寿司(ずし)業界で売上高トップのあきんどスシローは10日、浦添市内に県内初となる「スシロー」をオープンした。オープン当初は2時間待ちも当たり前の混雑ぶりで、諦めて帰る客も少なくなかった。これで国内で未進出なのは青森、島根の両県だけになった。

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辺野古問題、「普天間の運用停止は一刻も早く」と移設を説いた日経

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画をめぐる問題は、政府と沖縄県の間で1カ月にわたって行われた集中協議も決裂し、対立は最終的に「法廷闘争」にまで行くことが避けられない状況となった。翁長(おなが)雄志(たけし)知事は14日に、仲井真弘多・前知事が出した移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す手続きを開始した。政府はすでに12日に、集中協議で一時中断していた移設作業を再開しており、政府と県の対立は新たな段階を迎えたのである。

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沖縄を訪れた外国人観光客の約4割が台湾人

台北駐日経済文化代表処那覇分処 蘇啓誠処長に聞く

 台湾では来年1月、総統選が行われる。沖縄と台湾との人的、文化、スポーツ、経済の交流は好調だ。選挙結果いかんにかかわらず、関係はさらに深化していくことが期待される。最近の沖台交流の実績や傾向、日台漁業協定の意義などを台北駐日経済文化代表処那覇分処の蘇啓誠処長に聞いた。(聞き手=豊田 剛)

 ――最近、台湾からの観光実績はどのように推移しているか。

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全国最下位続く沖縄の中学生の学力

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 文部科学省はこのほど、小学6年生と中学3年生を対象に今年4月に実施した全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の結果を発表した。沖縄の小学校は国語A・B、算数A・B、理科の5科目の平均正答率が昨年の24位から20位に上昇した。

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辺野古埋め立て、承認取り消しは最悪の選択だ

 沖縄県にある米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をめぐって、翁長雄志知事は仲井真弘多前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し手続きを開始した。取り消されれば法廷闘争にまで進む恐れがあり、国と沖縄の対立は泥沼化することになろう。最悪の選択というほかはない。

国と県の集中協議が決裂

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