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目立つシールズ 一層強まる政治色

 女性暴行殺人事件で元米海兵隊員の男が逮捕されたことを受けて、大規模な抗議集会が19日、那覇市で開催されたが、抗議決議では、沖縄からの海兵隊撤退が盛り込まれた。自身は米軍基地容認で、「保革を超えて県民の心を一つに」と主張する翁長雄志知事が、左派陣営に大きく譲歩した形となった。(那覇支局・豊田 剛)

女性暴行殺人事件の抗議集会、革新主導で「海兵隊撤退」決議

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那覇市議会議長の不信任案可決の「理由」

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

 市が今年3月に公表した文化財課の不祥事に関する情報を議会に適切に伝えなかったことなどを理由に「議長として不適格」と断じた。また、公用車の公務外利用も指摘された。

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元米兵事件で県民集会 自公、大多数の首長は不参加

 沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する大規模な集会が19日、那覇市の奥武山(おうのやま)公園陸上競技場で開かれた。海兵隊の沖縄撤退や日米地位協定の抜本改定、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の閉鎖を日米両政府に求める決議を採択した。

 米国籍の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕されてから、19日で1カ月。参加者は黙とうをささげ、亡くなった女性の冥福を祈った。

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普天間より早い沖縄返還<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今から44年前、米国の施政権返還により沖縄県は名実ともに日本の一部となった。沖縄本土復帰は1972年5月15日。52年4月28日に講和条約が発効して以来、米国は講和条約第3条に基づき施政下においてきた。

 第3条にはこう書かれている。

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豊見城市議会が抗議集会の会場変更求める

 沖縄県の豊見城市議会は14日、元米兵による遺体遺棄事件に抗議する集会の会場変更を求める意見書を賛成多数で可決した。  革新系団体・政党を束ねる「オール沖縄会議」が19日に那覇市の奥武山陸上競技場で抗議集会を開催するため、県高野連は隣接する野球場で予定していた試合を他会場に変更することを余儀なくされた。これについて、「球児の夢である会場を移してまで行う抗議大会は、県民の理解を得られるどころか逆に反発を招く」と指摘。集会を開くこと自体には反対しないとした上で、会場変更を県知事、県教育長、那覇市長に求めた。  大会は「県民大会」と銘打っているが、政党では自民と公明が不参加。参加する首長は41人中、14人と大半は参加しない。しかも首長には16日、参加要請がファックスで送られるという簡素なものだった。  以下は決議文の全文。

第98回全国高等学校野球選手権大会沖縄大会の会場変更についての意見書

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那覇地裁が宜野湾市民の訴え却下 「非常に不満」控訴へ

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設をめぐり、翁長武志知事が行ったキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖の埋め立て承認の取り消しを無効にするよう宜野湾市の住民112人が翁長氏と県を相手に訴えた裁判で、那覇地方裁判所は14日、住民の訴えを退ける判決を言い渡した。

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革新色強まる「オール沖縄」、伊波陣営内に不協和音も

 7月10日投開票の第24回参院選は22日の公示まで残り1週間となった。沖縄選挙区は、沖縄北方担当相で自民現職の島尻安伊子氏(51)と、革新勢力が推す元宜野湾市長の伊波洋一氏(64)、幸福実現党の金城竜郎氏(52)の3人が出馬を表明している。事実上、保革の一騎打ちとなる。(那覇支局・豊田 剛)

 県議選では県政与党が24議席から27議席に伸ばした。一方、自民は1議席増の15人が当選、前回より2万票以上伸ばしたが、中立の公明(4議席)とおおさか維新(2議席)を加えても過半数に達しなかった。

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高校球児が政治集会の犠牲になっていいのか

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 19日に那覇市の奥武山陸上競技場で革新系の政治集会が開かれるため、隣接する沖縄セルラースタジアム那覇で予定されていた全国高校野球選手権大会沖縄大会の会場が変更された問題が波紋を広げている。

 元米兵の米国男性が女性を殺害遺棄した事件が起きたことで、革新系政党・労組などで構成される「オール沖縄県民会議」が大規模な集会を開催することを計画した。

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米軍属事件の抗議集会は革新色鮮明、超党派開催困難に

 沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、19日に那覇市で開催される抗議大会は超党派にならないことが確実な情勢になった。公明党県本部は11日、大会主催者の参加要望に対し、「開催ありき」と苦言を呈し、「立場の違いを超えて県民誰もが参加できるような形にすべきだ」と伝えた。

抗 議大会は、共産、社民、地域政党・社会大衆党(社大)、革新系労組など翁長雄志知事を支える「オール沖縄県民会議」が主催し、数万人の動員を目指している。同会議は普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設の反対を目的に創設された団体。大会の正式名称は「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」と、革新色の強いスローガンとなっている。

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野党選挙協力、共産党を利した沖縄の教訓

 7月の参院選挙まで1カ月を切った。「18歳投票」が採用される初めての国政選挙だ。参院選の帰趨は政権交代に直接結び付かないが、今後の国政を大きく左右する。

 とりわけ安倍政治をめぐって与野党対立が先鋭化しており、予断を許さない。

参院選1人区で統一候補

 注目されているのは、民進と共産、社民、生活の4野党が32ある「1人区」のすべてで「統一候補」を擁立することだ。その勝敗が選挙戦全体の行方を決する。

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沖縄県議選で自公野党健闘

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 本紙既報のとおり、任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙(定数48)の投開票が6月5日に実施され、県政与野党勢力が確定した。ただ、今回選挙は米軍基地にからむ予期せぬ事件・事故が続発する情勢下で行われたため、自民党沖縄県連など野党勢力にとってはなんとも難しい選挙にならざるを得ず、自公などは逆風に「耐える守り」の選挙を強いられた。

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「オール沖縄」に明暗、中道保守3人が落選も

 任期満了に伴う沖縄県議選(定数48)は5日、投開票され、普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支持する県政与党が過半数を維持した。しかし、那覇市・南部離島区では、翁長氏が主唱する保革を超えた「オール沖縄」の一角を担う中道保守の候補は軒並み落選、知事支持派の間で明暗が分かれた。(那覇支局・豊田 剛)

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米軍関係事件で謝罪と怒号

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 元米軍兵の米国籍男性による女性死体遺棄事件で、沖縄県全体で怒りが広がっている。こうした中、米国の軍人・軍属、民間人らが、米軍基地が所在する北谷町の国道で、行き交う人々に頭を下げ続けていた。

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沖縄米軍基地の真実

 沖縄でまた米軍関係者による事件(うるま市のOL・島袋里奈さんが殺害・遺棄された事件)が起きた。絶対に許すことのできない犯罪だ。5月25日に開催された日米首脳会談でも、この事件は取り上げられ、安倍晋三首相は「断固抗議」し、日本国民の感情をしっかりと受け止めるよう要求した。オバマ大統領は「心の底からのお悔みの気持ちと深い遺憾の意」を表明。両首脳は事件の再発防止に取り組んでいくことで合意した。

 今回の事件を受けて、5月27日付の社説の中で、朝日新聞は「米軍関係者による犯罪は、重大な基地被害であり、人権侵害である。日本復帰から44年がたっても、その重荷は沖縄県民に押し付けられている」。毎日新聞は「沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない」。東京新聞は「沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だ」とした。

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自民は変わらず辺野古移設の必要性訴えよ

 沖縄県議選では、翁長雄志知事を支える県政与党系(社民、共産両党など)が過半数を維持した。

 翁長知事は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対しているが、普天間の危険性除去と抑止力維持のためには欠かせない。政府や自民党は、その必要性を引き続き訴えていかなければならない。

 沖縄県議選では敗北

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琉球大学が農水産業の6次産業化を主導

 沖縄県における農水産業の6次産業化のノウハウや技術について学ぶ第1回「農水産業支援技術展」がこのほど、同県宜野湾市で開かれた。県内の知の拠点である琉球大学が主導したもので、県内外の企業が出展する展示会とシンポジウムには農水産業従事者や研究者が多く訪れた。(那覇支局・豊田 剛)

 実行委員長を務めた琉球大学農学部の仲地宗俊名誉教授は、展示会およびシンポジウムを開催した理由をこう説明した。

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米軍属の女性遺体遺棄事件 反基地でなく犯罪防止を

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄県うるま市のOL・島袋里奈さん(20)が殺害、遺棄された事件で、米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)が逮捕された。

 シンザト容疑者はニューヨーク州出身で、2007年から14年まで米海兵隊に所属。その後、軍を辞め、軍属として米軍嘉手納基地内のインターネット会社に勤務。県人女性と結婚し女性の実家に4月に引っ越したばかりで、生後数カ月の子供もいた。

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沖縄は「独立」ではなく「自立」を

 今月、G7伊勢志摩サミットを前にして、沖縄県うるま市に住む女性が、在沖縄米軍の米軍属に殺害され遺体を遺棄されるという、大変痛ましい事件が起きた。この事件により、沖縄では反米感情の高まりと同時に、反政府感情も高まりつつあるという。日々、インターネットで琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄メディアをチェックしていると、「植民地扱い」という言葉まで踊るほど、沖縄の政治情勢の不安定さがうかがえる。

 こうした中で、琉球独立勢力が活動を活発化させることを私は懸念している。現に、私の住む東京都内でも「沖縄の自己決定権」に関する講演会が、この事件の後にたくさん開催される予定であり、5月29日には埼玉県内でも反日勢力による集会が行われ、沖縄の「平和運動の象徴」とされる山城博治氏がスピーチに登壇するという事態まで起きた。

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普天間移設に影響も 来月5日投開票、沖縄県議選が告示

 任期満了に伴う沖縄県議選が27日告示され、定数48(13選挙区)に71人が立候補を届け出た。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設をめぐり、強く反対する翁長雄志知事を支える与党勢力が過半数を維持できるかが焦点。選挙結果は、在沖米軍の整理縮小計画や、夏の参院選の行方に影響してくる。投開票は6月5日。

 米国人による女性死体遺棄事件を受け、米軍の基地縮小を求める声が高まっていることも影響を与えそうだ。革新系与党は、米軍基地の「全面撤去」を求める。ただ、共産と社民が翁長氏が推進している那覇軍港の浦添埠頭移設案に反対するなど、辺野古移設反対以外では政策不一致が目立つ。

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ニコルソン中将の声明「1カ月を哀悼期間に」

翁長知事と電話会談も

 米軍属の男が沖縄県うるま市20歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受け、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン中将(四軍調整官)が28日午前、在沖海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧(同県北中城村)記者会見し、哀悼の意を示す期間として沖縄に駐留するすべての軍人と軍属を対象に30日間、外泊や飲酒などを制限する命令を出したことを明らかにした。期間中は基地外での飲酒やパーティー、午前0時から5時までの外出などを自粛する。

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地元紙が「反基地運動」に利用‐我那覇真子氏が上越市で講演

 沖縄の基地移設問題などについて考えるフォーラム(主催・沖縄の真実の声を聞く上越市民の会)は28日、新潟県上越市で開かれ、「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子氏が基調報告を行った。

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沖縄人は「先住民族」なのか

詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

 今年の4月20日と21日の沖縄タイムスに、島袋純琉大教授が「人権侵害に基づく辺野古問題」と題して、「国際法で考える」という論考を発表していた。

 その冒頭で、「国連や国際機関においては、(中略)真摯(しんし)な議論を経て、沖縄の人々を『先住民族』であるとする共通認識がすでに確立している」と述べているのだ。

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沖縄米軍属逮捕、オバマ氏に再発防止策求めよ

 沖縄県うるま市の女性会社員が無残な遺体で発見され、米軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された。被害者は、まだ20歳の若さだった。言語道断の凶悪犯罪である。

安倍首相が「強い憤り」

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