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  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    辺野古移設は関係がないのに関心が53・2%という名護市長選の歪み

    2月4日投開票の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は28、29の両日、電話世論調査を合同で実施した。市長選で最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が53・2%であり、前回の市長選と同様に最も高かった。

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    辺野古移設問う名護市長選、来月4日投開票

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設が予定される名護市の市長選が来月4日、投開票される。移設に反対する翁長雄志知事が支援し3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=民進、共産、自由、社民、社大推薦、立憲支持=と、自民、公明、維新が推す元名護市議、渡具知武豊氏(56)が立候補した。政府与党対翁長知事の代理戦争の様相でもあり、結果は11月に予定されている知事選の行方を左右するものとみられている。(那覇支局・豊田 剛)

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    拉致問題啓発劇、宜野湾で上演へ

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて昨年11月、40年を迎えた。

     拉致問題への認識を深め、その悲劇を理解するよう政府が企画した拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」が2月10日、宜野湾市民会館で上演される。

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    高江傷害事件、反基地活動家2人証言に食い違い―那覇地裁

     2016年9月17日に沖縄県東村高江で、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)工事に反対する活動家が暴力行為を受けたとされる傷害事件の初公判が29日、那覇地裁(柴田寿宏裁判長)で開かれた。傷害罪に問われている同村の依田啓示被告(44)は「正当防衛の範囲内だ」と否認した。

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    翁長知事、反基地活動に“忖度”? 通行制止で違法確定

     沖縄県東村高江の米軍北部訓練場周辺でのヘリコプター離着陸帯の建設工事を受け、基地反対派側の弁護士が現場で約2時間、警備目的で車両を止められたのは違法だとして、県に30万円の損害賠償を命じた那覇地裁判決で、翁長氏は「控訴しない」と発表した。

     県警は控訴の意向を示していたが、「1審判決は重く受け止めるべき」とする翁長氏が押し切った形だ。控訴期限の30日に県の敗訴が確定する。

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    万策尽きた翁長沖縄県知事

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     沖縄・南城市長選はまったくの想定外で現職が負けた。

     世論調査で保守系現職と革新系新人が拮抗(きっこう)していることを知っていたが、負けるはずのない選挙であった。連日、応援で走り回っていただけに、わずか65票差は口惜しい。自民党県連は徹底的に敗因を総括しなければならない。

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    朝日の指摘通り、美謝川変更の権限は名護市長にある。しかし、大した問題ではない。

     安倍政権は総力を挙げて渡具知候補を上げて応援している。安倍政権として渡具知候補を当選させたい理由は名護市長には辺野古飛行場建設を邪魔することができる権限がまだあるからだ。そのことを朝日新聞が指摘した。

     名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。

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    八重瀬町長に新垣安弘氏、自公が名護市長選に向けて弾み

     任期満了に伴う沖縄県八重瀬町長選挙が28日投開票され、無所属新人で元県議の新垣安弘氏(62)=自民、公明推薦=が当選した。いずれも無所属新人で、翁長雄志知事を支持する革新系「オール沖縄」の前町議の知念昭則氏(66)と保守系で前町議の宮城勝也氏(43)は及ばなかった。

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    パンダは“客寄せ”か“疫病神”か?名護市長選のもう1つの争点

     任期満了に伴う来月4日投開票の沖縄県名護市長選で「パンダ誘致」が話題を集めている。

     3期目を目指す、翁長雄志知事が推す現職の稲嶺進氏(72=社民、共産、自由、民進、社大推薦)と、新人で前市議の渡具知武豊氏(56=無所属、自民、公明推薦)の一騎打ちになる。

     最大の争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設だが、もう一つの争点となっているのがパンダ誘致の是非だ。

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    経済効果は12億円超、サッカー沖縄キャンプに過去最多の24チーム

     2017年度に沖縄県内でキャンプをするサッカーチームが24となり、前年度の22チームを上回り、過去最多を5年連続で更新する見通しだ。サッカーキャンプによる経済効果とスポーツ振興に期待が高まっている。(那覇支局・豊田 剛)

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    故亀川正東氏から学ぶもの

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     英米文学者、評論家の亀川正東氏が103歳で人生の幕を閉じた。宮古島に生まれ、早稲田大学英文科を卒業し、文学博士号を取得。琉球大学、北九州大学大学院教授、九州女子大学教授、アメリカ・コロラド大学客員教授などを歴任した。

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    「2紙購読やめます」惜敗の古謝景春氏―沖縄南城市長選

     任期満了に伴う沖縄県南城市長選が21日投開票され、元衆院議員の瑞慶覧長敏氏(59)=民進、共産、自由、社民推薦=が、無所属で4選を目指した現職の古謝景春氏(62)=自民、公明、維新推薦=を僅差で破り、初当選を果たした。翁長雄志知事ら革新系「オール沖縄」が推す瑞慶覧氏が、安倍政権が支援する古謝氏を制した。投票率は2006年の新市発足以降で最低の66.92%、8年前の前回より7・55ポイント下がった。

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    反基地活動家、国会議員襲撃で書類送検―沖縄

     沖縄県の翁長雄志知事を支える「オール沖縄」を支持する反基地活動家は「非暴力」「自然を守れ」を叫んでいるが、その実態は正反対だ。

     普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設に反対する活動家3人が2016年5月9日、和田政宗参議院議員が、移設先のキャンプ・シュワブのゲート前で演説しようとしたところを襲撃し、和田氏が暴行被害を受けた件で、書類送検されたことが21日までに分かった。

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    海洋深層水利用し産業発展、人口減少危機の久米島

     沖縄本島から約100㌔西方に位置する久米島(沖縄県久米島町)。人口1万人弱の小さな離島が今、深海から汲(く)み上げられる海洋深層水の有効活用で世界的な注目を集めている。「久米島モデル」と呼ばれ、将来的には海洋深層水を海洋温度差発電や水産業、農業などで複合的に利用し、エネルギー・食糧・水の自給自足で持続可能な島嶼型コミュニティーを創る計画構想がある。(那覇支局・豊田 剛)

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    増える“仲井真節”のファン

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     保守系の会合で仲井真弘多前知事の登場する機会が多くなっている。10日の自民党沖縄県連「新春の集い」では乾杯のあいさつをし、翁長雄志知事について「ハーメルンの笛吹き男をほうふつとさせるようで、県民をどこに連れて行こうとしているのか意味不明だ」と批判した。

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    「オール沖縄」VS自公、3週連続 選挙イヤー 17市町村長選、30市町村議会選

     沖縄県は2018年、11月の実施が予定されている県知事選をはじめ、名護市や那覇市を含め17の市町村長選挙、さらには、30の市町村で議会議員選挙が行われる「選挙イヤー」だ。知事選や市長選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力と、与党の自民、公明との全面対決となる。(那覇支局・豊田 剛)

     翁長雄志知事(67)は4日の年初演説でこう述べた。

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    番犬にピッタリの天然記念物

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     2018は戌年。当然のごとく、「犬」に注目が集まるが、沖縄には沖縄県原産の琉球犬という犬種がある。琉球犬はフィリピンやインドネシアなど東南アジア系で縄文時代以前に琉球列島に渡ったとされ、沖縄本島北部のやんばる地方と、八重山諸島に棲息してきたといわれている。

     トラのような毛色から「トゥラー」、または、赤茶色のものは「アカイン」として地元では親しまれている。

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    沖縄2紙の「ヘイトスピーチ」 米軍を「無法者」呼ばわり

    《 沖 縄 時 評 》

     「沖縄差別」。昨年、沖縄2紙(沖縄タイムス、琉球新報)にこの文字が何度、載ったことだろうか。米軍基地が沖縄に集中しているのは「沖縄差別」。過激な反基地闘争を繰り広げ、揚げ句の果てに傷害などで逮捕されても「沖縄差別」。国の沖縄予算が減らされると、それも「沖縄差別」。そんな具合に意に反することがあれば、間髪を入れず紙面に「沖縄差別」の文字を躍らせた。

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    海の魅力を満喫 久米島観光

     久米島は那覇空港からわずか25分。夏のハイシーズンには東京からも直行便があり、離島の中でも行きやすい部類だ。周囲は47㌔で、島一周をドライブしても1時間かからないコンパクトな島には観光の魅力が凝縮されている。夏場はダイビングなどマリンレジャーの客でにぎわう。ただ、久米島の冬を侮ってはいけない。「海の透明度が高く、ホテルや観光地はどこも混雑し過ぎず、ゆったり過ごせる冬場こそお勧めだ」と観光協会の職員が教えてくれた。

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    沖縄県・座間味村 好調な観光が人口減食い止め

     沖縄県那覇市から西40㌔。座間味、阿嘉、慶留間の三つの有人島で構成される座間味村は人口900人程度でありながら、年間、約10万人が訪れる観光地。2014年に座間味島を含む慶良間諸島が国立公園に指定されると、入域観光客数はうなぎ登りだ。

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    沖縄県・久米島 島ぐらしコンシェルジュを配置

     沖縄本島から西方約100㌔に位置する久米島。ピーク時に1万7千人を超えた島内人口は現在、8千人を割るまでに減少し、過疎地域に指定されている。人口減少ペースと高齢化率は県内の平均を上回り、年間約100人ペースで人口が減り続けている。町の試算によると、このままでは2040年までに5千人台になる。対策として必要とされるのは転入者を増やす「移住促進」および転出者を減らす「定住促進」だ。

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    第二小移転中止を宜野湾市のPTAや市民に擦り付ける琉球新報

     12月28日の琉球新報に「沖縄基地被害 続く無理解 ヘリ部品落下の学校や保育園への中傷 『負けないで』と激励も」の記事が掲載されている。

     普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した事故について、同校へ「やらせだろ」という電話があり、「沖縄は基地で生活しているから、ヘリから落下物があって、子どもたちに何かあってもいいじゃないか」「学校を後から造ったくせに文句を言うな。戦闘機と共に生きる道を選んだくせに文句を言うな」という中傷の電話があったと新報は書いている。新報が指摘している通りひどい中傷である。そんな中傷はあってはならない。

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    8年ぶりの自公協力が確定―名護市長選

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点となる名護市長選の告示まで1カ月となった28日、公明党沖縄県本部は渡具知武豊氏(56)=無所属、自民、公明推薦=と政策協定を結んだ。8年ぶりの自公協力で、市政奪還に向けて態勢が整った。

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