■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2017/7/01
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    今後の沖縄県政占う県議選、6月に投開票

     2020年は沖縄県政の今後を占う年になる。6月に投開票される予定の県議選まで半年を切った。中道保守が過半数を12年ぶりに獲得できるかが焦点となる。結果次第では、普天間飛行場(宜野湾市)の移設をはじめとした基地問題や21年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法など、県政の諸政策に影響を及ぼす。(沖縄支局・豊田 剛)

     県議会は現在、定数48のうち、欠員が出ている2議席を除くと、知事を支える革新系与党が26人、野党は自民が14人、中立の公明が4人、旧維新系が2人だ。

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    下地幹郎議員の釈然としないIR疑惑弁明会見

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業に絡んだ汚職事件で、秋元司衆院議員(自民党を離党)が逮捕されたことに続き、沖縄選出で維新の下地幹郎衆院議員も、中国企業「500ドットコム」からの現金受け取りを認めた。IR議連副会長でもある下地氏は、沖縄在住で同社元顧問の紺野昌彦容疑者から100万円を受け取ったが、政治資金収支報告書に記載しなかった。

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    首里城地下32軍司令部壕の保存・公開をめぐって議論

     昨年10月31日、首里城(沖縄県那覇市)の正殿などの主要施設が焼失した。沖縄県のシンボルを失った衝撃は大きく、2020年は、火災の検証・再発防止策だけでなく、再建計画をどうするかが問われる。こうした中、沖縄戦で首里城の地下に存在した第32軍司令部壕(ごう)の保存・公開のあり方をめぐっても議論されている。(沖縄支局・豊田 剛)

     玉城デニー知事は6日、年頭あいさつで「一日も早い首里城の復元、歴史文化の復興復旧に取り組む」と抱負を述べた。ただ、完全な修復・再建まで少なくとも10年は要するという見方が有力だ。

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    沖縄版の節分、「ムーチー」で一足早い鬼退治

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     1月2日は「ムーチーの日」。沖縄では旧暦の12月8日に、ムーチーを食べて厄払いする風習がある。ムーチーとは沖縄方言で餅のことだ。仏壇やヒヌカン(火の神)にお供えし、家内安全や無病息災、子供の健康や安全を祈願する。

     ムーチーの由来には、幾つか説がある。漢字では「鬼餅」と表記されることから分かるように、どの説にも鬼が登場する。

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    高校生らが農業やITのビジネスモデルを提案

     「厄介者のツルヒヨドリの有効利用」「グリーンAIとゲームを組み合わせたサンゴ育成教育システムの開発」など、高校生らは、農業やITの分野で独創的なビジネスモデルを提案した。沖縄県の体験型理科教育の発展と起業家精神の養育を目的とした高校生の研究発表会が、このほど、恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開催された。(沖縄支局・豊田 剛)

     「厄介者の特定外来生物でも何か使い道があるのではないか」

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    石垣市自治基本条例の「正体」 現代版ソビエトづくりが狙い

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄県の石垣島は県庁所在地の那覇から410キロの南西に位置し、台湾からは270キロ。唯一の自治体、石垣市は尖閣諸島を所管しており、防衛上の要衝だ。その石垣市で昨年12月、市議会定例会で自治基本条例の存廃をめぐって攻防が繰り広げられた。

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    沖縄県浦添市はパートナシップ条例再考を

     LGBT(性的少数者)への差別撤廃を念頭に沖縄県浦添市(松本哲治市長)が「性の多様性を尊重する社会を実現するための条例」(通称・パートナーシップ条例)の策定を進める中、同市の市民団体が20日、松本市長に対し、条例制定に慎重な対応を求める要望書と5千筆超の署名を提出した。

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    玉城知事の官製談合疑惑を自民会派が徹底追及

     玉城デニー知事が10月に県発注の事業を受注した業者と会食していたことが発覚し、県議会野党の自民党が11月議会で追及した。さらに、12月6日と9日の一般質問でも、自民党議員12人すべてがこの問題を取り上げ徹底的に追及した。(沖縄支局・豊田 剛)

     「軽率な行動だった。今後、自ら襟を正して、県民の疑惑や不信を招くことのないように、客観的かつ公正な県政運営を確保するよう努めてまいりたい」

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    南西諸島海域を守る哨戒機P-3C

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     記者向けの哨戒機P-3Cの体験飛行がこのほど、自衛隊那覇基地で行われた。海上自衛隊第5航空群(那覇)の広報担当によると、P-3C飛行訓練を記者に対してオープンにしたのは初めてだという。

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    中国の次の狙いは台湾、沖縄 台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長

    台北駐那覇経済文化代表処 范振國処長に聞く

     台湾の総統選挙と立法委員(国会議員)選挙まであと1カ月となった。香港情勢が台湾の民意形成に大きく影響している。香港と台湾の情勢は沖縄と日本の安全保障に直結する問題だ。台北駐那覇経済文化代表処の范振國処長に総統選の行方や香港の大規模デモが与える影響について聞いた。(聞き手・豊田 剛)

     ――台湾総統選と立法委員選挙が1月11日に行われる。どのような情勢か。

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    おおらかな沖縄県民の悩み、優しい目で見て

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「飲み会で平気で何時間も遅れる」――。

     これは、沖縄県民に対する多くの国民のイメージだ。このほど、全国放送のテレビ番組で、県出身の芸能人らが、こうした県民性について赤裸々に語った。番組のコーナーの副題は「沖縄県民の悩み 東京の生活になじめない沖縄県民を優しい目で見てほしい」というものだった。

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    反政府のマッチポンプである「基金賞」受賞に大はしゃぎの沖縄タイムス

     沖縄県の地元紙、沖縄タイムス(以下、タイムス)が大変なはしゃぎようである。「平和・協同ジャーナリスト基金賞」を受賞したというニュースがこのところ、やたらと登場するのだ。

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    デモの香港と返還前の沖縄、中国が喜ぶ沖縄デモ

    《 沖 縄 時 評 》

     2019年は令和の時代が幕を開けた。10月に入ると、玉城デニー沖縄県知事の「会食疑惑」(官製談合疑惑)、31日未明には首里城炎上と、立て続けに玉城県政を揺るがす重大事案が玉城知事に襲い掛かった。

     連日メディアが伝える香港デモは、沖縄のメディアでも注目されている。香港デモの経済的意味と沖縄返還の共通点を検証してみよう。

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    沖縄県浦添市で深夜の子連れ飲食の制限

     沖縄県浦添市が検討する深夜の子連れ飲食の制限についての議論が白熱している。松本哲治市長を中心に教育や福祉、飲食に関わる関係者らが11月26日、その是非について意見を交換した。「子供たちのため」という前提では一致したものの、市長が提案する条例制定では意見が分かれた。(沖縄支局・豊田 剛)

     未成年の子供同伴で夜遅い時間帯に居酒屋に行く。大人が酒に酔っている間は、子供たちは隣で寝ているか、キッズルームで遊ぶ――。

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    昨年度沖縄県内入域観光客数は1千万人だった

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県の玉城デニー知事は11月29日の定例記者会見で、2018年度(18年4月~19年3月)の県内入域観光客数は1千万人を超えたことを明らかにした。その上で、集計を誤り、修正したことに対し「関係者の皆さまに大変ご迷惑を掛けた」と謝罪した。

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    首里城火災で感じた戸惑い

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     首里城が炎上してしまった。

     10月31日の早朝、私もこのニュースで起き、首里城正殿が燃え落ちる映像をリアルタイムで見てショックを受けた。

     戦後、沖縄県民の長年の夢であった首里城の復元工事がほぼ終わりかけた直後だっただけに、沖縄県民が受けた衝撃は計り知れない。泣き出す若者も少なくなかった。しかし、その後のあまりにも早い展開に私はかなり戸惑っている。

    半日たたず「お金の話」

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    辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那覇地裁で始まった。並行して進めた「関与取り消し訴訟」は10月下旬に高裁で敗訴し、今回も県が敗訴する可能性は高い。翁長雄志前知事と同じように、玉城デニー知事も民意を背景にした訴訟で事態の打開を狙うが手詰まり感が漂っている。(沖縄支局・豊田 剛)

     26日に公判が始まった「抗告訴訟」は辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、決定の取り消しを求めるもの。県の担当弁護士は、新たに見つかった埋め立て予定地の軟弱地盤による工期延長や周囲の海域生物への影響は十分に撤回の理由になるはずだと期待を示す。

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    沖縄は米中対立の最前線基地という認識が必要

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     米中の覇権争いは決して対岸の火事ではない。

     「2大国の争いの最前線基地が沖縄であるという認識が必要だ」と訴えるのは一般法人JCUのあえば直道(じきどう)議長だ。JCUは、米国最大の草の根保守団体、アメリカ保守連合(ACU)の日本版だ。2015人に産経新聞社取締役の江口峻氏が創設し、あえば氏が議長を務める。

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    オールジャパンで焼失した首里城の再建を

     火災により多くの被害が出た首里城(沖縄県那覇市)再建のため、沖縄県と国の連携が求められる中、玉城デニー知事は「首里城の国から沖縄への所有移転の議論も必要」との考えに言及した。地元マスコミも沖縄独立論者を多く起用して「所有返還」の見解を紹介。これに対して「新たな統一戦線だ」とし、警戒すべきだとの声も起きている。(沖縄支局・豊田 剛)

     10月31日に発生した火災で9棟が燃え、そのうち4棟は跡形もなくなった。首里城の設置者は国、管理者は沖縄県、指定管理者制度で運営管理するのは沖縄美(ちゅ)ら島財団だ。同財団によると収容する約1500点の美術工芸品や文書などの文化財のうち、約1千点を回収したが、残る約500点は焼失した。中には原本も含まれているという。

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    島嶼観光の課題は量より質、那覇でITOP開催

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     島嶼(とうしょ)部を持つ国々の知事らが集まり、第23回島嶼観光政策フォーラム(ITOP)が6日、那覇市内のホテルで開かれた。テーマは「観光によるSDGs(持続的発展目標)への貢献」。

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    “ジュゴン絶滅”を辺野古工事の仕業にしようと躍起の沖縄タイムス

     「本島周辺ジュゴン絶滅か」。先月、沖縄タイムスにこんな見出し記事が載った(12日付)。翌日の社説には「ジュゴン絶滅か 工事を止め全県調査を」とあった。工事とは米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事のことで、「ジュゴン絶滅」と「辺野古」をリンケージさせ、工事中止を求めている。

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    辺野古移設工事の課題 超軟弱地盤の埋め立て可能

    《 沖 縄 時 評 》

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって、沖縄県は辺野古沖に超軟弱地盤が広がっていることを理由に建設工事に異議を唱えている。だが、超軟弱地盤はさほど珍しい話ではない。羽田空港も関西国際空港も埋め立てに成功し、世界有数の空港を建設した。その実績を辿(たど)ってみよう。

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    沖縄ではびこる主体思想を警戒するよう喚起

    ジャーナリスト 篠原常一郎氏の講演要旨

     沖縄は主体(チュチェ)思想の温床になっている。こう警告するのは元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏だ。このほど、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」(運営代表委員=我那覇真子氏)で講演し、米軍基地撤去運動や琉球独立論の精神論となっている主体思想を警戒するよう喚起した。以下は講演の要旨。(沖縄支局・豊田 剛)

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