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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    反基地擁護弁護士の検問、沖縄県の慰謝料支出に合法判決

     沖縄県東村高江の米軍北部訓練場の建設現場近くで、県警による反基地擁護弁護士への検問が違法と判断され県が慰謝料を支出した問題で、県を相手取る民事訴訟の控訴審が行われたが、訴えは退けられた。原告側は判定を不服とし上告する。(沖縄支局・豊田 剛)

     沖縄本島北東部に位置する東村高江の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場周辺で、2016年11月、反基地活動家が反対運動を激化させていた。

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    モノレール浦添市延伸の課題

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「ゆいレール」として親しまれている沖縄都市モノレールは10月1日、首里駅(那覇市)からてだこ浦西駅(浦添市)までの延伸区間を開業する。これまで那覇市でしか運行していなかったモノレールは浦添市まで伸びる。

     延伸を記念し、20日には全乗客を対象に、全線で終日、運賃を無料にする。当日、全駅で無料乗車券を配布し、増便した臨時ダイヤで運行する。

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    那覇軍港の移設問題、玉城知事は浦添市民の民意を無視

     米軍那覇軍港の浦添市への移設をめぐり、移設容認のはずの玉城デニー県知事の言動は煮え切らない。玉城氏は昨年9月に知事に就任してから半年後、軍港受け入れ先の松本哲治浦添市長と協議したが、それ以後は協議要請に一切応じていない。(沖縄支局・豊田 剛)

     「軍港移設計画をめぐり、5カ月ほど前から沖縄県に話し合いを求めている。部長級を県庁に送っても相手にしてもらえず、らちが明かないので、自らが何度も県庁を訪れ、知事との面会を求めた。ところが、軍港移設は事務調整の話だと言って会ってくれない。協議内容を事前に伝えているにもかかわらず、『知事との協議内容がより具体的に分からないと日程調整できない』と回答してきた」

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    安室奈美恵フィーバー再び

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     沖縄県の宜野湾市は、元歌手の安室奈美恵さん(41)が1995年、初めて県内でライブを行い、引退ライブも行った場所。ファンの間では「聖地」と呼ばれている。

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    ジュゴンはなぜ死んだ 辺野古工事の影響なし

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島周辺で確認されていた海洋哺乳類ジュゴンの1頭、通称「B」の死骸が発見されたのは今年3月のことだ。東シナ海側にある本部半島の今帰仁村(なきじんそん)・運天漁港の防波堤に漂着していた。体長3メートル、頭部や胸びれに傷、出血が見られ数カ所、皮も剥(む)けていた。

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    沖縄県 国際的テロリズムによる多数傷病者にどう対応

     来年開催される東京五輪を念頭に、国際的なテロリズムにより多数傷病者が発生した場合にどう対応するか――。沖縄県の救急医療関係者がその対策を議論するシンポジウムがこのほど開催された。その中で、未配備ヘリの導入の必要性や米軍絡みとなった場合の負傷者搬送の指揮系統のマニュアル化などを求める意見が出された。(沖縄支局・豊田 剛)

     数多くの島で構成される沖縄県は、地理的条件から航空機搬送の重要度が高い。それにもかかわらず、公的・災害拠点病院にヘリポートが一つもない。消防防災ヘリは全国で75機配備されているが、沖縄には1機も導入されていない厳しい現状がある。

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    沖縄県 日韓関係悪化が観光に直撃

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     日韓関係の悪化の影響は沖縄県にも及んでいる。

     韓国プロ野球の三星(サムスン)はこのほど、沖縄県恩納村で行う予定だった秋季キャンプの中止を申し入れた。村関係者によると、「韓国で日本に対する雰囲気が悪化している」ことを理由に挙げているという。

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    辺野古移設、平和を守るため死活的に重要

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって県は今月、石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消したのは違法として、国を相手取って決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。

    県が新たに国を提訴

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    尖閣諸島の集落「古賀村」は大型台風で消失

     沖縄県石垣市の尖閣諸島に関する歴史資料を集めている「尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会」(新納(にいろ)義馬会長)はこのほど、地元漁業者の聞き取り調査を行い、集落の実態に関する報告書「尖閣研究」を発刊した。その中で、1912年に突如として尖閣諸島から集落「古賀村」が消えた理由が、大型台風であったことを当時の気象資料を基に明らかにしている。(沖縄支局・豊田 剛)

     尖閣諸島文献資料編纂会は日本財団の支援を得て、約8年の間で4回にわたり漁業関係者への聞き取り調査を行った。その集大成として「尖閣研究」と題する尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告をまとめた。

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    FC琉球に“小野効果”

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     サッカーJ2リーグのFC琉球に加入した元日本代表MFの小野伸二選手(39)が17日、初めて試合出場した。夏休みに入ってからの小野選手の琉球加入はビッグニュースで、沖縄県内は小野フィーバーに包まれた。

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    米海兵隊の地域交流活動が沖縄県宜野湾市で活発

     米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市。この住宅街にある公共施設を間借りして運営されている「アメラジアンスクール・イン・オキナワ」で夏休み直前に、米海兵隊員がボランティア活動を行った。海兵隊のボランティアは幅広く、地域交流活動も活発だ。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

     アメラジアンとは、アメリカ人とアジア人の間に生まれた子供を意味する言葉だ。フリースクールで、地元の公立校や基地内の学校、私立のインターナショナルスクールに通うことが困難な子供が主な対象である。宜野湾市にあるスクールには現在、幼稚園から中学3年まで67人が在籍している。

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    中学の学力最下位の原因は?

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     文部科学省はこのほど、全国の小学6年生と中学3年生を対象に4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。

     県内の小学校は、算数の平均正答率が2014年から6年連続で全国平均を上回った。国語は2年ぶりに全国平均を上回った。

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    悪しき体質露呈した沖縄メディア

    沖縄在住フリーライター 新里 英紀

     今回、参院選に関連して、沖縄メディア(主に新聞)の悪しき体質が衆目にさらされた。

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    「日本が琉球人を大量虐殺」 米日系人が国連で根拠のない演説

     米日系人で人権活動家のロバート梶原氏はこのほど、国連で「日本が沖縄戦を利用して琉球人を大量虐殺した」などと一方的な演説を行うとともに「沖縄差別」を批判した。これに対して「日本沖縄政策研究フォーラム」の仲村覚代表が急遽(きゅうきょ)国連を訪れ、反論して訂正を要求した。梶原氏は世界のウチナーンチュ(沖縄県出身者)にも「沖縄の歴史戦」を働き掛けていくとみられ、沖縄の保守系団体は警戒している。(沖縄支局・豊田 剛)

     「1878年、日本は琉球人の意思に逆らって不正に植民地化した。(中略)日本は沖縄戦を利用して琉球人を大量虐殺した。日本軍は意図的に数千人もの琉球人を殺害し、そのほかの数千人に自決を強要した」

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    沖縄に生息する珍しいセミ

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     夏休みに沖縄に観光に来た人から「沖縄にはセミがいないのか」と聞かれたことがある。しかし、それは大きな誤解だ。

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    埋め立てで面積広げた沖縄

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     私は沖縄県浦添市の出身である。浦添市は那覇市の北東、東シナ海に面する市であるが、海岸のほとんどを米軍基地(キャンプ・キンザー)が占めており、私たち市民が行ける海岸は牧港のカーミージーと呼ばれる地域などわずかであった。

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    保守中道は今回で3連敗を喫し、流れを変えられず

     参議院選挙が21日に投開票され、沖縄選挙区は玉城デニー知事を支持する革新政党・団体の応援を受けた無所属新人・高良鉄美氏が当選した。自民は、普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対が最大の争点となる各種選挙では、苦戦続きだ。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

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    激戦制し沖尚が甲子園切符

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     夏の高校野球の沖縄大会決勝戦は歴史に残る激戦となった。共に甲子園常連の沖縄尚学と興南の好カード。4時間近い勝負は最初から最後まで手に汗握る展開だった。沖縄球史に残り、語り継がれるだろう。

     決勝での直接対決は意外にも20年ぶりという。今回、興南は第1シードで3連覇が懸かっていた。絶対的エース宮城大弥を擁する興南の前評判は高かった。

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    辺野古早期移設の賛成の輪広がる

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、県内で八重瀬町を皮切りに四つの市町議会で早期移設を求める意見書が可決された。また、宜野湾市の市民団体はこの主旨の意見書を全国の市町村議会でも採択するよう陳情。石川県金沢市や東京都豊島区ですでに可決されるなど、広がり始めている。一方、県は新たな訴訟を提起する方針を決めた。(沖縄支局・豊田 剛)

     沖縄県の八重瀬町議会(金城秀雄議長)は6月14日の6月定例会最終本会議で、「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書」を賛成多数で可決した。「宜野湾市民の安全な生活を守る会」(平安座(へんざ)唯雄会長)が意見書の採択を求める陳情を受けてのもの。

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    参院選より大手コンビニの話題

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     「セブンイレブンに行った?」  これが沖縄では今、季節のあいさつ代わりになるほどだ。

     7月11日、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが沖縄本島14カ所、一斉にオープンした。

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    辺野古移設か閉鎖・撤去の二者択一がはっきりしたアンケート調査

     全国で沖縄の米軍基地の本土引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める! 基地引き取り緊急連絡会」は参院選を前に全政党に「沖縄における米軍基地問題についての公開質問状」を送った。7つの国政政党のうち社民党、共産党、立憲民主党、国民民主党の4党から回答を得、自民党、公明党、維新の党の3党からは回答を得ることはできなかった。「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会」はアンケートの回答を12日までに公表した。

    沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は「共感しないが話を聞いてみたい」としている。自由意見では、 「普天間などの沖縄の基地は戦後の占領下に沖縄県民の民有地を強制的に摂取したつくられたもので、無条件に返還すべきであり、『本土』で引き取る理由はないと考えています。国民多数の合意で日米安保条約をなくし、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すのが私たちの立場です」 と述べている。共産党の方針は本土移設反対。日本全米軍基地閉鎖・撤去であるから沖縄の米軍基地を本土が引き取ることには反対である。

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    米軍住宅跡地を医療研究拠点に、専門家らが沖縄の未来像を提言

     米軍の西普天間住宅地区(沖縄県宜野湾市)が2015年に返還された。県が同地区再開発の基本構想に掲げる「沖縄健康医療拠点」や沖縄の将来像について、医療やIT、自治分野の専門家らが、魅力ある跡地利用の在り方や沖縄県の未来づくりについて語った。 (沖縄支局・豊田 剛)

     「世界一の沖縄県をつくりたい。夢は限りなく大きい方がいい」という思いから、那覇西クリニック診療部長の玉城(たまき)研太朗氏はこのほど、医師仲間やIT、自治などの分野で活躍する新進気鋭のスペシャリストらを招き、浦添市でシンポジウムを開催した。

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