■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄 rss

    自民沖縄県連の県知事選考委の選考過程は不透明だったのか?

     最初に断っておくが、僕は自民党員でもなければ固定的な自民党支持者でもない。大阪に住んでいた頃はおおさか維新を支持していた。大阪都構想は大阪自民党が共産党と手を組むことでつぶされた。

     そのため、自民党には大きな不信感も抱いている。しかし、すべての政策を支持しているわけではないが、安倍政権を支持しており政権の継続を望んでいる。そのため沖縄では自民党を消極的支持している。沖縄の維新はオレンジマンという摩訶不思議な候補者しかいないことのも自民支持の理由である(笑)

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    立ちはだかる反戦平和、地元紙がメモリアル構想報道

     1990年にはロジャー・ピノー氏から海軍兵士戦死者約5000人の名簿が送られてきた。6月21日、慰霊の日の前に沖縄戦メモリアル建立の構想を友人たちと一緒に記者会見で発表した。翌日、まず琉球新報が「沖縄戦永遠に記録―全戦没者名も調査―メモリアル運動展開へ」という見出しで報道した。

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    共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

    チラシ一万三千枚全部配布できそうだ。ありがたい 感謝感謝  沖縄タイムスか琉球新報の新聞に折り込むのを目的に一万三千枚のチラシを印刷したが、残念ながらタイムスに断られた。タイムスに断られたのだから新報にも断られるだろうと思い、新報には申し込まなかった。  冷静になればタイムスに断られても仕方がないチラシであった。

     幸いに八重山日報の新聞には1100枚を折り込みすることができた。チャンネル桜沖縄支局に置いてあった1000枚は金城テルさんの知人が配布してくれた。これで2200枚は那覇市民に配布することができたが、新聞折り込み予定であった一万枚のチラシは配布することができないとあきらめていた。

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    米国の中国への貿易戦争はアフガン・イラク戦争と同じ。銃弾が追加関税に変わっただけ

     トランプ大統領は、米国が「不公正な貿易」に悩まされていると主張して、輸入する鉄鋼とアルミに高関税をかけた。トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、中国は果物など120項目に15%、豚肉など8項目に25%の関税をそれぞれ上乗せした。  米国と中国の貿易戦争が始まった。

    120項目に関税を上乗せした中国にトランプ政権は総額500億ドル(約5兆3000億円)相当の中国製品に対する新たな関税の対象品目リスト案を公表した。電子製品や航空機部品、医薬品、機械などが含まれる。 中国商務省は直ちにリスト案を強く非難し、報復する用意があると改めて警告した。

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    米軍基地・安保に直結、9月9日は沖縄26市町村で議会選

     9月9日、沖縄県内41市町村のうち、26市町村で議会選挙が行われる。中でも、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先の名護市、陸上自衛隊配備予定地の石垣市の市議選で与党が過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。続く10月実施予定の豊見城、那覇の両市長選も11月18日の県知事選の行方を大きく占うものとして注目される。(那覇支局・豊田 剛)

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    聖火「宿泊地」の誇り

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     2020年東京五輪の聖火リレーの日程が決まった。沖縄は5月2日~3日に実施される。この東京五輪は、沖縄県が日本国の一員として迎える初めての国内夏季五輪となる。

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    ヤエヤマセマルハコガメなどの希少動物を絶滅危機から守れ

     九州南端から日本最西端の与那国島にかけて連なる南西諸島には、国際自然保護連合(IUCN)が発表する「絶滅の恐れのある種のレッドリスト」に挙げられている固有種が多く存在する。環境省職員や環境専門の学者らがこのほど、石垣市で固有種の絶滅を避ける方策や外来種駆除の在り方について学ぶ機会があった。(那覇支局・豊田 剛)

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    翁長知事が立候補しない条件が一つある

    11月の知事選に翁長知事は立候補するのか否か。

    共産党などの与党政党は翁長知事一本に絞っている。翁長知事は11月18日投票の日程が決まったことを巡る答弁に注目が集まったが、翁長知事は「与えられた責務を全うする」と述べるにとどめ、2期目について出馬するか否かの態度を明らかにしなかった。

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    名簿探しに奔走、敵味方なく戦没者を刻銘

     筆者は自分が始めた1フィート運動という「世のため人のために役立つ」仕事を奪われ、しばらく怒り心頭に発し、放心していた。振り返ってみると、平和運動家を表明していた大田昌秀、石原昌家、安仁屋政昭、外間政彰(市立図書館長)らの諸氏は「寄付金を全島民から集め、世のため人のために役立つ仕事」をしたことがなかったのだ。だから、筆者らから仕事を奪っても良心が痛まないということだ。

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    翁長知事の知事の座への執着に恐れ入った。必ず知事選に出るね。しかし・・・

     翁長知事は11月の知事選に出るか否か・・・・。

     6月23日の慰霊の日、翁長知事は追悼式に出席し、弁舌している写真を見て、翁長知事は11月の知事選に出ることを確信した。

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    秋の沖縄県知事選で、自民県連推薦の佐喜真氏「県政奪還不可欠」も態度保留

     11月18日に投開票される沖縄県知事選で、自民党県連の候補者選考委員会(国場幸一委員長)は9日、宜野湾市長の佐喜真淳氏(53)に立候補を要請した。佐喜真氏は態度を保留している。保守系ではこのほか、日本青年会議所(JC)元会頭の安里繁信氏(48)が出馬を表明、前南城市長の古謝景春氏(63)も意欲を示しており、候補者一本化に向けての調整作業が必要となろう。(那覇支局・豊田 剛)

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    暴風警報解除で情報が錯綜

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     台風7号は1日夜から2日午前にかけて沖縄本島地方を通過した。本島地方の暴風警報が解除されたのは2日午前10時31分で、臨時休校なのか、午後からの登校なのか、情報が錯綜(さくそう)し、混乱に陥った。

     私立中高は早い時間から臨時休校が決まったが、公立の小中学校では教育委員会と学校で判断が分かれた。

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    李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」

    《 沖 縄 時 評 》

     『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味は文字通り不都合つまり都合が悪い真実のことだ。

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    沖縄戦メモリアル構想、反戦平和に乗っ取られる

     「平和の礎(いしじ)」をインターネットで検索してみよう。「沖縄県平和祈念公園」には敵味方関係なく、沖縄戦の死者全て24万1468人が刻銘されていることが記されている。だが、この数字が子供ダマシの虚偽、いや、詐欺であることを知る者はいない。そして、ウィキペディアには以下のように書かれている

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    論理性欠く沖縄「平和教育」

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     今年も沖縄の終戦記念日である6月23日がやってきた。

     糸満市摩文仁の平和祈念公園では今年も県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が執り行われ、安倍晋三首相や翁長雄志沖縄県知事をはじめとした県内外からの遺族や関係者ら約5100人が参列したという。

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    「沖縄人が対立、変えたい」は普天間飛行場問題を隠して言えること

    琉球新報の與儀幸太郎氏の記事を読んで感じたことを書く。

    「『辺野古』県民投票の会」のボランティアとして活動している與儀幸太郎氏は 今年5月に米ハワイ大学を卒業した23歳の若者である。彼は辺野古の海の現状を見たいと思い、抗議船に乗った。彼は辺野古の海上で市民と海保職員が対立している現場を見た。與儀氏の友人にも海保職員が居るという。友人の海保職員は辺野古の話をすると避けるという。與儀氏は海保は辺野古で反対派を排除するために海保職員になったはずはないと考えて、同じ沖縄人同士が辺野古のことで対立させられていると考えている。

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    沖縄の戦略的価値が基地を求める

    ■沖縄の基地問題  沖縄の米軍基地が問題視されている。だが在日米軍基地が置かれているのは沖縄だけではない。日本各地にある。これを無視して沖縄の基地問題ばかりが騒がれるのは、沖縄が戦略的価値の高いところに存在するからである。

     沖縄は米軍でなくても欲しがる戦略的要衝に位置しており、中国も沖縄を欲しがっている。だから沖縄から米軍が撤退すれば、中国軍が代わりに入ることになるだろう。

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    マスコミと自作自演、大田元知事にノーベル平和賞?

     話は核心に迫ったところだが、ここからは副題の「慶良間諸島の“集団自決”の真相」をしばらく棚上げにして、6月23日の慰霊の日に全県民が祈る「平和の礎(いしじ)」の知られざる大問題に入ろう。

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    市長も議員も市民の生存権を真剣に守ろうとしない宜野湾市

     25日、宜野湾市議会(大城政利議長)は本会議で、県内に配備されている全米軍機の飛行中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

     宜野湾市議会が在沖縄米軍全機の飛行中止要求の決議をしたのは米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落したことや米軍普天間飛行場の所属のヘリコプターが昨年12月に同市の普天間第二小学校に窓を落下させるなど事件事故が相次いでいることが理由である。

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    沖縄戦慰霊の日、中国の脅威の高まりを訴える李登輝元総統

     沖縄県の翁長雄志知事は慰霊の日の23日、東アジアをめぐる安全保障環境の変化を理由に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を強調した。一方、沖縄訪問中の台湾の李登輝元総統は、中国の脅威は高まり、不安定要素が増していると対極的な発言をした。(那覇支局・豊田 剛)

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    第100回甲子園大会目指して

    沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

     今夏で第100回を迎える全国高校野球選手権記念大会(8月5日開幕、甲子園)の出場権を争う地方大会が23日、沖縄がトップを切って開幕した。この日、梅雨明け宣言が出され、灼熱の空の下、熱い戦いが繰り広げられている。

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    オール沖縄がその看板をおろす時、ルーピーの呪縛から解放される

     「オール沖縄」の瓦解が止まらない。翁長雄志知事を支えて来た建設流通大手金秀グループ、ホテル大手かりゆしグループの2大企業グループがオール沖縄会議から脱退した。脱退理由がいろいろ取りざたされているが、そもそも「オール沖縄」は、そのスタートから実体を伴わない単なる掛け声に過ぎなかったことは周知の事実である。

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    知事の座に居座るために宜野湾市民の人権を踏みにじる翁長知事

     辺野古飛行場建設は普天間飛行場の移設を目的にしたもので宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすのが目的である。新基地建設が目的ではない。

     普天間飛行場を移設するのが目的だから必ずしも辺野古ということではない。県外に移設してもいい。しかし、県外に移設するには、普天間飛行場と同じ500ヘクタール以上の民間地を接収しなければならない。海兵隊の飛行場のために土地を売却する市民はほとんど居ない。県外移設ができない根本的な理由は土地を確保することができないことであった。本土と同じように沖縄でも民間地を確保することはできない。

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