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韓国大統領選 保守分裂カード切った文氏

 韓国の文在寅大統領が、国政介入事件で弾劾・罷免され、収賄罪などで収監中の朴槿恵元大統領を大晦日(おおみそか)の今月31日付で特別赦免すると電撃的に発表したことを受け、政界が大揺れだ。赦免は来年3月の大統領選に向け、保守陣営を分裂させる効果を狙った選挙用カードの意味合いが強いが、文氏の思惑通りに事が運ぶかまだ見通せない。(ソウル・上田勇実)

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改革路線を国民が支持 ウズベキスタン ミルジヨエフ大統領の再選

 中央アジアのウズベキスタンで先月24日、大統領選挙が行われ、シャフカト・ミルジヨエフ大統領(64)が再選された。政治・経済・社会の各分野での大胆な改革路線を推進し、好調な経済を背景に国民生活が向上していることが支持された。政治の民主化は西側諸国と比べなお不十分にみえるが、メディアの自由化など改革は確実に進んでいる。 (タシケント・藤橋 進)

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フランス、台湾重視へ対中政策転換

 フランス上院議員4人が6日、台北を訪問し、7日には台湾総統府で蔡英文総統と会談した。予想されたことだが、仏上院議員団のリシャール元国防相によれば、中国から激しい抗議があったという。チェコの上院議長が台湾を訪問する時もそうだった。

◇中国影響工作に警鐘

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新型コロナウイルス 武漢流出説の「信頼性高まる」

 中国・武漢ウイルス研究所(WIV)の研究者を含むグループが2018年に米政府機関に提案した研究計画がこのほど、明らかになった。新型コロナウイルスの生成につながり得るリスクの高い計画が含まれていたとみられており、新型コロナの研究所流出説の信頼性を高めたと指摘される。(ワシントン・山崎洋介)

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台湾で高まる岸田氏への親近感 SNSで相次ぎ公開

 自民党の岸田文雄新総裁が台湾で「親台派」として好意的に受け入れられている。SNSで岸田氏個人やその曽祖父に遡(さかのぼ)る台湾との縁が報じられ、岸田氏に対する親近感がにわかにアップしているためだ。(台北・早川友久)

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ドイツ連邦議会選「C」の危機

 ドイツ連邦議会選挙(下院)の投開票が26日実施され、オーラフ・ショルツ財務相(副首相兼任)を次期首相候補に擁立した社会民主党(SPD)がメルケル首相の「キリスト教民主・社会同盟」(CDU・CSU)を僅差ながら破り、第1党の地位を獲得した。ただし、SPD主導の新政権が誕生するまでにはまだ長い道のりが控えている。(ウィーン・小川 敏)

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デンマーク コロナ規制を全面解除、80%超がワクチン接種

 北欧デンマークで10日、全ての新型コロナウイルス規制が解除された。デルタ株の感染が急増している他の欧州諸国を尻目に、同国政府は「新型コロナは歴史となった」と豪語する。規制解除を支えているのは80%以上のワクチン接種率だ。今回の決定はコロナ対策成功のパイオニア的勝利宣言か、それとも危険な冒険に終わるだろうか。(ウィーン・小川 敏)

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【独占】ウイグルでの強制労働関与否定、調査の透明性に疑問も

 中国の新疆ウイグル自治区で強制労働など深刻な人権侵害が懸念されている問題で、人権団体などから一部日本企業の関与が指摘されている。本紙は同自治区のサプライチェーン(供給網)に関わる日本企業に対し、ウイグル族の強制労働と関係しているか取材。回答した多くが関与を否定したが、疑念払拭(ふっしょく)に向けた取り組みや調査の透明性には疑問が残ったままだ。(辻本奈緒子、竹澤安李紗)

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米国で警官が大量離職、凶悪犯罪急増の要因に

 米国で警察官の「大量離職」が起きている。昨年5月にミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官による黒人暴行死事件以降、激しい警察叩(たた)きが吹き荒れていることが大きな要因だ。警官の人員減や士気低下により、都市部を中心に殺人や銃撃など凶悪犯罪が急増しており、米国の社会秩序が揺らいでいる。(編集委員・早川俊行)

 「警官の約3分の1が心的外傷後ストレス障害(PTSD)で離職した。私もその中の一人だ」

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艦艇数で中国優位拡大、バイデン米政権 疑われる対中「本気度」

 バイデン米大統領は中国を「唯一の競争相手」と位置付けるが、その本気度が疑われている。中国の猛烈な軍拡により、米中の軍事バランスが大きく揺らいでいるにもかかわらず、バイデン政権の国防予算は実質削減で、既に中国にリードを許す海軍艦艇数はさらに差が開く見通しだ。アジア重視を掲げながらレトリックだけで行動が伴わなかったオバマ元政権の二の舞いを危惧する見方が出ている。(編集委員・早川俊行)

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韓国 孔子学院で「共産主義洗脳」

 中国共産党系の海外教育機関「孔子学院」が欧米などで相次ぎ閉鎖に追い込まれる中、アジア最多の拠点を持つ韓国でも市民団体が親中人脈構築をもくろむ政治目的に危機感を募らせ、反対運動を展開している。こうした動きは10以上の大学に孔子学院を設置している日本にも影響を及ぼしそうだ。(編集委員・上田勇実)

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加速する米軍のリベラル化 新兵募集で「同性婚アニメ」

 バイデン米政権下で米軍のリベラル化が一段と顕著になっている。急速な軍拡を続ける中国への対応が何より求められる中で、米軍が戦力強化につながらないリベラルなアジェンダを優先的に推し進めていることは、日本にとっても気掛かりな傾向だ。(編集委員・早川俊行)

 「まるでディズニーのプリンセス映画だ」――。米陸軍が先月初めに公開した新兵募集動画に、こんな批判の声が相次いでいる。

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前進するか「日韓トンネル計画」 韓国・新釜山市長が選挙公約に

 韓国・ソウルと釜山両市長選挙は共に野党候補が圧勝した。来年の大統領選を占う意味で日韓関係に影響を与えるとして日本でも注目を集めたが、釜山市長選では、特に日本に関わるテーマが話題となった。当選した朴亨埈(パクヒョンジュン)氏が九州北部と韓国南部をトンネルで結ぶ「日韓トンネル構想」推進を公約として掲げたからだ。「一般財団法人国際ハイウェイ財団」が約40年前からトンネル事業を進める佐賀県・唐津、長崎県・壱岐、対馬の現場を取材した。(社会部・川瀬裕也)

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中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる

 中国の新疆ウイグル自治区における太陽光パネル素材の生産に、中国政府による強制労働が関わっている可能性があるとして米国で懸念が高まっている。バイデン政権が太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を図る中、人権問題が浮上した形で、今後厳しい措置に踏み切るか注目される。(ワシントン・山崎洋介)

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中国の内モンゴル同化、加速か 漢語授業早まる

 昨年9月から学校教育を中国語(漢語)中心に切り替える政策が取られている中国・内モンゴル自治区で、段階的に行われるはずだった同政策が予定よりも早く進められていることが、複数の情報筋から明らかになった。

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韓国2大市長補選で与党惨敗、文政権の「偽善」 民心が審判

 韓国で7日投開票した首都ソウルと第2都市・釜山の市長補欠選挙は事実上の保革一騎打ちとなり、いずれも左派系の与党「共に民主党」が惨敗を喫した。「偽善」と評された文在寅政権の失政を有権者が「憤りの投票」(保守系の最大野党「国民の力」関係者)で審判した形。勝利した保守派は来年3月の大統領選へ弾みをつけた。 (編集委員・上田勇実)

 「これで韓国政治の潮目が大きく変わるかもしれない」

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「命ある限り真実を後世に」 最愛の妻亡くした元消防隊長

 「おかあさん、あれから10年経(た)ったよ」――。11日朝、宮城県気仙沼市の小泉海岸に、震災語り部の佐藤誠悦(せいえつ)さん(68)の姿があった。東日本大震災の発生時、同市の消防署指揮隊長だった佐藤さんは震災による火災の消火活動を終えた後、最愛の妻・厚子さん(享年58)が行方不明であることを知らされた。

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米国 DNA情報狙う中国に警戒

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

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トランプ氏 徹底抗戦の構え崩さず 米大統領選

 米大統領選でバイデン前副大統領が「勝利」を宣言したのに対し、トランプ大統領は、不正があったとして法廷闘争を展開している。トランプ氏は15日、ツイッターで大統領選の違憲性を示す「大型訴訟を間もなく起こす」と訴えるなど徹底抗戦の構えを崩していない。

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「朝鮮人と家族同然に暮らす」 挿絵集『軍艦島の詩』で元島民回顧

 2015年に「明治日本の産業革命遺産」の一つとして海底炭鉱の跡などが世界文化遺産に登録された長崎県の端島(通称・軍艦島)。世界日報社はこのほど元島民が当時を振り返り編纂(へんさん)した挿絵集『端島(軍艦島)の詩』を入手した。そこには鉱員の仕事ぶりや家族の日常が描かれているが、日本統治下の朝鮮半島出身者が差別・虐待されたという一部の主張とは程遠い平穏な生活だったことがうかがえる。(編集委員・上田勇実)

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新型コロナで進む子育て世代の“東京離れ”

 新型コロナウイルスの感染拡大で子育て世代を含む20~30代の”東京離れ”が進んでいる。テレワークの普及で、感染リスクの高い都市部から地方への移住のハードルが一気に低くなったためだ。都市部と地方の二地域居住や多地域居住などの新しい「移住」のスタイルも生まれており、企業向けの移住相談に乗り出す会社なども出てきている。(石井孝秀)

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東京のイスラム教モスク 信仰と感染防止の両立に腐心

 新型コロナウイルスの感染拡大は、宗教界にも大きな影響を与えた。東京都渋谷区のイスラム教モスク「東京ジャーミイ」でも、数百人が集まる金曜合同礼拝(集団礼拝)を自粛し、6月から再開した。これに対し近隣住民の誤解による批判や嫌がらせが起きているが、信徒たちは日々の信仰生活と感染防止対策の両立に取り組んでいる。 (石井孝秀)

 「これまで以上に清潔さを保つことに注意を払うようにしましょう」

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