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政党機関紙 rss

「赤旗」5月値上げ、「増税攻撃」堪えられず

 超高齢化と少子化の人口減少は社会保障制度改革論議を巻き起こし、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」として行われた消費税増税が、日本共産党の台所に響いている。

 4月からの消費税率8%に共産党は反対した。機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付では「消費増税が強行された場合、4月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。そのうえで、5月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになる」としていた。

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野党論をぶつ「公明」

 与党に野党を論ずる余裕が生まれるほど野党が弱いのか? 公明党の機関誌「公明」5月号に「『一強』時代の野党とは――その積極的意義を考える」と題する北海道大学公共政策大学院准教授・吉田徹氏の記事が載った。

 冒頭、「先の安倍首相の施政方針演説には『責任野党』という、聞き慣れない言葉が盛り込まれた。『責任』ある野党と『無責任』な野党の違いは何なのか、それは与党との距離からはかられるものなのか、多くの疑問が浮かぶ」と切り出すから、きっかけは安倍晋三首相が国会で政策実現のために政策協議を行い得る相手となる野党を「責任野党」と呼んだことである。

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社民党の「不退転」

 社民党の機関誌「社会民主」4月号は党大会を受けて「党改革へ不退転」の特集を組んだ。社民党は2月22、23日に党大会(第14回定期全国大会)を開き、「党首特別提起『党改革第一弾』」を議案として提出、決定した。が、内容は民主党にも共産党にもならない存在感の埋没を跳ね返すとは言い難い。

 党員1万6000人、地方議員600人、昨年参院選比例区票は125万5235票で「前回参院選から約100万票の減、衆院選から17万票の減という大変厳しい結果」だ。「衆参合わせて5議席という現状は、政党要件ぎりぎりであり、2016年夏の次期参議院議員選挙とその前後に予想される衆議院議員総選挙において党が前進を果たせなければ、たとえ現状維持であっても国政政党として生き残り得ないことを覚悟する必要がある」と、まさに「不退転」の危機感。

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プレス民主の衆院補選、敵失でも控えめな反撃

 政権を獲(と)って国民から見放された民主党。この“政権ショック”はトラウマとならないか懸念される。あたかも免許取り立ての若葉マークの時に起こした大事故から生涯ペーパードライバーとして過ごすかのように、「政権交代」を再び口にすることなく批判だけを繰り返す反対野党への保身である。

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労組の反派遣法改正、雇用問題は与野党で熟議を

 春闘の賃上げでは労働界と安倍政権に“あうんの呼吸”が働いたが、11日に国会に提出された労働者派遣法改正案で元の対立関係に戻った。支援労組を持つ民主党、共産党、社民党などの機関紙・誌には、派遣法改正案を批判する記事が相次いでいる 。

 派遣法改正案は、派遣事業すべてを許可制にし、派遣労働者の派遣先労働期間3年の上限規制に専門26業務(ソフトウェア開発、機械設計など)を除いていたのを撤廃、派遣労働者を3年で交代させれば企業は派遣労働を無期限利用できる――などだ 。

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福島と民主の再生、復興が統一地方選の争点

 民主党は東日本大震災から3年経(た)つのを前に党大会を被災地の福島県で開催した(2月8、9日・郡山市)。同党の機関紙「プレス民主」(2・21)は「2015統一自治体選を勝ち抜く体制を」と題して海江田万里代表のあいさつを掲載。「15年統一自治体選を勝ち抜くことこそ民主党再建の強固な基盤となり、国政選挙での反転攻勢の先陣となります」と、統一地方選を党再建をかけた「当面最大の政治決戦」と位置づけた 。

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東日本大震災と自・公、「緊急時対応」の法制化を

 東日本大震災から3年を経過し、自民党の機関紙「自由民主」(3・18)は1面に「復興加速化の決意新たに」の見出しで「大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く」を載せ、公明党の機関誌「公明」4月号は「東日本大震災3年―復興のさらなる加速を」の特集を組んだ。震災発生時野党だった両党は民主党政権の遅い対応を批判した 。

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公明党の対立軸、連立内で強まる対自民意識

 自民と連立を組む公明党は「対立軸」の用語は使わないが、「大衆とともに」(立党精神)などの理念で存在感を示そうとしている。同党機関誌「公明」3月号に「公明党結党50周年に寄せて」書いた西澤潤・早稲田大学名誉教授は「公明党は、清潔な政治、大衆福祉、人間主義、中道思想を掲げて登場し」、「大衆、庶民の立場を踏まえて、人間=中道主義、また、大衆福祉の思考と政策を政治に反映させる主軸となってきた」と述べている。

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民主党の対立軸、能力主義的な競争をせよ

 民主党の機関紙「プレス民主」は自民党との対峙(たいじ)・対立を強調する。「自民党政治にしっかり対峙できる勢力」(1月17日号、海江田代表年初記者会見)、「自民党との対立軸を鮮明に」(2月7日号、民主党への提言・篠原文也氏)など、党首が強調し、識者が呼び掛けている。

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自民OBが「赤旗」「民主」に 安倍首相批判や脱原発など

 国会勢力から自民党の他は弱いという一強他弱、または野党が分裂して多くなり弱くなったという一強多弱という形容は、いずれも野党の存在感の弱まりを示す。その穴埋めに一役買っているのも自民党(OB)という珍現象が、野党機関紙上にある。

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共産党の26回大会、「躍進」でも党勢挽回できず

 日本共産党の第26回党大会が15日から18日まで行われ、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。昨年の参院選のためか、「この間の党躍進の息吹がみなぎり、涙あり、笑いあり、明るく、楽しい、素晴らしい感動的な討論…」(19日付1面)などの表現が目立つ。

 大会決議(同日付)には、同案の修正・補強箇所に傍線が引かれている。冒頭、昨年の参院選に触れ、「1960年代終わりから70年代にかけての“第1の躍進”、90年代後半の“第2の躍進”に続く、“第3の躍進”の始まりという歴史的意義を持つものとなった」の一文の前に最初の傍線「1961年に綱領路線を確立して以来」の修正が入った。

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新執行部の「社会民主」、労組シフト示した論客陣

 社民党は昨年10月14日に吉田忠智党首が就任、党首・幹事長とも自治労出身者となり、新執行部は労組に軸足ならぬ両足を置く布陣となった。機関誌「社会民主」も2013年12月1日発行の12月号になると労組色が前面に出ている。

 特集「働くものの権利と労働運動」の記事4本は、連合中央アドバイザー・田島恵一氏、連合総合生活開発研究所副所長・龍井葉二氏、自治労中央執行委員・亀崎安弘氏、日本航空キャビンクルーユニオン・鈴木圭子氏と、すべて労組関係者である。

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自民党の運動方針、120万を目指す党員獲得

 自民党の第81回党大会が19日に開催され、同党機関紙「自由民主」1月28日号が報じた。衆参の選挙で自公与党が安定多数を得、2020年五輪開催が決まるなど政権党として幸運な時期を、安倍晋三首相(党総裁)のあいさつからとった「世界の真ん中で輝こう」という1面見出しが物語る。

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猪瀬氏辞職に自民が決定打

 自民党の機関紙「自由民主」(12月24・31日号)東京都版は、最終ページのカラー刷りで同版を載せる目立つ扱いだった。火曜日発行の同紙は17日に発行されたことになるが、扱われているのは5日の東京都議会定例会代表質問での宇田川聡史都議会自民党政調会長の質問。「猪瀬都知事の説明責任追及へ」「総務委員会で徹底追及」の見出しだ。

 猪瀬直樹都知事は19日、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題で、辞職を表明した。「私的な借用」として、当初は辞職を否定して乗り切る構えだったが、「疑念を払拭(ふっしょく)するには至らなかった」(猪瀬氏)。疑念を払拭できなかった場が都議会総務委員会だ。また、「都政を停滞させるわけにはいかない」(同)のが辞職の理由だった。

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「マニフェスト選挙」は虚構-プレス民主

 民主党の機関紙「プレス民主」(11月15日号)が、「民主党政権失敗の検証」(日本再建イニシアティブ著・中公新書)をまとめた日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)の研究者の話を2㌻見開きで紹介した。

 公明党機関誌「公明」(14年1月号)も同書を取り上げ、「これを材料にして今後の日本政治のあり方を」と題する東京工業大学名誉教授・田中善一郎氏の書評を、巻頭記事「合意を形成する力こそ民主政治の基本」(同紙編集部)に関連する巻頭枠3本目に載せた。

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秘密保護法成立で広報を欠いた「自由民主」

 特定秘密保護法が成立した臨時国会が閉幕して翌9日、安倍晋三首相は記者会見で「丁寧に説明していきたい」と反省の弁を語った。自民党の機関紙「自由民主」は同法案に淡泊だった。法案了承(10月22日号)、衆院通過(12月10日号)、成立(12月17日号)を2面で報告したにすぎない。

 ゆえに内容説明も、「同法案は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置に合わせ、『特定秘密制度』を整備し、わが国の安全保障に関する情報を保護するのが目的。行政機関の長は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止――の4分野で特に秘匿する必要のあるものを特定秘密として指定」(10月22日号)など簡潔である。

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「プレス民主」刷り直し

 「巨大野党とまっ向から対決する」の見出しで刷り直しとなった民主党機関紙「プレス民主」11月1日号。桜井充政調会長インタビュー記事での誤植で、これを報じたマスコミは「与党ボケ?」(産経)などと揶揄(やゆ)した。

 これが1年前なら間違ってはいない。民主党政権は野党・自民党に悩まされていた。その因縁で、今臨時国会で懸案にのぼる首相や閣僚の委員会出席の負担を減らす国会改革に同紙は理解を示す。

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社会新報に小泉元首相

 夏から急に「原発ゼロ」を言い出した小泉純一郎元首相。政界を引退したとはいえ存命する自民党の元首相で一番在任期間が長く、発言力は消えていない。誰を利したかと言えば、政党メディアを見る限りでは社民党と共産党だ。弱肉強食の新自由主義者とかアメリカ言いなりと批判を浴びせてきたが、発言を持ち上げた。

 社民党の機関紙「社会新報」11月6日号は、吉田忠智党首と小泉氏との10月29日の会談を伝えた。同党HPに載る写真は会談風景ではなく、吉田党首、又市征治幹事長を両側にした小泉氏の3人が笑みを浮かべた記念写真であり、ニュースというより党の広報。

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共産党9中総-空想主義的に党員を鼓舞

 「民主連合政府への道を開く大志とロマンある提起だ」――。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」11月14日付は、1面「日本共産党9中総終わる」の記事で、12~13日に同党本部で開かれた同党第9回中央委員会総会(9中総)において提案した第26回党大会(来年1月予定)決議案にこのような感想があったと志位和夫委員長が討論結語で述べている。

 同紙に時々「ロマン」という言葉が載るが、他党機関紙では殆ど見かけない。9中総決議に基づけば機関紙読者は前大会時のおよそ85%で、日刊・日曜版あわせ120万台とみられる。党員は昨年の幽霊名簿整理で30万台に減じた。これを大会決議案では、党員50万、「しんぶん赤旗」日刊紙50万・日曜版200万にするという。「革命」は夢と冒険のファンタジーだと勧誘するのだろうか。

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原発問題と「自由民主」

 自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

 政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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公明党の党外交

 公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

 インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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年金問題押す「プレス民主」

 安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

 この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

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