■連載一覧
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政党機関紙 rss

    「マニフェスト選挙」は虚構-プレス民主

     民主党の機関紙「プレス民主」(11月15日号)が、「民主党政権失敗の検証」(日本再建イニシアティブ著・中公新書)をまとめた日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)の研究者の話を2㌻見開きで紹介した。

     公明党機関誌「公明」(14年1月号)も同書を取り上げ、「これを材料にして今後の日本政治のあり方を」と題する東京工業大学名誉教授・田中善一郎氏の書評を、巻頭記事「合意を形成する力こそ民主政治の基本」(同紙編集部)に関連する巻頭枠3本目に載せた。

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    秘密保護法成立で広報を欠いた「自由民主」

     特定秘密保護法が成立した臨時国会が閉幕して翌9日、安倍晋三首相は記者会見で「丁寧に説明していきたい」と反省の弁を語った。自民党の機関紙「自由民主」は同法案に淡泊だった。法案了承(10月22日号)、衆院通過(12月10日号)、成立(12月17日号)を2面で報告したにすぎない。

     ゆえに内容説明も、「同法案は日本版NSC(国家安全保障会議)の設置に合わせ、『特定秘密制度』を整備し、わが国の安全保障に関する情報を保護するのが目的。行政機関の長は①防衛②外交③特定有害活動の防止④テロリズムの防止――の4分野で特に秘匿する必要のあるものを特定秘密として指定」(10月22日号)など簡潔である。

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    「プレス民主」刷り直し

     「巨大野党とまっ向から対決する」の見出しで刷り直しとなった民主党機関紙「プレス民主」11月1日号。桜井充政調会長インタビュー記事での誤植で、これを報じたマスコミは「与党ボケ?」(産経)などと揶揄(やゆ)した。

     これが1年前なら間違ってはいない。民主党政権は野党・自民党に悩まされていた。その因縁で、今臨時国会で懸案にのぼる首相や閣僚の委員会出席の負担を減らす国会改革に同紙は理解を示す。

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    社会新報に小泉元首相

     夏から急に「原発ゼロ」を言い出した小泉純一郎元首相。政界を引退したとはいえ存命する自民党の元首相で一番在任期間が長く、発言力は消えていない。誰を利したかと言えば、政党メディアを見る限りでは社民党と共産党だ。弱肉強食の新自由主義者とかアメリカ言いなりと批判を浴びせてきたが、発言を持ち上げた。

     社民党の機関紙「社会新報」11月6日号は、吉田忠智党首と小泉氏との10月29日の会談を伝えた。同党HPに載る写真は会談風景ではなく、吉田党首、又市征治幹事長を両側にした小泉氏の3人が笑みを浮かべた記念写真であり、ニュースというより党の広報。

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    共産党9中総-空想主義的に党員を鼓舞

     「民主連合政府への道を開く大志とロマンある提起だ」――。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」11月14日付は、1面「日本共産党9中総終わる」の記事で、12~13日に同党本部で開かれた同党第9回中央委員会総会(9中総)において提案した第26回党大会(来年1月予定)決議案にこのような感想があったと志位和夫委員長が討論結語で述べている。

     同紙に時々「ロマン」という言葉が載るが、他党機関紙では殆ど見かけない。9中総決議に基づけば機関紙読者は前大会時のおよそ85%で、日刊・日曜版あわせ120万台とみられる。党員は昨年の幽霊名簿整理で30万台に減じた。これを大会決議案では、党員50万、「しんぶん赤旗」日刊紙50万・日曜版200万にするという。「革命」は夢と冒険のファンタジーだと勧誘するのだろうか。

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    原発問題と「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

     政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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    公明党の党外交

     公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

     インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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    年金問題押す「プレス民主」

     安倍晋三首相が1日、来年4月から消費税率を8%とする決断をした。消費税増税法に則ったものだが、民主党の野田佳彦前首相が「政治生命」を懸けて断行した「社会保障と税の一体改革」関連法制定の結果だ。

     この中で民主党の機関紙「プレス民主」は社会保障制度改革、特に年金問題に力を入れた紙面を展開している。選挙に負けて自民党の天下になったが、もとは将来の社会保障制度改革のための増税という政権当時の矜持が見える。

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