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政党機関紙 rss

「国民民主プレス」発行 衰退を示す紙幅の縮小

 国民民主党が5月7日に結党したが、同月中に機関紙は発行されなかった。民主党―民進党の流れを継承し、民進党に残った参院議員と離党して希望の党に移った衆院議員らが合流するという、いわばコップの中の争いの収拾策だった。機関紙も「プレス民主」、「民進プレス」と名称が変わり、今度は「国民民主プレス」。6月になって初の5月18日号が届いた。

 国民民主プレスにはプレス民主時代からの通巻番号が付されており、同号は通巻408号。が、紙面は減った。プレス民主時代はタブロイド8㌻で月2回発行、民進プレス時代にこれが月1回になり、国民民主プレスは同2㌻で紙面が裏表1枚分になった。6月15日号も2㌻で、1面に衆院議員39人、参院議員23人の所属国会議員一覧が載る。

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新潟県知事選挙 野党共闘王国の一角崩れる

 10日投開票の新潟県知事選挙は、自民・公明の与党が支持する花角英世氏(前海上保安庁次長、元副知事)と野党5党が推薦する池田千賀子氏(前県議、元柏崎市議)との対決となり、国会で森友・加計問題の攻防が続く中、有権者の判断が注目された。結果は花角氏54万6670票、池田氏50万9568票、投票率は58・25%(前回53・05%)だった。

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改憲を期す「自由民主」 自衛隊明記など素案示す

 「今こそ憲法改正の実現を」(見出し)と自民党機関紙「自由民主」(5・15)は、改憲派の集会を1面で扱った。これまで2面か3面の掲載だったが、国会憲法審査会での日程を視野に強く打ち出したとみえる。

 「全国各地で憲法改正を訴える集会などが開かれ、わが党から多くの国会議員らが出席した」として、1日の「新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟)、3日の「民間憲法臨調」や「新しい憲法をつくる国民会議」の集会を紹介。これらの集会では、同党がまとめた憲法改正のための4項目の条文イメージ(たたき台素案)が主要テーマの一つになった。

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「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”

 5月は憲法記念日の3日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が3月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法論議は低調だ。憲法審査会も常設されており、もっと与野党各党の提案や論戦があってよいはずである。

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IR法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業が日程に上りつつある。自民党はIR実施法案を17日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、2兆円産業とも見積もられるカジノに対し、賭博御法度の日本社会では公序良俗に反するイメージがある一方で、地方経済活性化の切り札として期待されてもいる。

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「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ

 民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面に出してアピールしていくものだが、衆院選直前の党分裂の事後処理が長引いている。

 が、機関紙上では曙光(しょこう)が見え始めたようだ。4月の同紙(4・20)は1面見出しに「新しい党をつくる。民主主義の旗を掲げよう。」と書き、大塚耕平代表の次のような報告を載せた。

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「赤旗」に載る社民党大会 参院統一候補目論む共産

 「参院選へ候補者一本化/社民党大会 5野党党首が足並み」。大きな見出しで共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・25)が、社民党大会の記事を1面カタで報じた。

 また、同大会での志位和夫委員長の「あいさつ」を2面に詳報。来年の参院選で「32の1人区については引き続き候補者一本化(各党間のギブ&テイク)を進める」とする社民党の大会決議案に「大賛成」と表明した。社民党は共産党が野党共闘を呼び掛ける際に一番手近な政党になっている。

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変化する党「民進」が解説 地方議員参画、「友党」連携

 民進党の分かりにくさは所属議員・党員、サポーターにとってもそうなのだろう。同党機関紙「民進プレス」(3・16)は2~3面に「党はどう変わる!?/大会決定事項を受けて変化する党」を特集した。桜井充党組織委員長のインタビューで説明し、変更点の解説記事を載せている。

 一つには地方議員の存在感、発言権が強まった。衆院小選挙区ごとの総支部、都道府県単位の総支部連合、衆院比例ブロックごとのブロック協議会、本部などの党組織に地方議員が参画するようになる。

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JOC要望聴取「自由民主」 試される「スポーツ立国」

 平昌冬季五輪の次は「北京五輪で過去最多の金メダル数を獲得することを目標」とする日本オリンピック委員会(JOC)は、新たな冬季競技用ナショナルトレーニングセンター(NTC)の整備を自民党に要望した。自民党機関紙「自由民主」(3・13)が、1日の党スポーツ立国調査会の会合でJOCから報告・要望を聴取した記事を2面に掲載している。

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「公明」に外交戦略、中韓とのパイプ役を強調

 公明党の機関誌「公明」3月号は特集「日本の外交戦略と積極的平和主義」を載せた。巻頭で「中韓とのパイプを生かし世界の平和と安定に貢献」と題し、山口那津男代表がインタビューに答えている。

「日本の外交は日米同盟が基軸というのは大前提であるが、特に中国や韓国は重要な隣国であり、関係を良好にしていかなければならない」

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名護市長選と「赤旗」、米軍機事故などで必勝態勢

 「稲嶺ススム市長必勝へ6党が勢ぞろい」(見出し)。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・28)は、沖縄県名護市の市長選で3選に挑んだ稲嶺進市長の街頭演説(同27日)に「日本共産党、立憲民主、民進、自由、社民の国政5野党と、沖縄社会大衆党の党首・幹部がそろい踏み」したと、志位和夫共産党委員長ら6党からの応援を写真付きで報じた。

また、同じ1面に「暴言ヤジ・松本副大臣の辞任 『赤旗』報道で官邸動く」(見出し)との記事で、「松本文明内閣府副大臣が沖縄県での相次ぐ米軍機事故をめぐって『それで何人死んだんだ』との暴言ヤジを飛ばして辞任した問題について、地元紙・琉球新報は27日付1面トップで報じるとともに、暴言ヤジの『しんぶん赤旗』の報道を機に官邸が松本氏の辞任へと動いたことを伝え」たと述べ、「沖縄タイムスも27日付1面で松本氏の暴言ヤジと辞任を報道」したと紹介した。「赤旗」と地元2紙の連携も上々だったようだ。

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知事選にらむ「自由民主」、「オール沖縄」の軸足くじく

 「激戦を制し知事選へ弾み」―自民党機関紙「自由民主」(2・13)は1面トップに公明、日本維新の会とともに推薦した渡具知武豊氏の名護市長選当選を受け、さっそく沖縄県知事選に向ける見出しを立てた。

「わが党は、名護市長選での勝利を弾みに、天王山となる沖縄知事選での勝利に向け、今後、同県各地で行われる首長選と議会議員選の勝利に全力を挙げる」

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日中協力説く「公」「自」紙、「一帯一路」に慎重であれ

 尖閣接続水域内に潜水艦。中国軍艦も進入――。尖閣諸島をめぐって11日に新たな衝撃が走った。政府は12日、中国の「商」級攻撃型原潜であることを確認し、「新たな形での一方的な現状変更」だと中国側に抗議した。

 このタイミングに13日付公明党機関紙「公明新聞」は、「『一帯一路』構想 日中協力し地域の繁栄に貢献を」と題する「主張」を掲載。中国に対し不用心な印象を拭えない。

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「赤旗」に民進議員名簿、希望との会派協議に息巻く

 民進党と希望の党の統一会派に向けた協議が大詰めを迎えた15日、一昨年の参院選での「民共共闘」、昨年の衆院選での「市民と野党の共闘」を進めた共産党の小池晃書記局長が記者会見し、これら共闘で当選した民進党籍の議員を名指しした。共産党機関紙「しんぶん赤旗」(1・16)2面に「統一・共闘の16人」として小さく載せている。

 「野党統一や市民と野党の共闘で当選した民進党籍をもつ議員各氏は次の通りです。(敬称略)◆野党統一候補として当選した民進党参院議員」に、青森・田名部匡代、宮城・桜井充、山形・舟山康江、福島・増子輝彦、山梨・宮沢由佳、長野・杉尾秀哉、三重・芝博一、大分・足立信也―の各議員。

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立憲民主の新年挨拶回り、労組など新年会をはしご

 「右でもなく左でもなく前へ進む」と立憲民主党の枝野幸男代表は中道をアピールした。「新しい選択肢を掲げたい。一緒に進んでほしい」と衆院選最後の訴えをした昨年10月21日、地元さいたま市でのことだ。

 その後どうか。同党ホームページのニュースを見ると、枝野氏は5日に「連合2018新年交歓会」「私鉄総連2018年新春旗開き」、9日に「日弁連2018年新年挨拶交換会」「運輸労連新春交歓会」、11日に「日教組『新春のつどい』」、12日に「自治労新年交歓会」に出席。

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「赤旗」で3中総報告 共闘と比例票の二兎追う

 日本共産党は衆院選挙を総括する第3回中央委員会総会(3中総)を2~3日に開き、志位和夫委員長による幹部会報告、結語などを同党機関紙「しんぶん赤旗」3日付、4日付に掲載した。

 主見出しは「共闘前進と新たな党躍進を」(3日付)、「2019年参院選、統一地方選へ新しい前進を開始しよう」「『共闘の時代』にふさわしい党づくりを」(4日付)。左翼運動をしてきた「市民」と他の野党との共闘を引き続き前面に出し、同時に共産党への積極的支持を広げるという二兎を追うものだ。

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総選挙後の「社会民主」 合流待望?立憲に秋波

 旧社会党を継承した伝統政党ながら、社民党は政党要件の確保が微妙になった。10月に行われた衆院選の比例区得票率は1・69%で、政党要件の2%を割った。もう一つの要件は国会議員数5人以上だが、2議席維持で参院2議席と合わせても届かないまま。ただ、昨年の参院選の比例区得票率は2%を超えたので、任期の2022年まで政党要件を確保しており、政党助成金が支給される。

 従って、党の延命を図るには22年までの議席・得票率の挽回が同党最大の課題だ。しかし、今回の衆院選はとどめを刺されるような結果になった。比例区の得票は94万1324票で、2014年の前回131万4441票から37万票余り減らし、16年参院選と比較しても比例区得票153万6238票から60万票近く減らす大幅な後退なのだ。

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「民進の出直し」 遭難した党組織で議論百出

 党の衆院側が公認を出さない選挙で、希望の党、立憲民主党、無所属と3分裂した民進党。衆院選後の前原誠司代表辞任・離党、またもや代表選というお家騒動が続き、11月に機関紙「民進プレス」は発行されなかった。発行日(第3金曜)11月17日付の同紙が出たのは12月に入ってから。遭難とも言える党のダメージがうかがえる。

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「公明」の衆院選分析 6議席減に「力量不足」

 公明党は衆院選で35議席から29議席へ6議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」12月号で選挙結果を扱った「第48回衆院選の結果分析/8小選挙区で激戦突破。比例代表は新人2人を含む21人が当選/国民の負託に応える政策実現に全力」(タイトル)、「政治改革の視点/今こそ政党の真価を発揮すべき時―生活者の目線に立つ公明党に大きな期待」(同)の2本の記事に敗北感はそれほど出ていない。

 これは、自民・公明の連立与党で313議席と3分の2の勢力を占めたからで、結果について「政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断した」との読売新聞(10・23)記事を引用する形で見解を示した。

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「自由民主」の衆院選検証 ポピュリズム煽るTVに警鐘

 衆院選後の自民党の機関紙「自由民主」は、選挙結果を受けた「第48回総選挙分析と検証」を国際医療福祉大学医学部総合教育センター教授の川上和久氏に委ね、11月7日号と同14日号で上・下の連載をした。上は小池百合子東京都知事と希望の党を焦点にした「ポピュリズムの失速」(見出し)、下は立憲民主党を焦点にした「護憲ポピュリズムの危険性」(同)だ。

 前者では、「無党派層の比率が4割にも達する中、固い支持基盤を持たず、一定以上の支持を得られない政治勢力が、政権の形を示すよりも、ポピュリズムを煽ろうと試みる。今回の総選挙の主役となったポピュリストが希望の党の小池百合子代表だった」と述べ、希望の党よりも小池氏の振る舞いを問題視している。

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「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

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苦戦伝えた「赤旗」 比例票求め連日大見出し

 昨年の参院選で「民共共闘」を実現し、「野党統一候補」の支援に紙面を費やした共産党機関紙「しんぶん赤旗」(日刊)だが、今回の衆院選で中盤から終盤にかけて断トツに目立つのは「比例は共産党」の見出しと記事である。トップの大見出し(10日付、14日付、15日付、18日付、20日付など)はもちろん、紙面の随所に「比例で共産」「比例は共産」と呼び掛けている。

 もちろん、衆・参院選では、共産ほかどの党も公認、推薦、支持を与えている選挙区候補の応援と共に比例区で自らの党への投票を呼び掛ける。が、今回は明らかに「赤旗」紙面の比重は、昨年の「野党統一候補」とは違って、比例票の訴えに移った。

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近く廃刊?「民進プレス」 「希望の党」全力で支援

 民進党の機関紙「民進プレス」は第3金曜日が発行日だ。10月は20日。衆院選も終盤大詰めだ。

 そこへ1面に「党員・サポーター、そして国民の皆さまへ」と題した前原誠司代表の、9月28日両院議員総会における今回の選挙に向けた決定に理解を求めるメッセージを載せた同紙が発行された。

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