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政党機関紙 rss

「自由民主」社会保障改革 「人生100年」、参院選で論戦か

 年金だけでは月5万円ほど赤字になり、老後に2000万円の資産形成の必要を唱えた金融庁有識者会議の「高齢社会」報告書に関連して、野党は年金問題を参院選の争点にする構えだ。すでに19日の党首討論で野党各党首が揃(そろ)って取り上げており、自民党は選挙で年金論戦を避けられなくなりそうだ。

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「立憲民主」の草の根主義 根付く労組的平等体質

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」(月刊)は、今月で13巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」(4・19号)などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政権やアベノミクスへの底意はともかく、他にも「ボトムアップ」や「お互いさま」といった言葉を多用する。

 その意味するところは労働組合の精神だ。平等、公平…「お互いさまの支えあい」も言い換えれば「団結」。企業は社員に愛社精神や経営方針を説くが、労組はやたらと経営側に与(くみ)さない。

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御即位儀式を「赤旗」が批判 反宗教反天皇の革命が源流

 皇位継承、令和時代の幕開けとなった5月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は1~3日付で、「新天皇即位の儀式/憲法の国民主権と政教分離原則に抵触」(見出し、2日付2面)、「異常な報道が繰り広げられた」(同3面)などの批判を展開。これに毎年のことだが、1日付1面トップ「きょうメーデー」、2日付1面トップ「第90回メーデー」が重なり、同党の源流を考えさせられる。

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統一地方選前半戦結果 維新や造反保守に批判票

 参院選の前哨戦である統一地方選挙は、7日に前半戦の11道府県知事選、41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選の投開票が行われ、各政党メディアが取り上げた。注目された大阪府知事・市長ダブル選で勝利した大阪維新の会は機関紙を持たず、ホームページで市長選に当選した松井一郎代表と知事選に当選した吉村洋文幹事長の記者会見の動画を載せている。

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「公明」の「平成」対談 責任自覚したPKO法

 平成時代は今月で最後になる。公明党の機関誌「公明」5月号は、「『平成』回顧から望む新たな潮流」という特集を組み、巻頭で山口那津男代表と橋本五郎読売新聞特別編集委員の対談を載せた。

 この中で、橋本氏は国連平和維持活動(PKO)協力法の成立について「昨年秋に実施された読売新聞の世論調査で、平成時代にあった政治的出来事のうち『良い影響を与えたもの』のトップになった」と指摘し、山口氏は、野党だった公明党が「キャスティングボートを握るという責任を自覚」した出来事だったと述べている。

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「自由民主」の「竹島の日」

 文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」(3・5)は1面に2月22日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、2国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

 同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が2月15、17、18日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同20日にまとめた記事を扱った。

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大阪ダブル選「維新」包囲網

 地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・23区のように府と4特別区にしようという「大阪都構想」の実現を目指してダブル選を打った。

 きっかけは、昨年12月26日、当時の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が、「大阪都構想」の住民投票実施時期をめぐり維新と公明党が密約した合意書を公表したことだった。

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「国民民主」統一会派結成 小沢一郎氏と野党結集に

 国民民主党の機関紙「国民民主」(2・15)1面に玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表との握手の写真が載り、「自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる」との見出しで、両党による通常国会での統一会派結成について扱った。

 「究極の目標は、大きな野党の結集をはかっていくこと」(玉木氏)、「まずは2党で」(小沢氏)…1月24日の党首会談、同日の衆参両院議員総会、28日の国民民主党と自由党との両院会派合同総会など統一会派結成の経緯を記した記事で触れている。

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「自由民主」山梨県知事選 保守統一で県政奪還

 春の統一地方選、夏の参院選と選挙イヤーの今年、まず前哨戦と位置付けられたのが1月27日投開票の山梨県知事選だった。旧民主党系の現職・後藤斎知事と自民・公明推薦の長崎幸太郎氏との事実上の一騎打ちとなり、結果は長崎氏19万8047票(得票率49・7%)、後藤氏16万6666票(41・8%)で、自公推薦候補に軍配が上がった。知事選の結果は、定数が1議席の参院選挙区に類似する傾向がある。

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「赤旗」党旗びらき 共闘・党躍進の二兎追う

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・5)は同党の仕事始めである「2019年党旗びらき」を扱い、志位和夫委員長のあいさつ全文などを載せた。1面見出しは「共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に」「全国心一つに『統一地方選必勝作戦』やりぬこう」―で、統一地方選・参院選に向け、争点として消費税率引き上げ中止、反戦、沖縄問題、原発ゼロの4点を柱に訴える方針を示した。

 ただ、これらの争点は共産党が音頭を取る野党共闘に加わる他野党も主張しており、競合と共闘のジレンマが強まる可能性がある。特に類似する政策を掲げる立憲民主党が入党議員を多く迎え、衆参で野党第1党になって存在感を増しており、10%への消費税率引き上げについても所属議員の大半がかつて野田政権の与党民主党として推進しながら、「安倍政権の下では」反対している。

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「自由民主」の平成31年新年号 デジタル覇権阻止を争点化へ

 自民党の機関紙「自由民主」1月1・8日合併号は富士山にかかる日の出の写真に「平成31年新春」と白抜き見出しの新年号だ。安倍晋三総裁(首相)の挨拶は、冒頭で「本年は5月1日に歴史的な皇位継承が行われ、新元号がスタートし、新しい時代が始まります。まさに歴史の大きな転換点にあって、日本の次なる時代を皆さまとともに切り拓いていく。その決意を新たにしているところです」と述べている。

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「立憲民主」の憲法論議 「権力」縛りで論議封殺か

 立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・16)は臨時国会にあたり「『憲法の本質は、国家権力を縛ること』と枝野代表」の見出しで、枝野幸男代表の代表質問を1面で扱った。

 枝野氏の「憲法を改定することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する。草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外だ」という主張は、首相が9条への自衛隊明記を提案した経緯から9条改憲反対の一環と言えるだろう。

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「自由民主」入管法改正 「深刻な人手不足」で押し切る

 終幕した臨時国会は出入国管理法改正をめぐる与野党対決に明け暮れ、安倍晋三首相が掲げた憲法改正の議論は進まなかった。だが、外国人労働者に「特定技能1号」の在留期間上限を5年、より熟練した「特定技能2号」の在留期限は更新することができ、配偶者と子供の帯同も可能にするなど、より多くの外国人受け入れにつながる同法は短い会期であっさりと成立した。

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自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

 10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

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「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ

 日本国憲法が公布された11月3日は、憲法記念日(5月3日)に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢力は、各地でデモを行った。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」(11・4)は、東京・国会正門前で「総がかり行動実行委員会」「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が「大行動を呼びかけ」、これに共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・有田芳生参院議員、国民民主党・小宮山泰子衆院議員、社民党・又市征治党首らが出席、主催者発表で1万8000人集まったと報じた。

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沖縄知事選「プレス自由」 「幹事長」圧勝に怪気炎

 自由党の玉城デニー氏が、急逝した翁長雄志前知事の支持基盤「オール沖縄」の要請を受けて9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬し、当選した。「オール沖縄」は共産党などが担い、「しんぶん赤旗」が大きく報じたのに比べ、“本家”ながら影が薄い自由党も月1回ホームページで公表する2ページのPDF機関紙「プレス自由」で扱っている。

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「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

 各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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各党首選に注目度の差 支持率に繋がらぬ国民民主

 9月は国民民主党代表選、自民党総裁選が行われたが、双方の注目度の差は大きかった。

 国民民主党の機関紙「国民民主」(9・21)は、4日の代表選結果を受けて「玉木雄一郎新代表を選出」の見出しで結果を報告。代表選のあった臨時党大会で玉木候補は、「国民民主党が一番しなくてはいけない改革を『格差を放置する今の政治を根っこからたたきなおし、不平等と利権をただし、公正な社会をつくる改革』とし」たと訴えた。

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「公明」の日中40年特集 駐日中国大使が米国批判

 このところ公明党の機関誌「公明」には日中平和友好条約締結40周年の特集が目立つ。同誌9月号の特集「恒久平和への潮流を促進」には、山口那津男代表インタビュー「東アジアの安定を目指し幅広い交流が必要」、甲南大学教授・胡金定氏の「日中友好と公明党の役割/対決回避、対話重視で重責果たす」、中国の経済日報東京支局長・蘇海河氏インタビューが載った。

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野党共闘に「公明」警鐘 共産の統一戦線を解説

 来年の政治決戦となる第25回参院選挙まで1年を切った。各党機関紙にも候補者一覧が載り、選挙準備が進んでいる。その中で、公明党の機関誌「公明」9月号は「野党共闘と統一戦線論―『革命』目的に繋げたい日本共産党の思惑」と題する論文(公明新聞記者・飯竹憲弘氏)を掲載した。

 冒頭、「2019年の参院選に向け、日本共産党は立憲民主党などとの『野党共闘』の実現に躍起となっている。共闘の焦点である参院選1人区の野党候補の一本化については、各党が『必要』との認識で一致しているように見えるが、どのように一本化するかは思惑が異なるようだ」と、野党選挙協力に注目した。

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目黒児童虐待に「国民民主」 緊急法案で野党の存在感

 国民民主党の機関紙「国民民主」(7・20)は、1面トップに「解決のための対案 国民民主党が提出した議員立法」として、「現場の声をふまえた法案策定。児童虐待による死亡事件の再発防止のための法案」を「6月26日、野党各会派と共同で衆院に提出した」と報告した。

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地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調

 地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が200人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝えながらも、与野党のさや当てはある。

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海洋基本計画の「公明」特集 状況把握能力強化を評価

 公明党の機関誌「公明」8月号は、「豊かで平和な海洋環境の創造」と題して第3期海洋基本計画を特集した。同計画は、外国(中国)の各種艦船による海洋進出、北朝鮮ミサイル発射の脅威を明記し、領海警備や離島防衛など安全保障政策を柱に据えて5月に閣議決定された。

 巻頭対談で日本海洋政策学会会長の奥脇直也氏は 冒頭、「同計画の特徴の一つとして、防衛・海上保安体制の強化を進めるための『海洋状況把握』(MDA)の能力強化が、項目として独立したことは評価できます。MDAとは、海洋関連のさまざまな情報を艦艇や巡視船艇、航空機、衛星、調査観測船などから効果的に収集、集約共有して、日本の防衛・海上保安の能力を高めることです」など安全保障について触れた。

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