■連載一覧
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  • 米中新冷戦 第3部 識者インタビュー
  • 2019/3/20
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
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  • 2018/9/25
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政党機関紙 rss

    「自由民主」の「竹島の日」

     文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」(3・5)は1面に2月22日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、2国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

     同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が2月15、17、18日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同20日にまとめた記事を扱った。

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    大阪ダブル選「維新」包囲網

     地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・23区のように府と4特別区にしようという「大阪都構想」の実現を目指してダブル選を打った。

     きっかけは、昨年12月26日、当時の松井一郎知事(大阪維新の会代表)が、「大阪都構想」の住民投票実施時期をめぐり維新と公明党が密約した合意書を公表したことだった。

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    「国民民主」統一会派結成 小沢一郎氏と野党結集に

     国民民主党の機関紙「国民民主」(2・15)1面に玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表との握手の写真が載り、「自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる」との見出しで、両党による通常国会での統一会派結成について扱った。

     「究極の目標は、大きな野党の結集をはかっていくこと」(玉木氏)、「まずは2党で」(小沢氏)…1月24日の党首会談、同日の衆参両院議員総会、28日の国民民主党と自由党との両院会派合同総会など統一会派結成の経緯を記した記事で触れている。

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    「自由民主」山梨県知事選 保守統一で県政奪還

     春の統一地方選、夏の参院選と選挙イヤーの今年、まず前哨戦と位置付けられたのが1月27日投開票の山梨県知事選だった。旧民主党系の現職・後藤斎知事と自民・公明推薦の長崎幸太郎氏との事実上の一騎打ちとなり、結果は長崎氏19万8047票(得票率49・7%)、後藤氏16万6666票(41・8%)で、自公推薦候補に軍配が上がった。知事選の結果は、定数が1議席の参院選挙区に類似する傾向がある。

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    「赤旗」党旗びらき 共闘・党躍進の二兎追う

     日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・5)は同党の仕事始めである「2019年党旗びらき」を扱い、志位和夫委員長のあいさつ全文などを載せた。1面見出しは「共闘勝利と共産党躍進で“安倍政治サヨナラ”の年に」「全国心一つに『統一地方選必勝作戦』やりぬこう」―で、統一地方選・参院選に向け、争点として消費税率引き上げ中止、反戦、沖縄問題、原発ゼロの4点を柱に訴える方針を示した。

     ただ、これらの争点は共産党が音頭を取る野党共闘に加わる他野党も主張しており、競合と共闘のジレンマが強まる可能性がある。特に類似する政策を掲げる立憲民主党が入党議員を多く迎え、衆参で野党第1党になって存在感を増しており、10%への消費税率引き上げについても所属議員の大半がかつて野田政権の与党民主党として推進しながら、「安倍政権の下では」反対している。

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    「自由民主」の平成31年新年号 デジタル覇権阻止を争点化へ

     自民党の機関紙「自由民主」1月1・8日合併号は富士山にかかる日の出の写真に「平成31年新春」と白抜き見出しの新年号だ。安倍晋三総裁(首相)の挨拶は、冒頭で「本年は5月1日に歴史的な皇位継承が行われ、新元号がスタートし、新しい時代が始まります。まさに歴史の大きな転換点にあって、日本の次なる時代を皆さまとともに切り拓いていく。その決意を新たにしているところです」と述べている。

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    「立憲民主」の憲法論議 「権力」縛りで論議封殺か

     立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・16)は臨時国会にあたり「『憲法の本質は、国家権力を縛ること』と枝野代表」の見出しで、枝野幸男代表の代表質問を1面で扱った。

     枝野氏の「憲法を改定することがあるとすれば、国民がその必要性を感じ、議論し、提案する。草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外だ」という主張は、首相が9条への自衛隊明記を提案した経緯から9条改憲反対の一環と言えるだろう。

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    「自由民主」入管法改正 「深刻な人手不足」で押し切る

     終幕した臨時国会は出入国管理法改正をめぐる与野党対決に明け暮れ、安倍晋三首相が掲げた憲法改正の議論は進まなかった。だが、外国人労働者に「特定技能1号」の在留期間上限を5年、より熟練した「特定技能2号」の在留期限は更新することができ、配偶者と子供の帯同も可能にするなど、より多くの外国人受け入れにつながる同法は短い会期であっさりと成立した。

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    自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

     10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

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    「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ

     日本国憲法が公布された11月3日は、憲法記念日(5月3日)に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢力は、各地でデモを行った。

     共産党機関紙「しんぶん赤旗」(11・4)は、東京・国会正門前で「総がかり行動実行委員会」「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が「大行動を呼びかけ」、これに共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・有田芳生参院議員、国民民主党・小宮山泰子衆院議員、社民党・又市征治党首らが出席、主催者発表で1万8000人集まったと報じた。

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    沖縄知事選「プレス自由」 「幹事長」圧勝に怪気炎

     自由党の玉城デニー氏が、急逝した翁長雄志前知事の支持基盤「オール沖縄」の要請を受けて9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬し、当選した。「オール沖縄」は共産党などが担い、「しんぶん赤旗」が大きく報じたのに比べ、“本家”ながら影が薄い自由党も月1回ホームページで公表する2ページのPDF機関紙「プレス自由」で扱っている。

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    「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

     各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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    各党首選に注目度の差 支持率に繋がらぬ国民民主

     9月は国民民主党代表選、自民党総裁選が行われたが、双方の注目度の差は大きかった。

     国民民主党の機関紙「国民民主」(9・21)は、4日の代表選結果を受けて「玉木雄一郎新代表を選出」の見出しで結果を報告。代表選のあった臨時党大会で玉木候補は、「国民民主党が一番しなくてはいけない改革を『格差を放置する今の政治を根っこからたたきなおし、不平等と利権をただし、公正な社会をつくる改革』とし」たと訴えた。

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    「公明」の日中40年特集 駐日中国大使が米国批判

     このところ公明党の機関誌「公明」には日中平和友好条約締結40周年の特集が目立つ。同誌9月号の特集「恒久平和への潮流を促進」には、山口那津男代表インタビュー「東アジアの安定を目指し幅広い交流が必要」、甲南大学教授・胡金定氏の「日中友好と公明党の役割/対決回避、対話重視で重責果たす」、中国の経済日報東京支局長・蘇海河氏インタビューが載った。

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    野党共闘に「公明」警鐘 共産の統一戦線を解説

     来年の政治決戦となる第25回参院選挙まで1年を切った。各党機関紙にも候補者一覧が載り、選挙準備が進んでいる。その中で、公明党の機関誌「公明」9月号は「野党共闘と統一戦線論―『革命』目的に繋げたい日本共産党の思惑」と題する論文(公明新聞記者・飯竹憲弘氏)を掲載した。

     冒頭、「2019年の参院選に向け、日本共産党は立憲民主党などとの『野党共闘』の実現に躍起となっている。共闘の焦点である参院選1人区の野党候補の一本化については、各党が『必要』との認識で一致しているように見えるが、どのように一本化するかは思惑が異なるようだ」と、野党選挙協力に注目した。

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    目黒児童虐待に「国民民主」 緊急法案で野党の存在感

     国民民主党の機関紙「国民民主」(7・20)は、1面トップに「解決のための対案 国民民主党が提出した議員立法」として、「現場の声をふまえた法案策定。児童虐待による死亡事件の再発防止のための法案」を「6月26日、野党各会派と共同で衆院に提出した」と報告した。

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    地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調

     地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が200人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝えながらも、与野党のさや当てはある。

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    海洋基本計画の「公明」特集 状況把握能力強化を評価

     公明党の機関誌「公明」8月号は、「豊かで平和な海洋環境の創造」と題して第3期海洋基本計画を特集した。同計画は、外国(中国)の各種艦船による海洋進出、北朝鮮ミサイル発射の脅威を明記し、領海警備や離島防衛など安全保障政策を柱に据えて5月に閣議決定された。

     巻頭対談で日本海洋政策学会会長の奥脇直也氏は 冒頭、「同計画の特徴の一つとして、防衛・海上保安体制の強化を進めるための『海洋状況把握』(MDA)の能力強化が、項目として独立したことは評価できます。MDAとは、海洋関連のさまざまな情報を艦艇や巡視船艇、航空機、衛星、調査観測船などから効果的に収集、集約共有して、日本の防衛・海上保安の能力を高めることです」など安全保障について触れた。

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    「国民民主プレス」発行 衰退を示す紙幅の縮小

     国民民主党が5月7日に結党したが、同月中に機関紙は発行されなかった。民主党―民進党の流れを継承し、民進党に残った参院議員と離党して希望の党に移った衆院議員らが合流するという、いわばコップの中の争いの収拾策だった。機関紙も「プレス民主」、「民進プレス」と名称が変わり、今度は「国民民主プレス」。6月になって初の5月18日号が届いた。

     国民民主プレスにはプレス民主時代からの通巻番号が付されており、同号は通巻408号。が、紙面は減った。プレス民主時代はタブロイド8㌻で月2回発行、民進プレス時代にこれが月1回になり、国民民主プレスは同2㌻で紙面が裏表1枚分になった。6月15日号も2㌻で、1面に衆院議員39人、参院議員23人の所属国会議員一覧が載る。

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    新潟県知事選挙 野党共闘王国の一角崩れる

     10日投開票の新潟県知事選挙は、自民・公明の与党が支持する花角英世氏(前海上保安庁次長、元副知事)と野党5党が推薦する池田千賀子氏(前県議、元柏崎市議)との対決となり、国会で森友・加計問題の攻防が続く中、有権者の判断が注目された。結果は花角氏54万6670票、池田氏50万9568票、投票率は58・25%(前回53・05%)だった。

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    改憲を期す「自由民主」 自衛隊明記など素案示す

     「今こそ憲法改正の実現を」(見出し)と自民党機関紙「自由民主」(5・15)は、改憲派の集会を1面で扱った。これまで2面か3面の掲載だったが、国会憲法審査会での日程を視野に強く打ち出したとみえる。

     「全国各地で憲法改正を訴える集会などが開かれ、わが党から多くの国会議員らが出席した」として、1日の「新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟)、3日の「民間憲法臨調」や「新しい憲法をつくる国民会議」の集会を紹介。これらの集会では、同党がまとめた憲法改正のための4項目の条文イメージ(たたき台素案)が主要テーマの一つになった。

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    「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”

     5月は憲法記念日の3日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が3月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法論議は低調だ。憲法審査会も常設されており、もっと与野党各党の提案や論戦があってよいはずである。

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    IR法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介

     カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業が日程に上りつつある。自民党はIR実施法案を17日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、2兆円産業とも見積もられるカジノに対し、賭博御法度の日本社会では公序良俗に反するイメージがある一方で、地方経済活性化の切り札として期待されてもいる。

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