■連載一覧
  • 検証’18米中間選挙
  • 人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り
  • 新閣僚に聞く
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 2018/11/11
  • 2018/10/29
  • 2018/10/25
  • 2018/10/15
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
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  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
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  • 2018/1/18
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  • 2015/11/08
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政党機関紙 rss

    自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意

     10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期交流の枠組みだ。2009年の政権交代で一時中断した後、尖閣問題で両国関係が悪化した中、15年から再開した。

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    「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ

     日本国憲法が公布された11月3日は、憲法記念日(5月3日)に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢力は、各地でデモを行った。

     共産党機関紙「しんぶん赤旗」(11・4)は、東京・国会正門前で「総がかり行動実行委員会」「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が「大行動を呼びかけ」、これに共産党・小池晃書記局長、立憲民主党・有田芳生参院議員、国民民主党・小宮山泰子衆院議員、社民党・又市征治党首らが出席、主催者発表で1万8000人集まったと報じた。

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    沖縄知事選「プレス自由」 「幹事長」圧勝に怪気炎

     自由党の玉城デニー氏が、急逝した翁長雄志前知事の支持基盤「オール沖縄」の要請を受けて9月30日投開票の沖縄県知事選に出馬し、当選した。「オール沖縄」は共産党などが担い、「しんぶん赤旗」が大きく報じたのに比べ、“本家”ながら影が薄い自由党も月1回ホームページで公表する2ページのPDF機関紙「プレス自由」で扱っている。

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    「赤旗」に「統一地方選」 「いっせい」変えた共産党

     各党メディアに来年の統一地方選挙、参院通常選挙に向けた記事が目立ってきた。自民党機関紙「自由民主」(10・16)は、「統一地方選・参院選の勝利に全力」の見出しで「二階俊博幹事長に聞く」を載せ、公明新聞(10・1)は「公明、党大会で結束し出発/統一選、参院選断じて勝つ」と力がこもる。「国民民主プレス」(10・19)は、国民民主党公認・候補77人の一覧表が載った。

     共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は13~14日の第5回中央委員会総会を扱い、「大破たんした安倍政治終わらせ希望ある新しい政治つくろう/統一地方選・参院選勝利へ臨戦態勢を」(14日付)、「情勢の潮目の歴史的変化のもと統一地方選・参院選に勝利しよう」(15日付)と報じた。

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    各党首選に注目度の差 支持率に繋がらぬ国民民主

     9月は国民民主党代表選、自民党総裁選が行われたが、双方の注目度の差は大きかった。

     国民民主党の機関紙「国民民主」(9・21)は、4日の代表選結果を受けて「玉木雄一郎新代表を選出」の見出しで結果を報告。代表選のあった臨時党大会で玉木候補は、「国民民主党が一番しなくてはいけない改革を『格差を放置する今の政治を根っこからたたきなおし、不平等と利権をただし、公正な社会をつくる改革』とし」たと訴えた。

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    「公明」の日中40年特集 駐日中国大使が米国批判

     このところ公明党の機関誌「公明」には日中平和友好条約締結40周年の特集が目立つ。同誌9月号の特集「恒久平和への潮流を促進」には、山口那津男代表インタビュー「東アジアの安定を目指し幅広い交流が必要」、甲南大学教授・胡金定氏の「日中友好と公明党の役割/対決回避、対話重視で重責果たす」、中国の経済日報東京支局長・蘇海河氏インタビューが載った。

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    野党共闘に「公明」警鐘 共産の統一戦線を解説

     来年の政治決戦となる第25回参院選挙まで1年を切った。各党機関紙にも候補者一覧が載り、選挙準備が進んでいる。その中で、公明党の機関誌「公明」9月号は「野党共闘と統一戦線論―『革命』目的に繋げたい日本共産党の思惑」と題する論文(公明新聞記者・飯竹憲弘氏)を掲載した。

     冒頭、「2019年の参院選に向け、日本共産党は立憲民主党などとの『野党共闘』の実現に躍起となっている。共闘の焦点である参院選1人区の野党候補の一本化については、各党が『必要』との認識で一致しているように見えるが、どのように一本化するかは思惑が異なるようだ」と、野党選挙協力に注目した。

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    目黒児童虐待に「国民民主」 緊急法案で野党の存在感

     国民民主党の機関紙「国民民主」(7・20)は、1面トップに「解決のための対案 国民民主党が提出した議員立法」として、「現場の声をふまえた法案策定。児童虐待による死亡事件の再発防止のための法案」を「6月26日、野党各会派と共同で衆院に提出した」と報告した。

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    地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調

     地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が200人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝えながらも、与野党のさや当てはある。

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    海洋基本計画の「公明」特集 状況把握能力強化を評価

     公明党の機関誌「公明」8月号は、「豊かで平和な海洋環境の創造」と題して第3期海洋基本計画を特集した。同計画は、外国(中国)の各種艦船による海洋進出、北朝鮮ミサイル発射の脅威を明記し、領海警備や離島防衛など安全保障政策を柱に据えて5月に閣議決定された。

     巻頭対談で日本海洋政策学会会長の奥脇直也氏は 冒頭、「同計画の特徴の一つとして、防衛・海上保安体制の強化を進めるための『海洋状況把握』(MDA)の能力強化が、項目として独立したことは評価できます。MDAとは、海洋関連のさまざまな情報を艦艇や巡視船艇、航空機、衛星、調査観測船などから効果的に収集、集約共有して、日本の防衛・海上保安の能力を高めることです」など安全保障について触れた。

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    「国民民主プレス」発行 衰退を示す紙幅の縮小

     国民民主党が5月7日に結党したが、同月中に機関紙は発行されなかった。民主党―民進党の流れを継承し、民進党に残った参院議員と離党して希望の党に移った衆院議員らが合流するという、いわばコップの中の争いの収拾策だった。機関紙も「プレス民主」、「民進プレス」と名称が変わり、今度は「国民民主プレス」。6月になって初の5月18日号が届いた。

     国民民主プレスにはプレス民主時代からの通巻番号が付されており、同号は通巻408号。が、紙面は減った。プレス民主時代はタブロイド8㌻で月2回発行、民進プレス時代にこれが月1回になり、国民民主プレスは同2㌻で紙面が裏表1枚分になった。6月15日号も2㌻で、1面に衆院議員39人、参院議員23人の所属国会議員一覧が載る。

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    新潟県知事選挙 野党共闘王国の一角崩れる

     10日投開票の新潟県知事選挙は、自民・公明の与党が支持する花角英世氏(前海上保安庁次長、元副知事)と野党5党が推薦する池田千賀子氏(前県議、元柏崎市議)との対決となり、国会で森友・加計問題の攻防が続く中、有権者の判断が注目された。結果は花角氏54万6670票、池田氏50万9568票、投票率は58・25%(前回53・05%)だった。

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    改憲を期す「自由民主」 自衛隊明記など素案示す

     「今こそ憲法改正の実現を」(見出し)と自民党機関紙「自由民主」(5・15)は、改憲派の集会を1面で扱った。これまで2面か3面の掲載だったが、国会憲法審査会での日程を視野に強く打ち出したとみえる。

     「全国各地で憲法改正を訴える集会などが開かれ、わが党から多くの国会議員らが出席した」として、1日の「新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟)、3日の「民間憲法臨調」や「新しい憲法をつくる国民会議」の集会を紹介。これらの集会では、同党がまとめた憲法改正のための4項目の条文イメージ(たたき台素案)が主要テーマの一つになった。

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    「前衛」の改憲阻止 森友・加計は“一番の手段”

     5月は憲法記念日の3日を含め、改憲・護憲の舌戦が各地で繰り広げられた。今年は自民党が3月末に憲法改正のたたき台素案をまとめており、護憲派は批判の標的にしたが、言論の府とも称される国会での憲法論議は低調だ。憲法審査会も常設されており、もっと与野党各党の提案や論戦があってよいはずである。

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    IR法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介

     カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業が日程に上りつつある。自民党はIR実施法案を17日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、2兆円産業とも見積もられるカジノに対し、賭博御法度の日本社会では公序良俗に反するイメージがある一方で、地方経済活性化の切り札として期待されてもいる。

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    「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ

     民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面に出してアピールしていくものだが、衆院選直前の党分裂の事後処理が長引いている。

     が、機関紙上では曙光(しょこう)が見え始めたようだ。4月の同紙(4・20)は1面見出しに「新しい党をつくる。民主主義の旗を掲げよう。」と書き、大塚耕平代表の次のような報告を載せた。

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    「赤旗」に載る社民党大会 参院統一候補目論む共産

     「参院選へ候補者一本化/社民党大会 5野党党首が足並み」。大きな見出しで共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・25)が、社民党大会の記事を1面カタで報じた。

     また、同大会での志位和夫委員長の「あいさつ」を2面に詳報。来年の参院選で「32の1人区については引き続き候補者一本化(各党間のギブ&テイク)を進める」とする社民党の大会決議案に「大賛成」と表明した。社民党は共産党が野党共闘を呼び掛ける際に一番手近な政党になっている。

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    変化する党「民進」が解説 地方議員参画、「友党」連携

     民進党の分かりにくさは所属議員・党員、サポーターにとってもそうなのだろう。同党機関紙「民進プレス」(3・16)は2~3面に「党はどう変わる!?/大会決定事項を受けて変化する党」を特集した。桜井充党組織委員長のインタビューで説明し、変更点の解説記事を載せている。

     一つには地方議員の存在感、発言権が強まった。衆院小選挙区ごとの総支部、都道府県単位の総支部連合、衆院比例ブロックごとのブロック協議会、本部などの党組織に地方議員が参画するようになる。

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    JOC要望聴取「自由民主」 試される「スポーツ立国」

     平昌冬季五輪の次は「北京五輪で過去最多の金メダル数を獲得することを目標」とする日本オリンピック委員会(JOC)は、新たな冬季競技用ナショナルトレーニングセンター(NTC)の整備を自民党に要望した。自民党機関紙「自由民主」(3・13)が、1日の党スポーツ立国調査会の会合でJOCから報告・要望を聴取した記事を2面に掲載している。

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    「公明」に外交戦略、中韓とのパイプ役を強調

     公明党の機関誌「公明」3月号は特集「日本の外交戦略と積極的平和主義」を載せた。巻頭で「中韓とのパイプを生かし世界の平和と安定に貢献」と題し、山口那津男代表がインタビューに答えている。

    「日本の外交は日米同盟が基軸というのは大前提であるが、特に中国や韓国は重要な隣国であり、関係を良好にしていかなければならない」

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    名護市長選と「赤旗」、米軍機事故などで必勝態勢

     「稲嶺ススム市長必勝へ6党が勢ぞろい」(見出し)。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(1・28)は、沖縄県名護市の市長選で3選に挑んだ稲嶺進市長の街頭演説(同27日)に「日本共産党、立憲民主、民進、自由、社民の国政5野党と、沖縄社会大衆党の党首・幹部がそろい踏み」したと、志位和夫共産党委員長ら6党からの応援を写真付きで報じた。

    また、同じ1面に「暴言ヤジ・松本副大臣の辞任 『赤旗』報道で官邸動く」(見出し)との記事で、「松本文明内閣府副大臣が沖縄県での相次ぐ米軍機事故をめぐって『それで何人死んだんだ』との暴言ヤジを飛ばして辞任した問題について、地元紙・琉球新報は27日付1面トップで報じるとともに、暴言ヤジの『しんぶん赤旗』の報道を機に官邸が松本氏の辞任へと動いたことを伝え」たと述べ、「沖縄タイムスも27日付1面で松本氏の暴言ヤジと辞任を報道」したと紹介した。「赤旗」と地元2紙の連携も上々だったようだ。

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    知事選にらむ「自由民主」、「オール沖縄」の軸足くじく

     「激戦を制し知事選へ弾み」―自民党機関紙「自由民主」(2・13)は1面トップに公明、日本維新の会とともに推薦した渡具知武豊氏の名護市長選当選を受け、さっそく沖縄県知事選に向ける見出しを立てた。

    「わが党は、名護市長選での勝利を弾みに、天王山となる沖縄知事選での勝利に向け、今後、同県各地で行われる首長選と議会議員選の勝利に全力を挙げる」

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    日中協力説く「公」「自」紙、「一帯一路」に慎重であれ

     尖閣接続水域内に潜水艦。中国軍艦も進入――。尖閣諸島をめぐって11日に新たな衝撃が走った。政府は12日、中国の「商」級攻撃型原潜であることを確認し、「新たな形での一方的な現状変更」だと中国側に抗議した。

     このタイミングに13日付公明党機関紙「公明新聞」は、「『一帯一路』構想 日中協力し地域の繁栄に貢献を」と題する「主張」を掲載。中国に対し不用心な印象を拭えない。

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