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政党機関紙 rss

イージス・アショア代替を模索

 公明党の機関紙「公明新聞」は9月8日付に「日米同盟とミサイル防衛」と題して、同党外交安保調査会での元海上自衛隊自衛艦隊司令官・香田洋二氏の講演要旨を掲載した。政府が6月にミサイル防衛(MD)のためのイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)配備を断念したことを受け、代替策をめぐる論議に向けたものだ。

 香田氏は「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力は独立国としての固有の権利ではあるとは思う。しかし、それをもってイージス・アショアの代替案とするのは短絡的だ」と指摘。日米同盟の下で「そもそも敵基地攻撃能力は米軍の機能だ」と強調し、議論が成熟するまでは「米国の『矛』としての打撃力に依存することが大事だ」と述べた。

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「縦割り打破」に挑む菅首相

 自民党の機関紙「自由民主」は総裁選、菅義偉新総裁選出の大きな節目を伝えた。総裁選告示日の8日に発行された同紙9月15日号は、「3氏が立候補」と顔写真付き青地白抜き文字の縦書きで候補者名を大書。右から衆院議員の岸田文雄、菅義偉、石破茂の3氏が並んだ。菅氏が真ん中で党内の大勢を読んだかの構成だが、紙面片隅に小さく「左から届け出順」とある。その届け出順に2面石破氏、3面菅氏、4面岸田氏の所見が載った。

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公認内定載る「国民民主」 立憲へ合流で“空手形”に

 国民民主党の機関紙「国民民主」も終わるのであろう。7月17日号には「第49回衆院選(2021年10月21日任期満了)公認候補内定者一覧」が載り、43人の内定候補者の顔写真をブロックごとに載せているが、肝心の現職は同紙に「入党のお知らせ」を告知された山尾志桜里衆院議員を含めて載っていない。

 立憲民主党との合併協議の事情もあっただろうが、党の今後もどうなるか分からない公認内定者リストは空手形のようなもので、本気度を欠いていた。結局、同党は19日に両院議員総会を開き、解党の上で立憲と合流すると決めた。

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「自由民主」にコロナ後社会 デジタル化で一極集中是正へ

 新型コロナウイルス感染の世界的流行から約半年、コロナ事態を受けて初の来年度予算編成を前に、自民党機関紙「自由民主」(8・4)は「コロナ後の社会像示す」の主見出しで岸田文雄党政調会長インタビューを1面に特集した。

 岸田氏は、予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)について「アフターコロナの新たな経済社会の姿の基本的方向性を示す」ことが一つの柱になると指摘。「デジタル化を強力に推進し、地方創生にもつなげ」、「早い給付を可能とし、リモート化の進行は都市部への居住を不要とする時代を到来」させるなど、今後の社会を展望した。

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惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷

 東京都議会議員補欠選挙が5日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」(7・14)が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の3選挙区で議席を奪還」した。

 一方、知事選・補選とも全て敗北した野党は深刻だ。知事選では小池百合子氏の366万票に次点ながら共産、立憲民主、社民、新社会、緑の党の野党共闘で臨んだ宇都宮健児氏は84万票と勝負にならない。

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「7月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き

 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピールして紙面は切り替わる。

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香港避ける「公明新聞」 「国家安全法」に沈黙

 公明党の機関紙「公明新聞」は日刊で一般ニュースも扱う。例えば8日付1面に「抗議デモ 全米50州で」との見出しで米国の黒人暴行死事件を取り上げ、3面「緯度経度 世界は今」というコーナーで「分断あおる大統領に批判」と解説している。

 では、もう一つ世界が注目するデモ、香港の中国に対する抗議デモはどうか。中国は「一国二制度」の国際公約に反して香港を直接取り締まる「国家安全法」を5月の全国人民代表大会(全人代)で採択、これにも抗議デモが起きた。しかし同紙は全く掲載しない。

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選挙にコロナ影響「自由民主」 補選勝利も霞んだ都知事選

 新型コロナウイルス感染拡大で、政党の存在を左右する選挙さえ各党メディアで二の次の扱いになった。自民党の機関紙「自由民主」(週刊)の1面は、2月末以来、新型コロナ対策で埋まっている。

 この間、4月26日に衆院静岡4区補欠選挙があった。補選も国政選挙であり平時なら1面で扱われていたが、候補者への公認証交付、告示とも3面扱い。当選には「過去に例のない選挙戦 深澤氏が大差を付けて勝利」と威勢のいい見出しながら、最終面の8面掲載だった(5・5)。

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一律給付で公明党紙誌 佐藤優氏の評価を強調

 緊急事態宣言が発せられた新型コロナウイルス感染対策で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に10万円一律給付を「直訴」し、減収世帯に30万円給付という当初の政府方針を変更させた実績を同党機関紙誌はアピールしている。

 目を引くのは公明新聞(5・6)1面に「私はこう見る」と銘打って作家の佐藤優氏を登場させ、もらえるもらえないという「社会の分断をつくらない方向に導いた」と一律給付の意義を語らせたことだ。

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憲法記念日ネット集会 全国発信吹聴する「赤旗」

 今年の憲法記念日は改憲派、護憲派とも、新型コロナウイルスが感染拡大する中で「密にならないように」集会が見送られた。代わりにインターネットが利用されることになったが、外出自粛のコロナ事態は政治運動においてもテレワークによるネット化を後押ししそうだ。

 共産党機関紙「しんぶん赤旗」(5・4)は、1面に「コロナに乗じた改憲許さない/ネットで憲法集会 全国に発信」の見出しで「許すな!安倍改憲発議!平和と命と人権を!5・3憲法集会2020」(5・3憲法集会実行委員会主催)を扱った。

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病院再編と社・共誌 コロナ事態で反対に追い風

 新型コロナウイルスの感染拡大で攻守逆転の様相となったのが、厚生労働省の公立病院統廃合計画だ。昨年9月、「過剰な病床数」「医療費圧迫」などを理由に424の病院名を公表し、各都道府県の取り組みを今年9月までにまとめるよう指示していた。しかし、コロナ感染で都市部で医療崩壊に直面する事態となり、野党の反対論に追い風が吹いている。

 社民党機関誌「社会民主」4月号は、「新型コロナウイルス対策でも明らかになった安倍政権の悪政」と題する甲府市議会議員・山田厚氏(一般社団法人全国労働安全衛生研究会代表)の記事を載せ、「感染症・伝染病に対する公的防疫体制自体が壊されてきた」と批判。

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「自由民主」緊急事態宣言 都市封鎖できないのは弱点

 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、わが国で初めて7日に緊急事態宣言が発令された。自民党の機関紙「自由民主」4月21・28日合併号は、「未曽有の国難に打ち勝つ」「特措法に基づき緊急事態宣言」との見出しで、同宣言をした安倍晋三首相の記者会見を扱った。

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「自由民主」党大会延期

 自民党機関紙「自由民主」1面に同党にとって重要な行事の延期が連続して布告された。いずれも一般多数の参加が見込まれる。

 「故中曽根元総理の合同葬を延期/新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、政府とわが党は2月25日、今月15日に予定されていた故中曽根康弘元総理・総裁の内閣・自由民主党合同葬(葬儀委員長=安倍晋三総理・総裁)を当面延期することを決めた」(3・17)

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緊急事態宣言に反対「赤旗」

 改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立した。新型コロナウイルス対策でも同法で可能になる「緊急事態宣言」に反対している共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、「広範な人権への制約/徹底審議のうえ廃案を/志位委員長が会見」「首相“独断”に法的根拠与える危険」(3・13)などと批判した。

 同法は共産党を除く与野党の一致で成立した。人から人への感染を防ぐには極力人が集まることを避け、感染が確認されたら隔離するしかない深刻さを賛成各党が理解したからだ。しかし共産党は、先行して呼び掛けられた学校の臨時休校やイベントの自粛にも安倍晋三首相の独断として非難した。

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首相答弁に抗議「赤旗」 共産党の「暴力革命」方針

 安倍晋三首相が衆院本会議で13日に共産党の1950年代の破壊活動について答弁し、同党機関紙「しんぶん赤旗」(2・14)は「安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する」と題して志位和夫委員長の記者会見を扱った。

 答弁内容は、公明党の機関紙「公明新聞」(2・14)の「発言録」という欄にも「『暴力革命』の共産は破防法の調査対象」と題して次のように載せていた。

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各党紙に新型肺炎 政府緊急対応策に向け提言

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎をもたらす新型コロナウイルスの感染が世界に拡大し、世界保健機関(WHO)は1月31日に緊急事態を宣言。各党の機関紙上でも2月は感染対策記事の量が多くなった。

 週刊の自民党機関紙「自由民主」は2月4日号3面に「政府に万全期すよう求める」と党国際保健戦略特別委員会の会合(1・24)を扱い、2月11日号は2面トップに「新型コロナ対策本部を設置/感染拡大防止策の充実図る」「政府の対応を強力に後押し」の見出しで新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の設置(1・27)などの動きを載せた。

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「赤旗」共産党大会 「野党政権」掲げ中国批判

 共産党の第28回党大会(14~18日)が開催中であり、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。15日付1面は、「世界の本流に立って日本社会の『豊かで壮大』な未来開こう」という標語的な大見出しと共に、立憲民主、国民民主など他野党からの出席を受け「野党連合政権実現を掲げて」との見出しを立てた。

 大会の焦点は党綱領一部改訂で、特に「新しい大国主義・覇権主義の誤りをいっそう深刻にする中国の動向を踏まえ、『社会主義を目指す新しい探究が開始』された国とした部分を削除する」「『発達した資本主義での社会変革は、社会主義・共産主義への大道』という規定を書き込んだ」(同日付)ことだ。

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「自由民主」新春号 運動力問われる憲法改正

 自民党の機関紙「自由民主」1月7・14日合併号は令和2年新春特集で、総裁の安倍晋三首相はじめ党役員の新年あいさつ、経済対策や東京五輪に関するインタビューの次に憲法改正について見開き2ページで取り上げた。

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首相在職最長「自由民主」 実績強調の裏に多弱野党

 「在職日数で憲政史上最長」。自民党の機関紙「自由民主」(12・3)のトップ見出しは、11月20日に安倍晋三首相の「通算在職日数が2887日となり、桂太郎を抜いて憲政史上最長を更新」したことをアピールした。「令和の時代、新しい時代を作っていく」など首相が記者団に述べた内容に、幹事長、総務会長、政調会長の党三役のコメントを添え「党執行部が偉業称える」(見出し)ものだ。

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災害対策で「立憲」「公明」 専門省庁の設置を提案

 激甚化する台風の被害を受けて、各党メディアとも被災地視察や災害対策について扱っている。立憲民主党の機関紙「立憲民主」(11・15)は、2~3面に党災害対策局長の岡島一正衆院議員の話を載せ、この中で同氏は「災害の広域性や同時多発性や大型化を鑑みると災害対策庁というべき組織を作ることが今後の災害対応には欠かせないと考えています」と述べ、わが国に災害専門の省庁を設置することを提唱している。

 内閣府防災担当の職員は懸命にやっていると評価しながらも、「しかしいかんせん規模が小さすぎます。職員は1000名前後で基本的には各省からの出向組です。これが米政府のFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)だと専従の職員が8千人くらいでハリケーン、山火事などの災害対応をしています」と、米国の例を紹介した。

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台風災害と与党紙 支援、視察を連続トップで

 台風の猛威で東日本が甚大な災害に見舞われて1カ月余り経ち、各党のメディアでも被災地視察や災害対策に関する内容が多く取り上げられた。困ったときの人助けも政治家ならなおさらのことであり、被災地は選挙区そのものだ。

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「赤旗」で8中総報告 綱領改定案示し中国批判

 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」6日付は、来年1月の党大会に提案する党綱領一部改定案などを了承した第8回中央委員会総会(8中総)について報告した。中国などを「社会主義をめざす新しい探究が開始された」とする一文を削除し、「発展した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」などを書き加える方向だ。

 現在も存在するロシア革命後に誕生したアジアや中南米の社会主義・共産主義国は、「資本主義の発展が遅れた国からの出発」なので「社会主義的変革には、極めて大きな困難がともなう」としている。つまり、出来損ないと見ている。

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立憲民主の代表質問 同性婚の訴えは“綱領路線”

 立憲民主党の枝野幸男代表は、衆院本会議の代表質問で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金交付を中止した文化庁を批判し、また、同党などが衆院法務委員会に提出した同性婚を認める民法改正案の成立を求めた。

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