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政党機関紙 rss

「赤旗」、共産党が「政権交代」初挑戦を豪語

 共産党は8日の第3回中央委員会総会(オンライン開催)を、機関紙「しんぶん赤旗」(9・9)で「新しい政権つくる歴史的総選挙に」との見出しで報じ、今秋の衆院選挙を「党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦する選挙」と位置付けた。

 これは自ら「政権選択」の枠組みに入ったと主張したもので、同じ日に「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言を立憲民主党、社民党、れいわ新選組とともに共通政策とすることで合意したことも強調している。

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菅首相退任へ、政権1年で実績重ねたと強調

 自民党総裁選が告示された。「9月17日告示・29日開票」の日程を決めた8月26日の党本部総裁選挙管理委員会の発表を機関紙「自由民主」(9・7、前週火曜発行)が報じた8月31日ごろ、9月衆院解散説が出回り、総裁選先送り説もあった。機関紙に政局は載らないものだが、二階俊博幹事長の交代など党4役の役員人事が6日に行われるとも言われていた。

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「自由民主」に女性候補者育成の記事が掲載

 東京五輪・パラリンピックで女性政治家が存在感を示している。大会組織委員会の橋本聖子会長(参院議員)、開催地東京都の小池百合子知事、政府の丸川珠代五輪・パラリンピック担当相(参院議員)だ。丸川氏以外は自民党を離党したが、女性議員でも自民党に人材ありの印象だ。

 ところが、女性議員比率となると自民党は他党より低い。それを意識してか、自民党の機関紙「自由民主」(8・3)1面に、「女性未来塾候補者育成コース」の記事が載った。同党女性局が設置する特別講座で、6月29日に地方選を目指す50人の受講生を集めて行われた「第2期開講式」を主に扱ったものだ。

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オリンピック東京大会に反対を続ける「赤旗」

 日本の史上最多となるメダル獲得など、真剣勝負の競技に数々のドラマが生まれた東京五輪が閉幕、24日から舞台はパラリンピックに移る。新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的流行)の中で、アスリートたちの活躍はわが国をはじめ、それぞれの出身国・地域の人々に感動を呼び起こしたが、開催を争点化した与野党においては不毛な世界が広がっている。

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「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論

 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」7月16日号は、1面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選挙指南、江田憲司党経済政策調査会長、原口一博国対委員長、泉健太政務調査会長、長妻昭東京都連会長らによる衆院選挙を意識した内容だった。枝野幸男代表については内閣不信任決議案演説全文を号外で発行した。

 選挙の中心争点は間違いなく新型コロナウイルスだろう。同紙は、「コロナ禍で見えた危機管理が機能しなかった原因は、情報を国民に出さないこと、司令塔が明確でないこと、専門家の意見を恣意的に扱ったこと」「感染拡大防止よりもオリンピック・パラリンピック優先、…到底、国民が納得できるものではない」(福山氏)などと、舌鋒(ぜっぽう)鋭く政権批判をしている。

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共産党の危険な本質に警鐘を鳴らす「公明」

 公明党の機関誌「公明」が共産党批判を展開中だ。同誌6月号に「日本共産党流『民主主義と自由』の欺瞞」〈上〉、7月号に同〈下〉、8月号に作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏による「暴力革命を是認する日本共産党の危険な本質―共産党が『普通の政党』になれない理由」を載せた。

 6、7月号は公明新聞記者・飯竹憲弘氏が「立花隆氏の『日本共産党の研究』を通じて」論じている。4月末に死去したジャーナリスト・立花氏は、「田中角栄研究―その金脈と人脈」を雑誌「文藝春秋」(1974年11月号)に発表し反響を呼んだ。このことは「公明」も触れているが、当時自民党トップの田中首相が金脈問題で退陣に追い込まれる引き金となった。

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五輪中止を叫ぶ「赤旗」

 もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変したことを追い風に、今や東京都議会選挙に向け傘下団体を大動員しながら五輪中止運動を展開中だ。

 その内容は逐次、同党機関紙「しんぶん赤旗」で連日のように取り上げている。例えば、6月13日付1面に「共産党躍進で五輪中止、命守れ」の見出しで、都議選候補の街頭活動の応援に入った志位和夫委員長、小池晃書記局長らの演説から五輪開催を進める菅義偉首相、小池百合子都知事を批判した。

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「自由民主」は五輪開催を支持

 東京五輪・パラリンピック開幕まで1カ月余りになった。その前には東京都議会選挙(7月4日投開票)がある。衆院選の前哨戦でもあり、本来なら五輪で国論が割れるのは望ましい姿ではないが、新型コロナウイルス感染の中で東京五輪はすっかり与野党対決型の選挙争点にされている。

 もっとも争点化したのは開催に反対する野党側だ。対する与党は変異株が発生するウイルスを相手に難しい舵(かじ)取りを迫られている。そのためか自民党の機関紙「自由民主」や公明党機関紙「公明新聞」では、見出しに「東京五輪」を取らない紙面が続いていた。

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「自由民主」国民投票法改正案の成立を訴える

 自民党の機関紙「自由民主」は、4月27日号、5月4・11日合併号、5月18日号と連続して憲法改正手続きのための国民投票法改正案の早期成立を1面で訴えた。現在、改正案は衆院を通過し参院で審議されているが、一部野党の遅延戦術に同紙は苦言を加えた。

 もともと同法は与野党の一致によって成立している。全党参加の国会憲法調査会の最終報告を経て、国会に憲法審査会を常設し、国民投票法が2007年に制定された。改正案は「憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法の規定に合わせるもの」(4・27)だが、その後の審査会の停滞は、政権交代が繰り返された上、第1野党の民進党が共産党との共闘に舵(かじ)を切り、分裂を経て立憲民主党に代わった事情がある。

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都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

 新型コロナウイルス変異株の感染拡大で行政も国民も対策に翻弄(ほんろう)される日々が続き、来月告示の東京都議会選挙も各党メディア上でかすんでしまう。だが公明党は、機関紙・誌の特集で6月25日告示、7月4日投票の都議選に向け強く決起を促した。

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「自由民主」台湾関係

 中国の台湾統一に向けた圧力が強まっており、米国はトランプ前政権が政府・軍高官らの台湾訪問に踏み切って牽制(けんせい)し、バイデン政権でもアーミテージ元国務副長官ら米代表団を派遣した。訪米中の菅義偉首相とバイデン大統領との首脳会談でも、東シナ海・南シナ海など日本、台湾、フィリピンなど周辺地域の安全保障が主要なテーマだ。

 台湾は半導体大国でもあり、次世代開発など供給網の脱中国の動きから、日米台の経済協力も今後さらに重要になるだろう。民主主義が定着した台湾との関係が見直される中、政党で台湾との交流を継続し、大きな扱いではないが機関紙にも広報されるのが自民党青年局の活動だ。

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参院長野・広島と衆院北海道の補選で野党共闘

 菅義偉政権で初の国政選挙となる参院長野・広島補選と衆院北海道2区補選が告示され、25日の投開票に向けて争われている。しかし新型コロナウイルス感染対策は予断を許さず、英国型変異株による「第4波」の懸念に掻(か)き消されるように盛り上がりに欠けていることは否めない。

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合流組と残留組に分裂した後の「社会民主」

 社民党は立憲民主党との合流協議を経て合流組と残留組に分かれた。相手の立憲には、90年代政界改編期に旧社会党から旧民主党に移った勢力、社民党から乗り換えた議員らの流れがあり、名前を変えた旧社会党のような一面もある。

 それでも立憲との合流を拒否した残留組の社民党は、福島瑞穂党首、服部良一幹事長を軸に政党要件の根拠が残る来年参院選までの勝負に懸ける。今の社民党にとって立憲はどう映ったのか。月刊「社会民主」3月号の特集「社民党の新生に向けて」は、服部幹事長インタビューの中に「立憲民主党への違和感」の小見出しを立てて扱った。

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対中への警戒が薄い「自由民主」

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に向けた国際的なコンセンサスが深まっている。クアッド(日米豪印)首脳会談、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で覇権主義を強める中国の脅威に対抗することが確認された。

 ただ、政府・与党とは言え自民党や公明党の機関紙誌で中国への警戒は、さほど論じられることはない。むしろ前述のような多国間の対中連携の輪を緩めるかもしれない内容もある。

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「政権交代」を書く「赤旗」

 今年は衆院選、東京都議選がある選挙イヤーだが、政府・与野党とも新型コロナウイルス感染への対応に追われ、各党機関紙上に選挙ムードはあまりない。が、菅義偉内閣の支持率が低下してきたところへ4月の衆・参院議員補欠選挙を前に共産党の政権参加を後押しする動きが出ている。

 野党共闘の“触媒”となる市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が、衆院選に向けた申し入れを4日に共産党、社民党、5日に立憲民主党、れいわ新選組に行い、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2・5)は「政権交代へ一歩踏み出しを」との見出しで報じた。

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五輪成功期す「自由民主」 

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)で延期された東京五輪・パラリンピックを7~8月に控える中、菅義偉首相はコロナ克服と東日本大震災復興の証しとなる大会を世界に発信するとの決意を表明してきた。今なお10都府県が新型コロナ感染の緊急事態宣言発令下にあり、大会の行方は文字通りコロナ克服のバロメーターとなろう。

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「立憲民主」衆院選準備、低支持率続くも票は増加へ

 今年は衆院選があり、夏に東京都議選がある。普通ならば年頭の各党機関紙には選挙に決起を促す記事で埋まるところだが、コロナ禍にあってどの党も感染対策が筆頭で選挙は目立たない。立憲民主党の月1回発行の機関紙「立憲民主」(1・15)も、「枝野代表年頭あいさつ 感染症による国家的な危機から社会を守ることに、全力を挙げて取り組んでいく」(見出し)との内容がトップだ。

 が、衆院選に向け「衆院小選挙区総支部長一覧」で非現職の93人の顔写真を見開きで載せ、「党の動き」のコーナーでは昨年12月に社民党を離党した吉川元・衆院議員、吉田忠智参院議員の入党を報告し、「衆院議員109人、参院議員44人、計153人」の勢力を発表した。また「自治体議員ネットワーク」の結成総会が同月にオンラインで行われ「1058人でスタート」と報道している。これで年内の衆院選に候補予定者は現職・非現職合わせて202人、実働部隊の地方議員が1058人準備ができたということだ。

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「自由民主」緊急事態条項、コロナも大震災も後手に

 自民党の機関紙「自由民主」は、緊急事態宣言再発令に当たり「感染拡大を食い止める」(1・19)と菅義偉首相の記者会見での発言を大見出しに取った。年が明けても昨年来の新型コロナウイルス感染対策が政党機関紙・誌でトップになることが殆どだが、とりわけ首相を擁する政権与党に大きな責任と重圧が掛かっている。

 感染が第2波、第3波と拡大し、首都圏の知事らが首相に緊急事態宣言発令を要請するまでの過程で、世論や野党からは政府の対応が後手に回っているとの批判も出た。開幕した通常国会では、緊急事態宣言発令の根拠法の新型インフルエンザ特別措置法に新たな罰則や支援を規定するため改正案が審議される。

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「赤旗」種苗法改正 食の安全に争点すり替え

 5日に閉幕した臨時国会では、種苗法改正がマイナーながら対決法案だった。共産党が立憲民主党と共に反対したためだが、共産党機関紙「しんぶん赤旗」(12・2)は、参院農林水産委員会で1日に同法案が可決したのに対し、「企業の支配強まる」との見出しで批判した。

 日本で開発されたブランド果実・農産物など優良品種を知的財産として登録品種とし、海外流出を防ぐための改正だが、同紙は「菅義偉政権が農と食の在り方を大きく変える種苗法改正案」と記述し、まったく違う捉え方をしている。

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「自由民主」 ネット運動 コロナ禍でリモート演説

 来年は選挙イヤーだ。衆院選は任期満了の10月21日までに行われ、東京都議選も夏にある。この年末年始は各党議員・候補者とも選挙区回りに拍車が掛かるところだった。

 ところが、新型コロナウイルス感染再拡大でまたもや自粛の世の中だ。事実上の選挙運動の書き入れ時に、パーティーや忘年会、新年会もこれまでのようにはいかない。また、選挙本番までに感染を克服できるか分からない。このためネットを通じた運動がさらに進みそうだ。

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「社会民主」 臨時党大会、「護憲」 の看板が立憲へ

 社民党が14日に開いた臨時党大会の採決で個別の離党、立憲民主党への合流を容認することを決定した。先の国民民主党のように党は残し、残留組と離党組に分かれるもので、参加した代議員167人のうち賛成84というギリギリ過半数で分党を決めた。

 月刊「社会民主」10月号の「国会議員リレーエッセー」には、「立憲民主党からの呼びかけについて」と題して吉田忠智幹事長が、合流に向けた態度決定の経緯を報告している。

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「自由民主」 、2050年 「排出ゼロ」 推進を広報

 温暖化が原因とみられる自然災害が世界的に起きている。菅義偉首相が10月26日に行った所信表明演説の中で、デジタル庁設立と共に具体的に踏み込んだ目標として掲げたのが、「わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という「グリーン社会の実現」だった。「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と誓っている。

 産業界と繋(つな)がりが強く、大所帯のため意見をまとめるのに玉虫色の文言を用いるイメージの自民党にとって、菅首相が打ち出した「ゼロ」という完璧を期す目標は苦手に思える。だが、同党機関紙「自由民主」(11・24)は、1面に「2050年の脱炭素社会実現へ/党推進本部が初会合」の見出しで、大きな方針の年内提言に向け政策作りに入ったと広報した。

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「赤旗」懇意の学者たち 学術会議に入れず激昂

 縦割り行政、前例主義の打破を掲げた菅義偉内閣が発足したところ、最初の野党との論戦テーマが日本学術会議とは意外だった。もっとも菅内閣ではなく共産党が叫んだからだ。同党機関紙「しんぶん赤旗」(10・1)は、「前例ない推薦者外し」「菅首相、学術会議人事に介入/推薦候補を任命せず」(1面見出し)と、突出して特大報道した。

 立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授からの情報で、9月29日夕方に同会議事務局長から松宮氏ら数人の名前が任命名簿に載っていないと連絡があったと記事にしたものだ。

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