■連載一覧
  • 緊急事態と憲法 私の提言
  • WHOトップ解剖 テドロス氏とは何者か
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 2020/5/01
  • 2020/4/20
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2020/1/01
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/11/04
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    集団的自衛権容認の閣議決定へ公明の慎重論を諌め合意求めた読、産

     「いまは拡張主義の中国が尖閣諸島に仕掛ける対日紛争に、米国は『巻き込まれたくない症候群』に陥っている。/安倍政権は紛争を回避するため米国をいかに巻き込むかに腐心する。日本が集団的自衛権の行使にカジを切って同盟を強化する。次に、中国から攻撃を受けた際の日米の役割分担を『日米防衛ガイドライン』に盛り込み、抑止力を強化する」(産経18日付「湯浅博の世界読解」)

    0
    続き

    朝日記事引用の福島原発事故「吉田調書」に「命令に違反」の印象なし

     原発事故後に鼻血が頻発しているとした漫画「美味しんぼ」騒動に決着をつける調査結果が発表された。

     福島県相馬郡医師会が旧警戒区域(20㌔圏内)を含む管内の医療機関にアンケート調査したところ(回答52機関)、3機関で鼻血が増えたと訴える患者がいたが、血小板が減るといった放射線被ばくとの因果関係が疑われる診断結果はなかった。

    0
    続き

    朝日“福島原発作業員違反逃亡”報道は虚報とポスト・門田氏が反論

     「福島原発で9割の作業員が所長命令に違反して逃げた」――。突然、海外メディアが報じ始めた。出どころは朝日新聞(5月20日付)の記事だった。「日本にもセウォル号があった」などと韓国紙はおかしな“喜び方”をしたほどである。

     朝日新聞の「スクープ」は政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎福島第一原発所長から28時間にわたって行った聞き取りをまとめた「調書」を分析して報じたものだ。

    0
    続き

    中高年の薬物汚染と脱法ドラッグの“覚醒剤化”に警鐘鳴らすNHK

     人気男性デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者(56)=本名・宮崎重明=らが覚醒剤所持容疑で逮捕されてからもうすぐ1カ月になる。芸能人の薬物事件が発覚すると、テレビのワイドショーなどは、容疑者の私生活を執拗(しつよう)に追いかけて興味本位の報道合戦を繰り広げ、しばらくすると事件は忘れ去られるという繰り返しである。

     ASKA容疑者の場合もその傾向はあるが、薬物汚染を芸能界だけの特殊な問題と捉えず、今の日本が抱える深刻な社会問題として警鐘を鳴らそうとする番組もあった。

    0
    続き

    軽減税率素案の社説で来年秋の消費再増税を無条件で是とした産経

     自民、公明の両党が5日に、与党税制調査会で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関する制度素案をまとめた。飲食料品に適用する場合の八つの線引き案と、それぞれのケースが消費税収に与える影響を試算。年末までに具体的な対象品目の選定を進め、2015年度の税制改正大綱への反映を目指すという。

    0
    続き

    栃木・小1女児殺害犯逮捕でも見守り防犯に言い掛かりつけた朝日

     ちょっと古い話だが、朝日5月4日付書評欄に『自由か、さもなくば幸福か? 二一世紀の〈あり得べき社会〉を問う』(筑摩書房)という本が紹介されていた。筆者は名古屋大学大学院教授の大屋雄裕氏。評者は津田塾大学教授の萱野稔人氏。いずれも哲学専攻の学者だ。

     この書評が印象に残ったのは「監視社会化を積極的に評価」するとの見出しがあったからだ。前日の憲法記念日に護憲派は人権を声高に叫び、防犯カメラにも目くじらを立てていた。特定秘密保護法論議でも朝日から嫌というほど「国家権力による監視社会」批判を聞かされた。その朝日に書評欄とはいえ、「監視社会化を積極的に評価する」とあるのは珍事である。書評は朝日と真逆のことを言っていた。

    0
    続き

    天安門事件25年に検閲や暴力の中国共産党支配を東洋経済等が批判

     天安門事件から今年で25年目。「当時の悲劇を忘れるな」とばかりに各地で若者や学生によるデモが起こっているようだが、当局は「当時の出来事は小さな問題にすぎない」「すでに解決したこと」とまったく相手にしない様子。しかしながら、その一方で少数民族のウイグル族と思われる反体制勢力による爆弾事件が相次ぐなど、民族問題は拡大化の様相を呈している。習近平体制発足から1年余り経過したものの、経済は減速傾向、近隣諸国との軋轢(あつれき)も増すなど難問が山積する。

     こうした中国を取り巻く情勢に対して、経済誌が興味深い特集を掲載した。一つは週刊東洋経済5月24日号の中国の検閲に関する記事。映画監督の賈(ジャー)樟柯(チャンクー)氏へのインタビュー記事で「格差社会を撮る鬼才が語る中国の『検閲』と『暴力』」との見出しが躍る。

    0
    続き

    北朝鮮の拉致再調査で核阻止への国際的連携も指摘すべき朝日社説

     「全面解決に向けた第一歩」(安倍晋三首相)――。北朝鮮による日本人拉致問題が解決に向けて動きだした。日本と北朝鮮両国政府の間では、今年に入り1月にハノイ(ベトナム)で当局者による非公式接触、3月に瀋陽(中国)で赤十字協議、北京(中国)で局長級協議、ウランバートル(モンゴル)での拉致被害者の横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘との面会が行われるなどしてきた。そして、先月26~28日にストックホルム(スウェーデン)で行われた日朝協議で、これまで「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が拉致被害者らの再調査に応じることになったのである。

     政府は見返りとして北朝鮮にとってきた日本独自の経済制裁を一部解除することで歩み寄った。今回の再調査合意は、拉致問題を「政権の最重要課題」と語る安倍首相の踏み込んだ決断によった。先月29日に日朝合意を発表した安倍首相は「全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」と決意を語った。

    0
    続き

    共同通信配信の安保・防衛問題社説で左派の論調に染まる地方各紙

     集団的自衛権の行使容認をめぐって中央紙の賛否は割れている。言うまでもなく反対は朝日と毎日、賛成は読売、日経、産経。冷戦期の左右イデオロギー対立の構図が今も続く。では、地方紙はどうか。

     地方紙にはブロック紙と県紙がある。前者は北海道新聞、中日新聞(名古屋)、西日本新聞(福岡)、河北新報(仙台)、中国新聞(広島)。後者は戦時下の「一県一紙」の統制を背景に概ね県庁所在地で1紙が発行されている(福島や沖縄などは2紙並存)。

    0
    続き

    セウォル号事件に韓国の世代間衝突を予言するニューズウィーク誌

     韓国の旅客船セウォル号沈没事故は韓国社会を大きく変える契機となるのだろうか。ニューズウィーク日本版(6月3日号)が特集「韓国を覆う自信喪失と自虐」で分析している。

     事故以降、「経済力世界10位圏内」「経済協力開発機構(OECD)会員国」と誇っていた「先進国」韓国は政治、マスコミ、国民がこぞって、安全や社会システム、官僚、企業体質において「第三世界」だったと自己批判し、“自虐”を繰り返し、悲嘆に暮れている。と同時に誰かに責任を転嫁し、悪玉探しと追及に狂奔してもいる。同誌は、こうした傾向が「韓国社会を大きく変える岐路となりそうだ」と見通す。

    0
    続き

    ベトナムの「赤ひげ」に密着し日越の絆を証した「未来世紀ジパング」

     チャイナリスク回避のために日本企業が東南アジアに続々と進出するようになってから久しい。当初はリスクを分散させる「チャイナ・プラスワン」と言われたが、いまでは中国から引き揚げて、タイやベトナムなどに工場を移したり、メーン市場にしている企業も多くなっている。

     その中でも成長著しいベトナムには、いま1500社以上の日本企業が進出しているという。

    0
    続き

    人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定

     民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は5月8日に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと仮定すると、全体の約5割を占める896自治体で若年女性(20~39歳)が半分以下に減り、「将来消滅する可能性がある」と分析。そのうち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」というのだ。

     この分析の詳細と人口減少を食い止めるための提言「ストップ『人口急減社会』」が「中央公論」6月号に載った。ちなみに、私の故郷である宮城県色麻町をみると、10年時点で総人口は7431人(そのうち若年女性745人)だが、40年にはそれが4664人(同371人)減ってしまうのだから、「消滅の可能性が高い」自治体である。

    0
    続き

    不安を煽る反原発派、漫画「美味しんぼ」騒動の教訓

     鼻血が出る人が増えているなど、東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する描写が問題となった漫画「美味しんぼ」(週刊「ビッグコミックスピリッツ」=作・雁屋哲=現在は休載)に対して、マスコミで賛否両論が巻き起こった時、「3・11」から半年後に福島市で行われた国際会議の一場面を思い出した。

     原発事故の健康への影響を検討する会場には、国内外から放射線医療や放射線防護学の専門家が集まっていた。年間20㍉シーベルト以下の被曝(ひばく)量における健康リスクは低く、子供でも心配する必要はないという専門家の説明が続いたあと、会場にいた小児科医から次のような質問が出た。

    0
    続き

    福井地裁「大飯差し止め」判決に躍る朝日など反原発紙のご都合主義

     最近では稀にみる独善的な判決としか言いようがない。福井地裁が関西電力大飯原子力発電所3、4号機について運転再開の差し止めを命じた判決である。

     東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原発事故を教訓に、新たに厳しい規制基準が昨年7月に施行された。現在、同原発は定期点検のため停止し、再稼働に向け安全審査を申請して原子力規制委員会の審査を受けている最中であるが、その審査結果を待たないでの判決だからである。

    0
    続き

    「美味しんぼ」鼻血描写問題で反原発派に不都合な検証を避ける朝日

     原発事故による“健康被害”などを描いた漫画「美味しんぼ」(小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載)が物議を醸した。放射線被曝(ひばく)によって鼻血が出た人がたくさんいるとか、「福島にもう住めない」といった福島大学准教授の発言が載っており、風評被害を助長すると批判された。

     またぞろ、と言うほかあるまい。事故直後から職業的反原発主義者が盛んに鼻血を吹聴した。根拠のない健康被害を書きたてた新聞もあった。だが、被曝による鼻血は一例も確認されていない。放射線医学の専門家は鼻血が出やすいのは1000㍉シーベルト(例えば広島原爆の爆心地)以上の場合で、今回のような低線量被曝ではないとしている。

    0
    続き

    事実を顧みず『真実編』を押し通した「美味しんぼ」をアエラが後押し

     東京電力福島第1原発事故の健康影響に関する描写が波紋を広げている週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)連載の漫画「美味(おい)しんぼ」が、26日発売号から当面休載することになった。19日発売の最新号では編集長名で今後の方向性に関して「批判、お叱りは真摯に受け止め、表現のあり方についていま一度見直していく」としている。「美味(おい)しんぼ」休載までのてん末は、表現の自由について考えさせられる。

     アエラ5月26日号に「『美味しんぼ 福島の真実編』に大バッシング そこから見えた『真実』」と題した記事が載っている。

    0
    続き

    中国の海洋覇権に日・米・ASEANで集団対処を求めた「新報道」

     安倍晋三首相の私的諮問機関が15日に集団的自衛権行使を容認する報告書を提出し、首相が記者会見した。18日の日曜朝の各報道番組はこれと合わせて南シナ海の西沙諸島をめぐる中国とベトナム、南沙諸島をめぐる中国とフィリピンの緊張を取り上げた。

     中国の油田開発装置の敷設に抗議したベトナム船に衝突する中国船、ベトナムでの激しい反中デモ、岩礁を大量の砂で埋め立てる中国に怒ったフィリピンでの反中デモなどだが、中国の海洋覇権が南シナ海で露骨になっている。

    0
    続き

    人口減少と「自由民主」、若年雇用と女性議案を宣伝

     日本人が減少している。「こどもの日」を前に総務省が発表した14歳以下の子供の人口は1633万人で33年連続で減少。民間有識者による「日本創成会議」が8日に発表した2040年の市区町村別人口推計では、半数の896自治体で出産の中心的年齢層である若年女性(20~39歳)が半減し、そのうち523自治体は「消滅の可能性が高い」という。

    0
    続き

    人口減少と「公明」、社会保障に厳しい判断

     公明党の機関誌「公明」6月号は「人口減少社会の明日を考える」との特集を組んだ。明治大学教授・加藤久和氏は「経済成長と整合的な社会保障制度の構築を」と題する巻頭記事で「もはや人口減少のトレンドを止めることは難しい」と、人口減少を避けられない現実と受けとめる。

     加藤氏は、「2012年の国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、およそ35年後の2048年に1億人を割り込み、2060年には8674万人になるとされる」と指摘し、扶養率(1人の65歳以上人口を支える20~64歳人口の数)も2060年には「1・2人にまで減少する」という下降線を辿(たど)ることから、いずれ社会保障制度の「選択と集中」が迫られることになり、「ターゲッティング」と名付けた「真に必要な人に必要な給付を行う」改革を呼び掛けている。

    0
    続き

    「赤旗」5月値上げ、「増税攻撃」堪えられず

     超高齢化と少子化の人口減少は社会保障制度改革論議を巻き起こし、民主党政権で「社会保障と税の一体改革」として行われた消費税増税が、日本共産党の台所に響いている。

     4月からの消費税率8%に共産党は反対した。機関紙「しんぶん赤旗」3月19日付では「消費増税が強行された場合、4月の購読料については、日刊紙、日曜版とも、特別の内部努力によって臨時に本体価格をさげ、税込みのうえ購読料はすえおきます。そのうえで、5月以降はさらに検討し、一定の措置をお願いすることになる」としていた。

    0
    続き

    人口1億人維持に国民の心理的要因の重要性に言及した毎日と産経

     国家は主権と国土と国民によって成立する。主権と国土(領土)はあまり変わることはないが、国民は人口の増減によって数が変化する。一般的に人口が増えるのは国の活力が増し、減ることは衰弱していると見られる。人口の増減は国力の盛衰を示すバロメーターだ。

     日本の人口急減に歯止めをかけ「50年後に1億人の人口」を保つために数値目標を掲げた提言を、政府の有識者会議「選択する未来」委員会(三村明夫会長=日本商工会議所会頭)が13日にまとめた。

    0
    続き

    首相「集団的自衛権」会見に「戦争」と不毛なレッテル貼りする朝・毎

     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを検討すると表明した。

     これを各紙はそろって16日付で大きく報じた。その中で読売の永原伸・政治部長が「不毛なレッテル貼りを排し、具体的な事例に即して地に足の着いた議論を掘り下げるよう期待したい」と述べていたのが印象的だった。昨秋の特定秘密保護法論議以来、不毛なレッテル貼りが横行しているからだ。

    0
    続き

    南シナ海での中国船によるベトナム船への体当たりを分析した新潮

     南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で中国艦船がベトナム艦船に体当たりして、緊張が高まっている。ベトナムでは反中国暴動が起こり、各地で中国系企業や工場が焼き打ちに遭うなど、騒動が広がっている。

     同じように中国の力による膨張主義に直面しているわが国としても、南シナ海事態の推移は見逃せない。週刊新潮(5月22日号)が取り上げている。トップで掲載された「全地球的に嫌われる『中国』の悪行一覧」という特集の冒頭がこの話題だ。

    0
    続き