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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    電力自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重な議論を求めた小紙

     21世紀を迎える直前であるから、今から15年ほど前に南米パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを巡るバス旅行をした。途中、車中泊もある強行日程で、パラグアイ南部では夕方から夜の町や村を見ながら走った。途中で、真っ暗な町中を走ったり、近くに見える集落に明かりがなく黒々としている風景が所々にあった。ガイドの説明では、ここらは電気事情が不安定で特に事故などでなくても、よく停電するのだと言うことだった。

     そんな状況が今はどうなっているのか分からないが、あの時は<これは生活が大変だなあ>と思うとともに<これでは産業が発展していかないだろう>と思ったものである。日本でも、東日本大震災による停電やその津波による原発事故で電力の需給が逼迫(ひっぱく)したため一時期、計画停電を経験してきた。改めて、当たり前のように使用している電気、ガス、水道などライフラインの安定は、日常生活の生命線であるだけでなく、産業の発展に不可欠なことを認識したのである。

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    シリーズ化する朝日、毎日、東京など秘密保護法反対社説に疑問あり

     特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎え、与党と維新の会、みんなの党との間で修正協議が進められている。両党は修正・賛成論だから、秘密保護の趣旨は是としている。

     これに対して左右両派を抱える民主党は例によって腰が定まらない。共産党と社民党は何が何でも反対だ。こと安全保障となると冷戦構造の残滓(ざんし)が浮き彫りになる。

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    サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド

     韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。

     週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。

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    婚外子問題を平等論で主導した新報道2001常連コメンテーター

     報道2001(フジテレビ)が3日、婚外子の財産相続問題を取り上げていたが、常連コメンテーターである野村修也・中央大学法科大学院教授やフジテレビの平井文夫解説副委員長は、これを単なる平等論や支持率への影響からだけ議論、ゲストコメンテーターの発言を制するような結果となっており興ざめした。

     最高裁は9月、憲法14条の「国民は法の下に平等」の条項に鑑みて、婚外子と嫡出子(婚内子)の財産相続を平等にすべきだとの判断を下した。これまで婚外子は婚内子の2分の1と規定した民法(900条)に則り、財産相続が行われてきていた。

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    若田さん2度目のISS長期滞在に宇宙開発の「夢」託す読売、産経

     約半年にわたる若田光一さんの2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在が始まった。7日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、若田さんら3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、約6時間後の当日のうちにISSに到着し、早くも活動を開始した。

     若田さんの宇宙滞在は米スペースシャトルを含め、今回で4回目。日本人初のISS組み立て作業従事、日本人初のISS長期滞在と「日本人初」のミッションが少なくない若田さんだが、今回も長期滞在後半の約2カ月は、日本人初のISSコマンダー(船長)を務める。

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    NHK経営委員人事案で首相を批判する毎日は05年社説を忘れたか

     冒頭から恐縮だが、先週の本欄(5日付)で訂正がある。特定秘密保護法案について沖縄の地元紙が戦前の「暗黒社会」再来との愚論を展開していると書き、その際、「さすがに朝日はここまでは書かない」と記した。それが筆者の大間違いだった。

     朝日8日付は社会面で「秘密保護 戦前の警鐘」と、沖縄紙と同様に戦前の話を持ち出し、同法案に反対している。1941年12月に軍機保護法違反で逮捕された「レーン・宮沢事件」を取り上げ、まるで「暗黒社会」が来るかのように書いているのだ。

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    末期がん患者らが自己の境涯や死について語るサンデー毎日コラム

     1960、70年代、行け行けがんがん、元気いっぱいの青・壮年のビジネスマンが闊歩(かっぽ)し、経済の右肩上がりの高度成長を果たした時代は、個人的に行く末や死を考えたり、自分の境涯を見つめ直したりすることはあっても、それが言論、マスコミ媒体の記事に反映するということはあまりなかった。しかし時代は変わった。

     超高齢社会で、日本人の2人に1人ががんに罹(かか)る時代になった。がん宣告されて亡くなるまでの間、刻々と近づく死とどう向き合うか――こういった問題提起で、読み物風にまとめられた、しかも患者自身の手になる記事が週刊誌上でよく見られるようになった。

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    日露2プラス2で、日本の有利性を詳述した正論・木村汎氏の論考

     「海賊・サイバー対策で協力/日露、初の2プラス2協議開く」(小紙3日付第1面トップ記事見出し)

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    新聞の不公正性を指摘された韓国の新聞にそっくりな沖縄の地元紙

     韓国の趙昌鉉(チョチャンヒョン)・漢陽大大学院教授のこんなメディア評が本紙10月31日付に載っている。

     「いつからか、一部メディアはメディアの生命である正確性、真実性、迅速性などを守るよりは、特定政治理念の伝播(でんぱ)に没頭するようになった。特に新聞は社説で報道機関の主観的意見を陳述することが原則であるのに、最近では社説欄だけでなく全ての紙面を使って自己主張を展開していることに驚かざるを得ない。この報道傾向は新聞の不公正性を如実に示すものだ」

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    みのもんた降板劇に親の子への責任を掘り下げなかった新潮、文春

     栄枯盛衰は世の習いとはいえ、飛ぶ鳥を落とすほどの盛隆を誇っていた人物が一転、奈落の底に叩き落とされる。庶民にとって芸能界の消長は茶飲み話の種になる――を絵に描いたような事例が「みのもんた」の降板劇だ。

     次男が窃盗で逮捕され、当初は「子供と親は別人格」と“正論”を吐いたものの、やはり「親の責任」追及が大きくなり、「報道番組」降板に至った。子供とはいえ30歳を超えた大人の責任を親がどう取れと言うのか。「育て方が悪かった」と言われれば、この批判を免れる親がどれほどいるだろうか。

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    児童虐待でも「家族の多様化」に固執し問題の核心に迫れぬ「クロ現」

     NHKはよほど「家族の多様化」という言葉が好きなようだ。その看板報道番組の一つ「クローズアップ現代」が婚外子の遺産相続裁判を扱った番組(9月30日)では、事実婚やシングルマザーの増加を「家族の多様化」と表現したことについては10月13日のこの欄で批判した。

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    IAEA「除染」報告を「適切」な提言と評価した読売、産経、日経3紙

     東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

     同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。

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    特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

     ◆多数の賛成を載せず

     特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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    経済を宗教で分析したエコノミスト、神仏に由来する日本の労働観

    ◆真摯に宗教見つめる

     2008年に起こったリーマン・ショックは、米国にとどまらず、ヨーロッパ、日本、アジアに波及し世界同時不況を引き起こした。以後、主要国や新興国などを集めたG20は、金融緩和を柱とした経済政策を打ち出すとともに、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン問題を引き起こした投機マネーの監視強化に努めた。

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    日韓関係修復に向け知られぬ様々な視点提供した「新報道2001」

    ◆若者は日本びいき?

     日韓でそれぞれ新政権が発足したものの首脳会談がいまだに開かれず、関係が修復する兆しは一向に見えてこない。この問題を20日の「新報道2001」(フジテレビ)が取り上げていた。

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    「新型うつ病」のウソ

     「就活」や「婚活」という略語が頻繁に使われていると思っていたら、最近「卵活」という新語が広がっていることを知った。女性が将来の出産に備え、若いうちに自分の元気な卵子を採取し、凍結保存することを意味する言葉だ。

     その「卵子の凍結」が若い女性の間で増えているという。女性の「社会進出」が進んだ影響で、晩婚・晩産傾向が強まり、30代後半、あるいは40代になってから出産しようと目論む女性がいるが、その年齢ではすでに妊娠は難しい。その結果として、不妊治療が増えているのだが、それでも治療が成功する確率は低いことが知られるようになった。

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    「卵子の凍結」の波紋

     「うつ病100万人時代」という言葉があるように、うつ病患者が増えているそうだ。精神科や心療内科の医療施設も多くなっている。患者が増えたから、クリニックや病院が増えたのか。それとも病院が増えたので、患者も増えたのか。診断基準に曖昧さが漂う精神科医療だけに、患者の増加には、何か裏があるようにもみえる。

     今年春、私がインタビューした精神科医は、最近の精神医療では「仕事が苦痛だ」と訴える人も「うつ病」と診断するようになっている、と苦言を呈した。最近、マスコミで話題になっている「新型うつ病」のことだ。医師は処方箋を出して儲けるために、病名をつけたい。だから、「うつ病」が増えているとの分析もあながち的外れではないのだろう、と思った。

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    小泉元首相の「原発ゼロ」発言を批判した読売は小泉氏の反論も掲載

    ◆有意義な双方の応酬

     新聞は報道においては、事実に基づく公正な記事を掲載し、論説においては社説を掲げ自社の主張を敢然と展開していく。論説では国論が分かれるテーマにおいては、政府・与党の政策などを支持することもあり、野党などに同調して政府批判を展開したりもする。それが言論であるが、いずれの立場に立つにせよ、その対極にある当事者や識者の反論も掲載して活発な議論の展開に資する度量を持つことが望ましいことは言うまでもない。

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    秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経

    ◆国益人権損なう反対

     特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。

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    編集長が非正規の女性契約記者を弄ぶ朝日社内で続く人権侵害問題

    ◆サンデー毎日が取材

     週刊朝日の編集長が懲戒解雇された。「重大な就業規則違反」だという。昨年、「ハシシタ」の見出しで橋下徹大阪市長の出自を扱って、「差別」「人権蹂躙」「名誉毀損」などが問われ、編集長が交代したばかりだった。

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    首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

    ◆景気への影響を懸念

     来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

     1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

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    原発問題と「自由民主」

     自民党の機関紙「自由民主」に原発事故対策関連記事が載る頻度が増えた。東日本大震災による大津波で福島第1原発事故が発生して2年余。事故発生当時は政府・民主党の施政下で野党だった自民党も対策がなっていないという具合に批判したが、政権を奪還すると難題処理の責任を負う立場になった。

     政府・与党となって原発問題で攻められる側となり、夏の参院選まで大型選挙が続いた間は争点にしたくない論点だったためか、「自由民主」はこの問題をあまり取り上げなかった。

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    公明党の党外交

     公明党の機関誌「公明」11月号は特集「『安定の政治』で挑む政策課題」で外交について党外交の重要性を指摘した。特集冒頭の「『安定の政治』で目指すもの――山口那津男代表に聞く」「『大衆とともに』の公明が連立にいればこその『質の安定』」のインタビュー記事で山口氏は、「質の安定」という言葉を用いて中国、韓国との関係改善に意欲を示している。

     インタビューで山口氏が語る「質の安定」とは、「自民党と公明党が違った持ち味をお互いに補い合いながら生かしていく」ことだ。持ち味が違うから幅広い民意を受け止められ、その上で「合意形成をしていける力が、連立政権にとって最も重要」と述べており、「質」は政策でなく連立の「質」を指している。

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