■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2018/10/15
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  • 2018/1/18
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  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道

     かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港建設に賛成していた。それで反対闘争の地元と言えば、三里塚を指し、メディアもそう書いた。

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    朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打

     「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、9月25日号にスクープを載せた。朝日新聞が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」というのだから、穏やかではない。

     同誌によると、朝日新聞社が100%出資する子会社の朝日新聞出版で、ライバル社の極秘資料が不正に入手され利用されていたのに、朝日新聞はそれを把握しながら、中途半端な処理で済ませていた、というのだ。

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    「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

     「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

     これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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    労働改革を阻む「プレ民」、第3の矢・成長戦略と対決

     「経済最優先」の第2次安倍改造内閣と臨時国会での論戦を控えて、民主党の機関紙「プレス民主」9月19日号は労働改革に矛先を向けた。これは自民党執行部人事と内閣改造人事を報じた自民党機関紙「自由民主」9月16日号が、「労働市場全体を俯瞰した改革ビジョンを」の見出しで識者の連載「アベノミクス・新成長戦略 第1回成長戦略の残された課題―労働市場の改革―」(日本総研研究所理事・高橋進氏)を始めたのと対照的だ。

     政府・与党が成長戦略の一環として進める労働改革に対して、「プレス民主」は4面で「労働法制の改悪を断固阻止するために戦う」と題し、民主党ネクスト厚生労働大臣・山井和則衆院議員のインタビューを載せた。「改悪」と批判しているのは、労働者派遣法改正案、解雇の金銭解決、「残業代ゼロ」法案(ホワイトカラー・イグゼンプション=成果で評価する新しい労働時間制度)などだ。

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    「女性活躍」戸惑う社民、政策「そっくり」でも反対

     社民党の機関誌「月刊社会民主」8月号でジャーナリスト・和光大学教授の竹信三恵子氏は、安倍政権の女性政策に「文言はどれも、これまで男女平等を求めるグループが掲げてきたものとそっくりだ」と戸惑う。だからであろう、「アベノミクスが目指す女性の徹底利用」と題して批判をした。

     第2次安倍改造内閣での最多の女性登用と「女性活躍」のスローガンは、6月に決定した「骨太の方針」にある「女性が輝く社会を目指し、男女の働き方に関する制度・慣行や、ワーク・ライフ・バランスを抜本的に変革。男女の意欲や能力に応じた労働参加と出産・育児・介護の双方を実現」との内容を受けたものだ。

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    「女性活躍」促す「公明」、「賃金」の差別撤廃を主張

     女性活躍担当相を含む女性閣僚5人を登用した第2次安倍改造内閣が発足した。安倍政権の女性重視に与野党の反応は異なるが、与党の公明党は機関誌「公明」10月号で評論家・金谷千慧子氏の「ウーマノミクスとアベノミクス 経済成長促す女性の『力』熟知し応援を」と題する論文を載せ、支持した。

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    規制委の川内原発「審査合格」で再稼働へ改めて政府の役割説く各紙

     九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)が再稼働に向け大きく前進した。新規制基準への適合性を審査してきた原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「新基準を満たしている」とする審査書を正式決定したのである。

     昨年7月の申請から1年2カ月後の「合格証」だが、今後も地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、実際に再稼働となるのは年明け以降になる見通しである。

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    吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日

     人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめた意図や動機が問題の本質だからだ。新聞記事の基本である「5W1H」(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように)でも、「なぜ」は原因や理由に迫る「真実の追求」に欠かせない要素だ。

     だが、朝日の「吉田調書」と「吉田証言」の誤報をめぐる木村伊量(ただかず)社長の謝罪会見は、この肝心の意図や動機、なぜをまったく語らず、それどころか隠し通そうとすらした。その意味で謝罪は方便としか考えられない。

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    全米オープン準優勝の錦織選手のコーチと恋人で競った新潮と文春

     本欄で毎週、毎回、朝日新聞が俎上(そじょう)に上るのも少し食傷気味だから、あえて別の話題を拾ってみる。ちなみに、この週も朝日新聞の「慰安婦検証」「池上彰コラム掲載拒否」「原発吉田調書誤報」などが大幅な紙数を占めてはいるが…。

     さて、日本中を沸かした話題は何といってもテニスの錦織圭選手だ。4大大会で初の日本人優勝者が誕生する、一歩手前まで行った。全米オープンでの準優勝は十分に「快挙」である。テニスに縁のない人々もこの話題で持ちきりだった。

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    「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判

     いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し(朝日8月5日付)に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書(聴取結果書)」を入手したとして「所長命令に違反して9割の所員が撤退していた」とした大報道記事(5月20日付)にふりかかる大誤報疑義に加え、今度は慰安婦報道での謝罪を忠告したジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否をめぐるドタバタ、誤報問題で舌鋒(ぜっぽう)鋭く朝日糾弾を展開する週刊誌広告の掲載拒否や「●」伏せ字広告の掲載など朝日新聞は目下、火だるま状態でのたうち回っている。

     今回、同業の新聞からの朝日批判が厳しいのは、先の検証特集で他社の慰安婦報道にもちょっかいを出して逆に反撃の砲火を浴び、傷口を広げた側面がある。身から出たサビだと言えるが、それだけではない。

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    池上彰さんに謝罪しても慰安婦虚報は謝罪しない朝日の「言論空間」

     朝日は慰安婦をめぐる「虚偽」を32年間、放置してきたが、もうひとつの32年間がある。北朝鮮の表記についてだ。戦後、新聞は「北朝鮮」と記していたが、1971年2月に朝日が北朝鮮系の在日組織の要請を受け「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とし、その影響で他紙もそう書くようになった。

     それを産経は92年に「北朝鮮」に戻し、読売は99年から改めた。朝日は最後までこだわり続け、「北朝鮮」としたのは2002年12月28日付からだ。実に32年間、「共和国」と呼び続けてきた。どうやら朝日は改めるために32年の期間が必要らしい。

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    伝統的な経営精神を学ぶ大切さを強調すべき「アエラ」の起業特集

     経済産業省は、経営支援や新たな事業資金を必要とするベンチャー企業と、大手企業や機関投資家などが直接交流するためのイベントを10月以降、全国各地で開く方針を明らかにした。高い技術や将来性のある事業を持つベンチャー企業に対して政府が「出会いの場」を提供し、一段の成長や収益向上の契機にしてもらう。地方の活性化につなげる狙いもある。

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    広島豪雨土砂災害に不動産価格をめぐる人災が浮き出た「日曜討論」

     日本各地に大きな被害をもたらした「平成26年8月豪雨」。この気象庁の命名のとおり、西日本では1946年からの統計で過去最多となる降雨量を観測し、中でも20日未明に広島市では3時間で200㍉を超し、大量の土石流が住宅地になだれ込んだ。

     その生々しい爪痕を放映しながら、31日朝の報道番組は防災週間を控えて災害対策を話題にした。TBS「時事放談」は内閣改造などがテーマだったが、地方選に関連して野中広務元自民党幹事長は「広島はあんな危険な場所で、ああいう公営住宅が建設されたことは行政の責任が多いと思う」と述べていた。

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    101兆円概算要求に批判一辺倒で低迷景気と絡めない各紙の論調

     財務省が先月29日に締め切った各省庁の2015年度一般会計予算の概算要求は、総額で101兆7000億円程度と過去最大になった。成長戦略や地方創生、少子高齢化対策を受け付ける約3兆9000億円規模の「特別枠」に対する要求額も、ほぼ上限に達している。

     初の100兆円超えになった概算要求に対し、各紙はそろって批判する社説を掲載した。「『水膨れ』にあきれ返る」(30日付毎日)、「放漫許さぬ覚悟をみせよ」(31日付産経「主張」)、「財政再建の意思あるか」(30日付東京)といった具合である。

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    「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」

    週刊誌の広告を拒否

     虚偽・捏造(ねつぞう)を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」(週刊新潮9月4日号)、「朝日新聞『売国のDNA』」(週刊文春・同)と慰安婦問題をメーンに据えた。これに対して朝日は2誌の広告掲載を拒否する挙に出た(8月28日付)。いずれも毎木曜日付に掲載されているものだ。

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    思想史を辿り倫理・宗教観なき資本主義の限界示したエコノミスト

     貧困層の増大や顕在化する格差社会という言葉が頻繁に出回る日本社会。かつて国民の大半が「私は中流階級」という意識をもち、先進国の中でも所得分配が均等化されているといわれた日本でさえ、近年では地域間の格差、教育の格差、文化生活面での格差が指摘されている。

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    中国「外資たたき」は習主席の人気取りと「プライムニュース」が分析

     中国国家発展改革委員会(発改委)が日本の自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して計12億3540万元(約200億円)の罰金を科したことが波紋を広げている。中国が独禁法で罰金を科した額としては過去最高額とされるからだ。

     これ以外にも、外資系企業に対する中国当局の独禁法による摘発、調査はここ1年半で相次いでいる。

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    女性政策と「クオータ制」、「荒療治」としての数値目標

     政府は、女性管理職の比率を2020年までに3割に引き上げる計画を打ち出している。基になったのは、自民党の選挙公約「20/30」(にぃまる・さんまる)。すべての分野で、20年までに30%の女性を活用するという政策だ。男女共同参画の観点ではなく、成長戦略として打ち出されている。背景には働き手の減少がある。

     だが、数値目標を掲げることには賛否両論ある。フェミニズムの観点からではないとしても、安倍政権の女性政策に対しては、保守派の識者の間には、警戒感がある。家庭や子育て、そして仕事との関わりの面で女性の生き方は多様だが、女性の社会進出を促すことに偏った政策となれば、結果として家庭の価値が軽視され、少子化に拍車がかかりかねないとの危機意識があるからだ。

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    ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る

     知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」(邦訳)を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダーが「中央公論」9月号でインタビューに応じ、「水面下で交渉する『静かなる外交』から脱却して、ワシントンでの情報戦に生き抜くよう、提言している(「もはや、日本流『静かなる外交』は通用しない」)。

     この中で、カルダーは国際交流基金や日本経済団体連合会(経団連)がワシントン事務所を閉鎖するとともに、民主党政権時の「事業仕分け」で、広報文化外交の予算が急激に削られたことなどから、ワシントンにおいて日本は「目に見える形で存在感が失われた」と指摘した。

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    朴政権の思惑と一線を画したローマ法王の訪韓対応を解説した毎日

     フランシスコ・ローマ法王の5日間(14~18日)の韓国訪問が終わった。滞在中に中部都市の大田(テジョン)で記念ミサ(15日)、ソウル・光化門広場で殉教者を「列福」する大規模野外ミサ(16日)、ソウル・明洞聖堂で「平和と和解のためのミサ」(18日)などの日程をこなした。

     新聞はこれら行事を報じる中で、明洞聖堂のミサにはいわゆる元慰安婦の女性7人も参席したことを伝えた。それと同時に「法王庁報道官はミサに先立ち『政治的な意図はない。元慰安婦を慰めるためだ』と強調した」(日経18日夕)、「元慰安婦の出席についてバチカン、韓国カトリック側ともに『苦しむ人たちをなぐさめ、癒やすのが聖職者の務めであり、政治的意図はない』としている」(朝日・同)などと、露骨な政治色を嫌うバチカンの立場と配慮を示すコメントも報じた。

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    産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日

     慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)と開き直っているからだ(5日付)。朝日批判は一層、強まりそうだ。

     大森義夫・元内閣情報調査室長(元警視庁公安部長)は朝日の7日付社説が「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じたのに対して「政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割」としながらも、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎるとし、「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないかと反論している(産経17日付「新聞に喝!」)。

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    「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮

     世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。

     週刊新潮(8月28日号)を見ると、男性の代理人の弁護士は、「資産家の男性は、財産を管理し、事業を継承させるために、子どもをたくさんほしがった」と説明した。事件の異様さに比べて、ずいぶんと簡単な説明だ。

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    BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

     いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

     19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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