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メディア批評 rss

4野党野合の参院選統一候補に「わかりやすい」と気安く誘う朝日

 誰が言ったのか、「理屈と膏薬(公約)はどこにでも付く」。「張り替えるほど効く」とは著名な政治家の弁とか。そんな「公約」を嫌って登場したのが「マニフェスト」。元来、声明文や宣誓文を指すそうだが、わが国では「政権公約」として知られる。2000年初頭から使われ始め、旧民主党が政権交代を実現させた09年総選挙も「マニフェスト選挙」と称された。

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野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」

 伊勢志摩サミットが終わり、オバマ広島訪問を成功させ、消費増税延期を発表して、その勢いで参院選に突入した安倍晋三首相。「安倍一強」と言われる現状で、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くのが「参院」である。改憲発議に必要な3分の2を参院でも確保したい。噂(うわさ)されていた衆参同日選をやめ、参院選一本に絞ったのも、既に数を持つ衆院は温存する策に出たものだ。

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アイドル刺傷事件でストーカー規制法の不備や警察ミスを各紙批判

 アイドルとして活動している女子大生(20)が先月21日に東京・小金井市のイベント会場入り口で、ファンからストーカー化したとみられる京都市の男(27)に襲われ刺されて意識不明の重体に陥った事件から3週間になろうとしている。殺人未遂容疑などで東京地検立川支部に送検された男はこの6日に、9月5日まで刑事責任の有無を調べるため鑑定留置されることになった。被害者はこの3日ごろに意識を回復していたことが、7日までに分かった。

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日経の「超少子化」日韓意識調査の分析に滲む「女性は労働者」の見方

 「自然に返れ」で有名なフランスの啓蒙思想家ジャン=ジャック・ルソーは、近代教育学の古典の一つとされる『エミール』で、家庭教育についてこう述べている。

 「最初の教育はもっとも重要なものであり、それは明らかに女に属している。…もし、自然の創造者が、教育が男のものであることを欲したなら、それは子どもを養うための乳を男に与えたであろう」(中里良二著『ルソー』清水書院)。

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生き残り策に産官学連携の指摘が必要だったアエラ「大学の底力」特集

 2017年春卒業予定の大学生らを対象にした、主要企業の面接や筆記試験などの「選考活動」が1日から始まった。

 そんな中、古くて新しい話題だが、アエラ6月6日号は大学、学部の可能性を探る大特集がメーン。その第1部は「大学の底力 最強学部のサバイバル」と題し、個々の分野で今もトップの座を走る早稲田の政経学部、慶應の医学部、中央の法学部、日大の芸術学部、同志社の神学部の強さの源をリポートしている。

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問題発言の多い右派国防相任命で強い批判を浴びるネタニヤフ首相

 イスラエルのネタニヤフ首相が右派政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首を国防相に任命したことが、内外で反発を呼んでいる。

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米軍属の女性遺体遺棄事件 反基地でなく犯罪防止を

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄県うるま市のOL・島袋里奈さん(20)が殺害、遺棄された事件で、米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)が逮捕された。

 シンザト容疑者はニューヨーク州出身で、2007年から14年まで米海兵隊に所属。その後、軍を辞め、軍属として米軍嘉手納基地内のインターネット会社に勤務。県人女性と結婚し女性の実家に4月に引っ越したばかりで、生後数カ月の子供もいた。

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経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

 無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

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自民党改憲案に対し、校則への造反を「自由」ともてはやす朝日の憲法観

 『生徒人権手帳』(三一書房)という中高校生向けの本がある。国連で児童の権利条約が論議された1980年代に作成され、日教組が盛んに推奨した。何が生徒の「人権」なのかと言うと、こうある。

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アジア新興国の成長で技術立国の地位が揺らぐ日本の姿を示す各誌

 先日、日本で女子バレーボールのリオデジャネイロ五輪世界最終予選があった。全体で4位以内に入れば五輪に出場できるというものだった。当初、難しいものではないという予想が、蓋を開けてみれば韓国には惨敗、タイには辛勝のありさま。結果的に3位で出場枠を獲得したが、今やスポーツの世界でもアジア各国で力の差がなくなっていることを印象付けた。

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トランプ現象に理屈通じないと時事放談で指摘した訪米後の石破氏

 原子爆弾を投下した米国の現職大統領が、被爆地・広島を訪問した意義深いイベントで、伊勢志摩サミット関連の日程は締めくくられた。大戦で敵対した最悪の関係を乗り越えた日米の和解と同盟深化を内外に示したのだ。

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医療不信時代のがん対策、「食生活の改善」に説得力

 国民2人に1人が罹患(りかん)し、3人に1人の死因になるがんは、まさに「国民病」である。目覚ましい医療技術の進歩、豊富な新薬の開発で、検査・治療の選択肢が、かなり広がっているのに、患者は増え、闘病むなしく亡くなる人が減らない。

 しかも、年間40兆円を突破した国の医療費は2025年に50兆円を超えると予想されている。医療費の上昇は高齢化の影響が大きいが、現状を見れば、もしかしたら日本のがん治療は間違っているのではないか、と少なからぬ人が疑問を抱いているだろう。

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蔡台湾新総統就任演説を最大限に評価し、中国に諫言した朝日社説

 1月の台湾総統選挙で圧勝し台湾史上初の女性総統となった民主進歩党の蔡英文氏(59)が20日に台北市内の総統府で行った第14代総統就任演説で焦点となったのは、中国が受け入れを迫っていた「一つの中国」原則とその原則を確認したとされる「1992年コンセンサス(合意)」についての対応であった。

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文革50年を各紙連載するも検証せぬ朝日は当時の礼賛報道に無責任

 鬼瓦ならぬパンダ瓦というのが中国の寺院にあった。文化大革命の余波が残っていた1981年のことだが、上海から浙江省の杭州へと旅をした際、案内してくれた僧侶が見せてくれた。

 「文革のとき、軒に葺く丸瓦をパンダ模様のものに替えました。封建社会の寺院でなく、新生中国の寺院と主張するためです。それで紅衛兵の破壊から免れました」

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米大統領の広島訪問に注文を付け原爆正当論に疑義をぶつける新潮

 オバマ米大統領が広島を訪問する。人類歴史で初めて唯一原爆を人に対して投下した国の元首がその被爆地を訪れるのだ。この訪問が歴史的画期的なものになることは間違いない。ただし、「謝罪はしない」「原爆投下の決断についても再評価しない」と条件が付けられての訪問となる。

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“天才棋士”圧倒したAIの「次元の違う」強さをNスぺで語る羽生氏

 3月に韓国で行われた囲碁の対局で、グーグルの開発した「アルファ碁」が、大方の予想を覆し世界最強レベルの韓国人棋士李(イ)世●(石の下に乙、セドル)9段に勝利することで人工知能(AI)への注目が一段と高まった。AIは、その目覚ましい進歩で生産性向上などへの貢献が期待される一方、仕事が奪われることや悪用の危険性など負の側面も指摘されている。

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三菱自の日産傘下入りで不正繰り返す体質の改善を厳しく問う各紙

 まさに急転直下の電撃発表であった。軽自動車の燃費試験データの不正で、国土交通省に報告書の再提出を求められ、不正のさらなる広がりを明らかにした三菱自(11日)。その三菱自に、顧客への補償の拡大、販売不振などから経営への打撃がより深刻になると予想される中、翌12日の資本業務提携である。

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「子供の貧困」に支援は必要だが「家族の価値」を言わない朝毎の欠落

 原因があって結果がある。その関係(因果性)については古代ギリシャのアリストテレスを始め、多くの学者たちの探求の的だった。現代成功哲学の祖として知られる英国の作家、ジェームズ・アレンによれば、「私たちがこれまで考えてきたこと(原因)が、私たちを、いまの環境(結果)に運んできた」(『「原因」と「結果」の法則』サンマーク出版)。

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続く追及で“詰んだ”か?文春が資質を問う舛添都知事の“見当違い”

 舛添要一東京都知事の政治家としての品性と感覚が問われている。先々週の本欄で、海外出張時、スウィートルームを使うのは会議をするためであり、週末、都を離れ、公用車で別荘に行くことに問題はないと書いたが、週刊文春の追及はさらに続き、5月19日号では、実質的に家族旅行だった経費を「会議費用」で落とし、ブランド品のバッグを「事務所備品」として購入するなど、政治資金の流用私用が明らかにされているのを見ると、舛添氏には追及されるべきものがあると思わざるを得ない。

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「LGBT差別禁止」の大義名分の危うさ考えさせたプライムニュース

 人権意識が高まった今日、「差別禁止」の大義名分に対して真っ向から反対する人はいないだろう。しかし、差別解消の具体論になると単純には結論は出ない。その典型は、いわゆる「LGBT」(性的少数者)問題だ。

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日露首脳会談「新たな発想・アプローチ」が意味不明で各紙低い期待

 「守るべき原則を大切に」が朝日、「『新発想』でも原則堅持を」が産経。いずれも8日付社説(主張)のタイトルである。安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、これまでとは違う「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」ことで一致したことについて論じた。

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共産と民進との共闘を後押しする朝日一連の憲法シリーズ・コラム

 憲法記念日の3日付朝日には驚かされた。根本清樹・論説主幹が1面肩のコラム「座標軸」の冒頭にこんなことを書いていたからだ。

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