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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 2015/10/07
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    消費税増税に「転嫁着実に乗り切れ」だけでは物足りない日経社説

     4月1日。消費税の税率が1997年4月以来17年ぶりに引き上げられた。5%から8%への引き上げで、国民の税負担は年間で約8兆円増える。しかも、これは2012年8月に成立した消費税増税法で決まった増税の第1弾で、15年10月に第2弾として10%への増税が予定されている。

     消費増税は景気に対してはマイナスであり、2度の消費増税によるデフレ圧力は計約13兆円。この大きさは、その後、景気を腰折れさせ、日本経済を10年以上もデフレ状態にし、財政をも一段と悪化させることになった97年度の前回の消費増税を含む超緊縮予算によるそれとほぼ同規模なのである。

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    袴田事件再審決定の見出しにマルクス主義がにじむ朝日の印象操作

     静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」の再審が決定し、死刑が確定した元プロボクサー袴田巌さんが48年ぶりに釈放された。これを報じる新聞にはベタ白抜きの大見出しが躍った 。

     驚愕(きょうがく)させられたのは、決定が有罪とされた物証を捏造(ねつぞう)としたことだ。それも「捏造する必要と能力を有するのはおそらく捜査機関(警察)のほかはない」と断じている。正義と治安を守るべき警察が冤罪(えんざい)を作ったとするなら、「許されない犯罪行為」(読売3月28日付社説)だ。当然、各紙は「証拠捏造」に焦点を当て、徹底検証を求めている。

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    大学本来の在り方の追求ほしい毎日、朝日「大学合格者ランキング

     サンデー毎日、週刊朝日が毎年恒例の「大学合格者高校別ランキング」を掲載している。先週に続いて今週号は、東大や京大などの後期試験の結果、旧帝大、合格発表の早い早慶など私立大学の高校別の合格者数をランクしている。来週、再来週号とその他の大学の発表が続いていくことになるのだろう。

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    クリミア編入問題扱う報道番組でロシア側の理屈も拾った報ステS

     ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を編入したことを受けて、23日放送の報道番組はこの問題を多く扱った。ロシアをめぐっては、先月の華やかなソチ冬季五輪の話題が、兵士と装甲車の映像に変わるドラスチックな展開に目を白黒させるものがある 。

     冬季五輪に続く平和の祭典・パラリンピック大会の余韻も残る21日、クリミア編入を祝って打ち上げられる花火の数々、歓声を上げるロシアの群衆の喜びは五輪開幕以上と見えてしまう。ロシアに制裁を加える西側諸国との感覚の開きは想像を超えるとしか言いようがない 。

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    生殖補助医療の「影」、医師関与の生命創造

     生殖補助医療の技術進歩は目覚ましい。不妊治療における人工授精、体外受精などがあるが、これらが夫婦間で行われている限りにおいては、人間の自然な生殖能力を補助する技術として、それほど問題は起きない。しかし、第三者が関わった治療となると、自然の摂理に反する行為で、もはや補助の域を超えて「命の創造」に近く、親子関係の複雑化という倫理面の問題が浮上する 。

     例えば、次のような例もある。性同一性障害(GID)の女性が「男」に性別変更し、女性と結婚した。夫婦間では妊娠できない妻が第三者の精子を使って人工授精(非配偶者間人工授精=AID)し、出産した 。

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    広がるスマホ依存症、中高生52万人に疑い

     月刊「文藝春秋」3月号は、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進の論考「中高生52万人を蝕む『スマホ』亡国論」を掲載した。最新号ではないが、新年度を前に、わが子にスマートフォン(スマホ)を買い与える保護者が少なくないだろうから、論考の内容を紹介しながら、子供にスマホを与えることの危険性について警鐘を鳴らしたい 。

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    クリミア危機でロシアのウクライナ東部侵略を懸念し警告した朝日

     ウクライナ危機が深刻の度を一層深めている。ロシアによるウクライナ南部クリミア編入が“悪は急げ”とばかりに一気呵成(かせい)に暴走したからだ。ロシア軍が軍事介入し事実上、掌握したクリミアで3月16日に国際社会が認めない住民投票を強行。それに基づいて17日にクリミア共和国がウクライナからの独立を宣言すると、ロシアは即応して国家承認し、18日にはクリミア共和国との間でクリミアのロシア編入に関する「条約」に署名した。24日にはウクライナ新政権がクリミア半島駐留ウクライナ軍の撤収命令を出すことを決定したことで、クリミア半島はロシアの軍事支配下に入ったのである 。

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    竹富町の違法教科書使用、石垣市の革新市長候補を沖縄紙が後押し

     沖縄県竹富町が法律に違反し勝手に採択した教科書を使っている問題で、下村博文文部科学相が地方自治法に基づいて是正要求を行った。国が市町村に直接発動するのは初めてのことだ。

    いったい何が起きているのか。教科書無償措置法は採択地区内の教育委員会で同一の教科書を採択するよう求めており、沖縄県石垣市・与那国町・竹富町から成る八重山地区の採択協議会は2011年夏に育鵬社の公民教科書を使うことを決めた。

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    「STAP細胞」の疑惑でもリケジョ・小保方博士に興味本位の文春

     “夢の細胞”など存在せず、捏造(ねつぞう)論文で日本は世界で恥をかくのか?

     世界の科学界を騒がせている「STAP細胞」について、理化学研究所が「中間報告」を発表した。だが、それを見ても、あまりはっきりしない。細胞は存在しており、再現実験ができていないだけなのか、それとも、初めからそんなものは存在しないのか 。

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    「精子提供」受け“独り妊娠”というネット社会の暗部追った「クロ現」

     ネット社会とは言え、いろんなサイトがあるものだ。ベビーシッター紹介サイトはその一つだが、それを介して男に預けた幼児が遺体で見つかるという事件が起きて、厚生労働省は預ける相手の身元確認をするなど、注意を呼びかけている 。

     このニュースに接して、わが子を見知らぬ男に預けることに抵抗感を覚えないのかと訝(いぶか)る半面、シングルマザーをはじめ、緊急の場合に子供を見てもらえる親族や知人が身近になく、仕方なくサイトを利用する母親が少なくないのも、ネットが映し出す“無縁社会”の現実なのかもしれない、と妙に納得してしまった 。

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    労組の反派遣法改正、雇用問題は与野党で熟議を

     春闘の賃上げでは労働界と安倍政権に“あうんの呼吸”が働いたが、11日に国会に提出された労働者派遣法改正案で元の対立関係に戻った。支援労組を持つ民主党、共産党、社民党などの機関紙・誌には、派遣法改正案を批判する記事が相次いでいる 。

     派遣法改正案は、派遣事業すべてを許可制にし、派遣労働者の派遣先労働期間3年の上限規制に専門26業務(ソフトウェア開発、機械設計など)を除いていたのを撤廃、派遣労働者を3年で交代させれば企業は派遣労働を無期限利用できる――などだ 。

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    福島と民主の再生、復興が統一地方選の争点

     民主党は東日本大震災から3年経(た)つのを前に党大会を被災地の福島県で開催した(2月8、9日・郡山市)。同党の機関紙「プレス民主」(2・21)は「2015統一自治体選を勝ち抜く体制を」と題して海江田万里代表のあいさつを掲載。「15年統一自治体選を勝ち抜くことこそ民主党再建の強固な基盤となり、国政選挙での反転攻勢の先陣となります」と、統一地方選を党再建をかけた「当面最大の政治決戦」と位置づけた 。

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    東日本大震災と自・公、「緊急時対応」の法制化を

     東日本大震災から3年を経過し、自民党の機関紙「自由民主」(3・18)は1面に「復興加速化の決意新たに」の見出しで「大島理森党東日本大震災復興加速化本部長に聞く」を載せ、公明党の機関誌「公明」4月号は「東日本大震災3年―復興のさらなる加速を」の特集を組んだ。震災発生時野党だった両党は民主党政権の遅い対応を批判した 。

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    若田さんISS船長就任に際し日本の有人宇宙の将来懸念する産経

     国際宇宙ステーション(ISS)に、昨年11月から長期滞在している若田光一宇宙飛行士が9日に、第39代のISS船長に就任した。ISS船長は、奥村直樹・宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長が若田さん船長就任の談話で語ったように、宇宙飛行士全員の命とミッション全体を預かる重い責任と、適格な危機管理能力が求められる。

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    中国の軍拡を問題にしても批判は米国に向ける朝日のねじれた報道

     朝日の紙面審議会で、委員をつとめる奥正之氏(三井住友フィナンシャルグループ会長)が特定秘密保護法をめぐる朝日の報道姿勢に疑問を呈している(4日付)。

     奥氏によると、朝日は昨年10月までは安保関連情報の収集活動における秘密保護の必要性について触れた記事があり、秘密法の是非について客観的に書かれていた。ところが、国会で同法案の審議入りを伝えた11月8日朝刊1面に突然、「社会に不安 廃案にせよ」という論説主幹の署名記事が載った。

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    中国の経済・金融危機の実態を分析するエコノミストの「思想」軽視

     2010年9月、尖閣諸島で起こった中国漁船のわが国巡視船への衝突事件以降、日中両国の間に溝ができ、安倍政権以降も靖国神社参拝、歴史問題などで軋轢(あつれき)が増幅している。折しも10年は中国がGDP(国内総生産)で初めて日本を抜き、米国に次いで世界2位に浮上した年である。

     また、中国は89年以降、軍事費を前年パーセント比で2ケタ増の割合で拡張し続けているが、そうした軍事力を背景にベトナムやフィリピンなど周辺諸国に対し、ごり押しともいうべき領土拡張戦略を進めている。一方、米国は昨年11月、中国に関して「新型大国関係を機能させるよう目指す」と明言するなど、新たな米中関係の構築を図ろうとしている。

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    東日本大震災3年に復興はこれから本番と意識付けした「日曜討論」

     東日本大震災から3年――。死者・行方不明者は1万8000人を超え、26万7000人以上の人々が避難生活を余儀なくされている。マグニチュード9の巨大地震と大津波、原発事故は、豊かになった時代に想像もしなかった耐え忍ぶ生活をもたらした。3年の節目に放送された各局各放送を見るにつけ、視聴者それぞれに、その時どうだったかという痛みを分かち合う共通体験がある。

     この震災を通して見直されたのが「絆」だ。メディアの中では、被災者と絆を最も結んだのはラジオではないか。テレビのある家屋を失い、新聞も雑誌も届かず、携帯電話は繋がりにくくなり、携行できるラジオがなによりの情報源になる。特に公共放送のNHKが貴重になる。

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    ウクライナ危機、ロシアのクリミア介入に中国意識し警告した産経

     皮肉なことに、平和の祭典であるロシア・ソチ冬季五輪に続いてソチ冬季パラリンピックが開かれている最中に、ソチに近い同じ黒海沿いにあるウクライナ南部のクリミアをロシア軍が軍事介入し事実上、掌握した。欧米をはじめ世界は、緊迫の度を増し平和を脅かしているウクライナ危機に、危惧を深めるとともにロシアに圧力を強める制裁に動きだしている。

     ウクライナは人口約4500万人、国土は日本の1・6倍の60万平方㌔とほぼフランスと同じ規模で、旧ソ連邦ではロシアに次いで2番目に大きな国である。旧ソ連邦の構成国だったが、1991年のソ連邦崩壊で独立。人口の約2割がロシア系で、クリミア半島では約6割を占めている。

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    集団的自衛権に戦争イメージ膨らませた誘導質問する朝日世論調査

     「集団的自衛権」。今年に入って随分、この言葉を耳にする。とりわけ3月に入って新聞紙面に載る頻度が高まった。安倍晋三首相の私的諮問機関、安保法制懇が「行使」を認める要件をほぼ固めたからだ。国会で予算案が通過すれば、本格論議が始まり、一層、紙面を賑わすことだろう。

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    売れる“韓国叩き”ものに頼って記事が上滑り気味になる新潮、文春

     「慰安婦」問題は消しようもないほどの勢いで燎原(りょうげん)を焼き進んでいるように見える。しかも「慰安婦」だけでなく「靖国」「竹島」「東海併記」など、韓国が次々に日本に繰り出してくる攻撃の矢は執拗(しつよう)で途切れることがない。

     日韓は経済的にも安保上でも重要な隣国関係であることに異論をはさむ人はいないだろうが、それを根底からぶち壊しかねない「反日攻撃」を見ていて、韓国はいったい日本をどうしようとしているのか、と問わざるを得ない。

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    子宮頸がんワクチン副反応で「心身反応」決めつけ諫めた「時論公論」

     重篤な副反応を訴える子供たちが相次いでいることから、接種奨励が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチンに関する厚生労働省の副反応検討部会の審議が大詰めを迎えている。接種奨励が再開されるか、どうかが注目される中、子宮頸がんを発症する女性が増えていることから、ワクチン接種の必要性を訴える一方で、副反応の原因を「心身の反応」とした検討部会に疑問を投げかけ、さらに原因の究明に努めるべきだとするテレビ番組が目を引いた。

     日本テレビ深夜の報道番組「NEWS ZERO」(2月26日放送)は、1年半前に子宮頸がんワクチンを接種し、その直後から、全身の痛みや倦怠(けんたい)感が始まったという少女(14)を取材した。車いすから立ち上がろうとしても、足に力が入らずに倒れてしまう。また、自分の意志とは関係なく体が震えるように動く不随意運動に苦しむ半年前の映像も放送した。

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    降水観測衛星の打ち上げで「環境」の国際貢献を強調した産経と本紙

     地球全体の雨や雪の降水状況を観測する「降水観測衛星」が2月28日の早朝、鹿児島県の種子島宇宙センターから、H2Aロケット23号機で打ち上げられた。衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。

     今回はこの衛星打ち上げを取り上げたい。これを社説で掲載したのは、5日までに産経(1日付)と本紙(3日付)の2紙だけだが、その意義は決して小さくない。

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    女性を家庭の外の仕事にかり出し「マタハラ記事」載せる毎日の矛盾

     「マスコミ業界 マタハラの実態」。毎日2月24日付夕刊「特集ワイド」からこんな見出しが目に飛び込んできた。マタハラとは、マタニティーハラスメントのことで、「妊娠、出産はもちろん、広くは育児中の働く女性へのいやがらせ」を意味するそうだ。

     紙面には「激務強要、もしくは『休んでろ』」「本当の敵は会社」「陰で『あいつのキャリア』は終わった」と過激な見出しが並ぶ。新聞や雑誌記者などマスコミ業界で働く女性による座談会で、「マタハラの実態」(それも陰湿な)が赤裸々に語られており、読めば怖くなる。

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