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メディア批評 rss

ノーベル文学賞受賞でボブ・ディランをべた褒めのNW日本語版特集

 「偉大なアメリカの歌の伝統に、新たな詩的表現を生み出した」―米国のミュージシャン、ボブ・ディランが今年度のノーベル文学賞を受賞した理由について、ノーベル財団はこう話したという。ニューズウィーク(NW)日本語版10月25日号は、この受賞を受け「ボブ・ディランの真価」のタイトルで、10ページの異例の長さで特集記事を載せている。それもべた褒めの内容だ。米国民には今回の文学賞受賞はよほど誇らしく、うれしかったのだろう。

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総がかり運動説く「社会民主」 変貌し続ける伝統左翼

 7月参院選で1議席減らして議席半減の社民党。落選した吉田忠智党首が9月9日の同党第8回全国代表者会議で続投した。その時のあいさつ(抜粋)を同党機関誌「月刊社会民主」10月号は巻頭に載せ、「国会の議席を失った人間が党首を続けることはまさに異例の事態」ながら、理解と協力を求めている。

 党は「異例の事態」とはいえ、戦後政治の老舗だけに左翼・労働界の実力者との縁は深い。同誌9月号は「総がかり運動の今後の展開」と題して、戦争させない・9条壊すな総がかり行動実行委員会(総がかり実行委員会)共同代表でフォーラム平和・人権・環境(フォーラム平和)共同代表の福山真劫氏による「総がかり運動の今後の展開」と題した、反安保法制運動から参院選、東京都知事選までの総括、展望を載せている。

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「公明」が観光立国特集 国・地方の成長に期待

 訪日外国人が増えている。安倍晋三首相は「観光は、我が国の成長戦略の大きな柱の一つであります。そして地方創生への切り札であります。GDP600兆円に向けた成長エンジンでもあります」と、3月末の「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」で語り、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した。

 国の成長を促し地方を活性化する重要な位置付けであり、連立与党の公明党の機関紙「公明」10月号は「観光立国の加速戦略」と題する巻頭特集を組んだ。掲載された論文は、①東洋大学教授・古屋秀樹氏の「外国人客の満足度を高めリピーター増やす努力を」、②亜細亜大学教授・安田彰氏の「アジアの観光客をさらに呼び込むために通訳案内士の質と量の確保を」、③国際医療福祉大学大学院教授・水巻中正氏の「日本式医療ツーリズムの試金石/外国人医師の雇用特区創設など規制緩和が必要」、④東洋大学教授・島川崇氏の「遺構の教訓と物語を生かし地域を盛り上げる」、⑤大阪市立大学教授・柏木宏氏の「米国バークレーの事例に学ぶ/市街地活性化と観光振興が生み出す相乗効果」――の五つ。

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衆院補選初の「自」「民」対決 選挙に見境ない野党共闘

 民主党が民進党になって、また蓮舫代表を選出して初の衆院選となる23日投開票の東京10区と福岡6区の補欠選挙。目下、最後の舌戦が展開されている。

 自民党の機関紙「自由民主」は公認候補のいる東京10区一本だ。福岡6区は同党系候補2人が無所属で立候補した。同紙10月18日号1面「衆院東京10区補選始まる」「わかさ勝候補の勝利に全力」の見出しで、告示日第一声を扱った。

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経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

 産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

 総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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中日の捏造記事が浮き彫りにした企画ありきの「貧困モノ」の危うさ

 「犬が人間をかんでもニュースにならないが、人間が犬をかめばニュースになる」。一昔前にはこんなニュースの定義があった。今では犬が人間をかめば、立派なニュースだが、ある時代まではごくありふれた話で、その逆は(今もそうだが)、聞いたことがない。だからニュースで、そんな「逸脱」を当てにしてマスメディアは活動している。

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トランプ氏の「わいせつ発言」報道で“下衆な知性”を発揮した新潮

 米大統領選は投票まで1カ月を切った段階で、「勝負あった」状態になっている。安易な予想はすべきでないが、この状況で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したら、選挙人獲得という米大統領選の仕組みを知り抜いたテクニックの勝利か、でなければ、ペテン以外の何物でもない。

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ノーベル賞受賞決定で基礎研究のお寒い現状を指摘するだけの各紙

 「私の研究は、20年前に始めた研究の成果。ノーベル賞学者が日本で毎年出ているなんて浮かれている場合ではない」

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学テ活用論に宗旨替え?発表の遅れを「学習改善に影響」と叱る朝日

 「オール3事件」というのが1970年代にあった。東京都下の小学教師が5段階評価は「不平等」として児童の通信簿をオール3とした。これには競争に批判的な日教組教師らの喝采を博した。

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世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

 わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

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LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

 6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

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沖縄紙記者は「機関紙記者」?反対派と行動を共に

《 沖 縄 時 評 》

 「この取材にはコツがあるからな。コツというより暗黙の了解だ。いいか、俺から離れず、ついて来いよ」

 先輩記者にそう言われて、カメラを肩に掛け現場に向かった。ゲバ棒や火炎ビンがまだ飛び交っていた1970年代のことだ。

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新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

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改憲で朝毎と同様の自民草案撤回論を主張する日経に欠落する家庭観

 かつて新渡戸稲造は、ベルギーの法学者ド・ラヴレーから「貴国の学校に宗教教育はないのですか」と問われ、「ありません」と答えた。すると彼は驚いて「宗教なし!ではどうやって道徳教育をするのですか」と聞かれ、とっさに心に浮かんだのが幼年時代の家庭教育だった。

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豊洲新市場の地下空間問題で過熱する報道・世論に水を掛ける新潮

 豊洲新市場で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたことで、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。移転に反対する業者は、「東京都はわれわれにベンゼンなどで汚染された魚を提供させようとしているのか」と叫ぶ。まるで「豊洲」がチェルノブイリのように立ち入ることもできないほどに汚染されているかのようだ。

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シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで

 シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜(9・25)のTBS「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。9月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子に続き、停戦1週間後の19日には負傷し病院に運ばれた子供が「クラスター爆弾」でやられたと証言する。世界の火薬庫・中東では、これまでも繰り返し繰り返し流血の惨禍(さんか)が続いている。

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蓮舫氏の二重国籍問題

 民進党の党代表選挙が9月15日行われ、蓮舫氏が新代表に選出された。野党第一党の党首は、将来の総理の座を狙う立場に立つ政治家である。その党首の座を争う段階で、同氏に「二重国籍」問題が浮上。しかも、説明が二転三転したことから、最新の月刊誌は保守論壇を中心に、国籍の意義と政治家としての資質を問う論考が並んだ。

 まずは、蓮舫氏擁護論から。コラムニストの小田嶋隆氏は、「新潮45」10月号の論考「『商売にならない』民進党」で、二重国籍の問題をきちんと説明できなかったことについては「批判が出ることは、ある程度仕方のない」としながらも、事務手続き上の問題でそれは台湾当局が処理すべきで、「蓮舫議員の側には何の落ち度もない」「政治家としての資格や、日本国民としての忠誠心を疑うのは、端的に言って差別そのもの」という。

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「LGBT差別解消」の到達点 左翼による家族解体

 東京都渋谷区で昨年3月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年11月から。それを控えていたこともあり、昨年の今ごろは、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する報道で溢(あふ)れていた。今はメディアがこのテーマを取り上げる回数はかなり減っているが、リベラル・左派の新聞・テレビを中心に、パートナーシップ条例の広がりや「同性婚」の合法化を後押しする論調が続いていることは1年前と変わらない。

 そんな中、月刊「WiLL」11月号で、ノンフィクション作家の河添恵子氏とアカオアルミ(株)代表取締役社長の赤尾由美氏が対談している(「安倍さん、プーチンって大丈夫なの?」)。赤尾氏の伯父は、赤尾敏・大日本愛国党総裁(故人)。中国共産党による独裁を批判し続ける河添氏が対談の中で、「我々“国防女子”」と自任するように、両氏とも筋金入りの保守派である。

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首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

 「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

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相対的貧困を「貧困」と煽り立てる報道にマルクス主義が滲む朝日など

 『日本残酷物語』。平凡社ライブラリーにこんなタイトルの全5巻シリーズがある。初版は1959年で、民俗学者の宮本常一や作家の山本周五郎が約50編のノンフィクションを監修している。第5巻「近代の暗黒」には、田舎で食い詰め東京に出てきた貧民窟の子供たちの話がある。

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現代技術の盲点を書き切れていないNW日本版「リチウム電池」事故

 たかが電池、されど電池…の話題。ボルタの電池が発明されて以来、営々と続けられた電池開発は、今や最新の化学知識と技術が凝縮され製品化され、一大産業に膨れ上がろうとしている。そのトップランナーの一つがリチウムイオン電池。ところが電力が強く、寿命も長いという利点とともに、今のところ「発火」というリスクを抱えている。

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蓮舫新代表誕生も民進の信頼回復への道は遠いと感じた読売テレビ

 民進党の代表選が行われ参院議員の蓮舫氏が新代表に選ばれた。党勢が低迷する中、その発信力、クリーンなイメージが「選挙の顔」としての期待を集めて圧勝。しかし、その後発表された幹事長が、政権下野の「戦犯」ともされる元首相の野田佳彦氏だったことから、失望が広がった。当初16日に新体制を発足する予定だったが、有力議員の役職辞退などから21日にずれ込みようやく新体制がスタートした。

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安保法1年の民・共 共闘発展求めた共産6中総

 安保関連法成立から1年が経(た)った。共産党の同法廃止一点の「国民連合政府」構想を契機に民進党(当時民主党)が国会・選挙での野党共闘に応じ、民共路線に舵(かじ)を切った。

 1年経って民進党では代表選が行われたが、「安保法関連法廃止」を前面に掲げた候補はいない。「民進プレス」(9・2)の蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3候補の政見PRに同法廃止をきっちり活字にしたものはない。

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