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  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに「改憲で」との朝日と毎日の罠

     日本国憲法が施行67周年を迎えたこの3日に、各紙は恒例の憲法記念日社説を掲載した。例年、憲法論議は改憲、護憲それぞれの立場から憲法改正や平和憲法の意義などを大局的な総論として論じるばかりで、そこから議論が継続して深まっていくような期待は持たなかったように思う。

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    捜査手法改革論議に「可視化」賛成だけで「恥の伝統」を見落とす各紙

     法制審議会が捜査手法の改革論議を進めている。焦点となっているのが取り調べの過程を録音・録画する可視化をどうするかだ。密室での警察や検察の取り調べが、自白を強要したり誘導したりして冤罪(えんざい)を生み出しているとの批判を受けての可視化論議だ。

     それで新聞は「『全事件』が対象だ」(毎日1日付社説)、「対象事件の範囲をどう絞るか」(読売・同)と温度差があるものの、いずれも可視化に賛成する。むろん冤罪が防げるなら導入すべきだが、可視化によって逆に自供しなくなり、真相が解明されなくなっては元も子もない。読売が言うように範囲など慎重に検討すべきだろう。

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    オバマ米大統領訪韓先での慰安婦発言に対し検証が欲しかった各誌

     韓国での痛ましい旅客船沈没事故で朴槿恵(パククネ)政権が窮地に陥っており、週刊新潮(5月8・15日号)が「『朴槿恵』大統領が開く破滅の門」の記事を載せている。

     いま、もっとも「謝罪の難しさ」を実感しているのは朴大統領だろう。合同慰霊所で遺族の前では行わなかった謝罪を、閣議の席で口にしたのに対して、野党や国民は「国民の前でなぜ直接謝罪できないか」と批判を強めている。しかし、一度行った謝罪を繰り返すことはできない。難しいところだ。

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    原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経

     日中の気温が20度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。

     そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の2基が稼働していたが、現在は全原発が停止中で、原子力規制委員会による17基原発の安全審査の終了時期が不透明ということもあり、東京電力福島第一原発事故後初めて「原発ゼロの夏」を迎える可能性が高い。

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    米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日

     「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売23日付1面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約第5条(米国の対日防衛義務)の適用範囲にあると言明したからだ。

     この日にオバマ大統領は訪日した。尖閣をめぐる発言が注目されていただけに他紙は出し抜かれた格好だ。インタビューを申し込んだのは読売だけなのか、それとも米国側が日本で最大部数を誇る読売を選定したのか。いずれにしても他紙の臆測記事を一挙に吹き飛ばした。

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    STAP細胞有無めぐる報道合戦は一段落か?AERAの関連記事

     新しい万能細胞STAP細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌AERA4月28日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「STAP細胞vsiPS細胞 京大超エリートの明暗」と題した記事。同論文の共著者、笹井芳樹氏(52)とノーベル賞受賞者の山中伸弥氏の研究姿勢などを比較している。

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    教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」

     教育委員会を改革する地方教育行政法改正案(教委改革法案)が通常国会で15日に審議入りし、20日朝放送の報道番組ではTBS「サンデーモーニング」とNHK「日曜討論」が取り上げていた。

     サンデーモーニングは、「教育と政治が問われる動き」として、沖縄県・竹富町の教科書問題から入った。同町を含む八重山地区の採択協議会が教科書無償措置法に基づき選定した育鵬社の中学校公民教科書を同町教育委員会は拒否し、東京書籍の中学校公民教科書を独自に購入して使っている。このため、17日に教育長の慶田盛安三氏が文部科学省から呼び出された。これを番組は文科省が「異例の是正要求」と呼んだ。

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    結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策

     少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口(15~64歳)が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど、女性の就労促進を打ち出しているが、根本的な問題は生まれる子供の数の減少だ。背景にあるのは、晩婚化と非婚化で、これを何とかする必要がある。

     「Voice」5月号では、自民党総務会長の野田聖子、同党政調会長の高市早苗と政治解説者の篠原文也が女性の活用や少子化対策などについて論議している(「女性が支える政権の中味」)。この中で、女性2人を相手に、篠原が挑発的な質問をしている。「結婚、出産することが立派な社会貢献であることをしっかりと教えていく必要がある」「若者の意識を変えるために『独身税』のようなものをそろそろ考える時期だと思う」と。

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    「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”

     安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、5月号では「反日」の動きが強まるきっかけとなった国内要因の検証に重点を置いた論考が増えたのが目立つ。

     「正論」と「WiLL」は、それぞれ「慰安婦・歴史戦争、我らの反撃」と「河野談話への怒りの鉄槌!」と銘打った大特集を組んだ。また、「Voice」も「従軍慰安婦」問題に関した論考を掲載している。

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    中国の日本船差し押さえで日中共同声明に触れない日経、毎日社説

     中国の裁判所(上海海事法院)が戦前(1930年代)の船舶賃貸借をめぐる訴訟に絡み、商船三井の大型船舶を差し押さえた問題は日本企業ばかりでなく日本社会にも大きな衝撃を与えている。日本などでは当たり前の政経分離や司法、立法、行政の三権分立の原則が確立されていない中国では、以前から国交関係の悪化がそのまま経済関係にも及ぶチャイナリスクが危惧されてきた。それが現実のものとなってきたからだ 。

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    少年法改正を批判する朝、毎、東こそ家族崩壊に手を貸し更生に逆行

     改正少年法が国会で成立し、少年による重大犯罪への刑罰が引き上げられた。これまで刑罰が軽すぎ、少年が犯した罪に向き合うことができにくいと指摘されてきたからだ。

     少年法は過去にも改正され、刑事処分の可能年齢を「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げ、16歳以上による故意の死亡事件は検察官への逆送が原則とされた。が、凶悪犯罪の刑罰は手付かずだった。

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    高校教師が息子の入学式に行き自校入学式を休む是非を論じた文春

     相変わらず「STAP細胞」騒動が続いており、週刊誌もこれに紙数を割いているが、世の中には他にも次々に色々なことが起こっている。目を引いたのは、息子の入学式に出るため、自身が担任を持つ高校の入学式を欠席した女性教師のことだ。

     教育評論家の尾木直樹氏がブログで「プロ意識に欠ける」と批判すると“炎上”した。寄せられたのは尾木氏への批判が圧倒的だったというから、これもまた驚きである。週刊文春(4月24日号)がこの件を取り上げ、「女性教師を支持しますか?」と問いかけた。

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    子宮頸がん予防で増加要因の性交低年齢化に触れぬ「おはよう日本」

     予防接種法による定期接種となりながら、重い副反応が多数報告されたことで、国による接種推奨が中止となっている子宮頸がんワクチン。接種推奨を再開するのかどうかの議論が大詰めを迎えているが、日本産婦人科医会などは再開を強く要望している。女性を子宮頸がんから守るためには、ワクチン接種と検診が「予防の2本柱」だからだという。

     がんが悪化して亡くなったり、手術によって子供を産むことを諦めた数多くの女性たちに接している医療従事者が1人でも患者を減らしたいとの思いに駆られるのは当然のことだろう。

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    野党論をぶつ「公明」

     与党に野党を論ずる余裕が生まれるほど野党が弱いのか? 公明党の機関誌「公明」5月号に「『一強』時代の野党とは――その積極的意義を考える」と題する北海道大学公共政策大学院准教授・吉田徹氏の記事が載った。

     冒頭、「先の安倍首相の施政方針演説には『責任野党』という、聞き慣れない言葉が盛り込まれた。『責任』ある野党と『無責任』な野党の違いは何なのか、それは与党との距離からはかられるものなのか、多くの疑問が浮かぶ」と切り出すから、きっかけは安倍晋三首相が国会で政策実現のために政策協議を行い得る相手となる野党を「責任野党」と呼んだことである。

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    社民党の「不退転」

     社民党の機関誌「社会民主」4月号は党大会を受けて「党改革へ不退転」の特集を組んだ。社民党は2月22、23日に党大会(第14回定期全国大会)を開き、「党首特別提起『党改革第一弾』」を議案として提出、決定した。が、内容は民主党にも共産党にもならない存在感の埋没を跳ね返すとは言い難い。

     党員1万6000人、地方議員600人、昨年参院選比例区票は125万5235票で「前回参院選から約100万票の減、衆院選から17万票の減という大変厳しい結果」だ。「衆参合わせて5議席という現状は、政党要件ぎりぎりであり、2016年夏の次期参議院議員選挙とその前後に予想される衆議院議員総選挙において党が前進を果たせなければ、たとえ現状維持であっても国政政党として生き残り得ないことを覚悟する必要がある」と、まさに「不退転」の危機感。

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    プレス民主の衆院補選、敵失でも控えめな反撃

     政権を獲(と)って国民から見放された民主党。この“政権ショック”はトラウマとならないか懸念される。あたかも免許取り立ての若葉マークの時に起こした大事故から生涯ペーパードライバーとして過ごすかのように、「政権交代」を再び口にすることなく批判だけを繰り返す反対野党への保身である。

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    エネルギー計画と同様、温暖化対策でも現実的な論評を示した日経

     安倍政権は11日に新しいエネルギー基本計画をまとめた。13日には、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が報告書をまとめた。これらに共通して関わるのはエネルギー問題である。

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    ウクライナ問題の“ガス紛争”波及、リアリズム欠く脱原発派の3紙

     ウクライナ問題は“ガス紛争”へと波及しそうだと各紙が報じている 。

     ウクライナは天然ガス消費の6割をロシアに依存しているが、ロシアが供給価格を8割もつり上げ、交渉いかんで供給停止を示唆しているからだ(産経8日付)。欧州連合(EU)もガス消費の約3割をロシアから輸入しており、その半分以上はウクライナ経由だ 。

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    世界が注目する日本の鉄道技術、リニア新幹線着工を特集する各誌

     日本の鉄道輸送に関する技術は世界でも最高水準にあることはよく知られている。既存の新幹線に代わってリニア新幹線が全国を網羅するのも遠い未来のことではない。加えて、2020年の東京オリンピック開催に合わせて首都圏の再開発が動き始め、それを契機に交通網や輸送体系も変わりつつある。

     そうした中で、週刊エコノミストが4月8日号で我が国の鉄道にかかわる特集を組んだ 。見出しも「鉄道の未来」とインパクトのある短いフレーズになっている。内容は第1部が「鉄道ビジネスの現場」、第2部が「鉄道車両の活躍」の2本立てとなっており、同号のなかで、この特集企画にかなりの誌面を割いているのが印象的。第1部ではまず、首都圏と関西圏の主要駅の再開発事業を紹介、また地方においては昨年運行が始まったJR九州の豪華列車「ななつ星」や来年開業予定の北陸新幹線の様子をスケッチしている 。

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    北方領土、竹島、尖閣を領土と明記した教科書を評価した読売、産経

     小学校と高校3年生が来春から使う教科書の検定結果が4日に、文部科学省から公表された。今回の小学校の検定教科書は、学習内容が増えたことに伴い厚くなった。現行の学習指導要領が、学力低下の弊害を受けて「ゆとり」教育の転換にかじを切ったのを継続したもので、ページ数では前回検定(2009年度)の25%に続き今回もさらに9%厚くなった。

     その内容と表現も、東日本大震災後の初の検定となり、震災や東京電力福島第1原子力発電所事故、防災教育についての内容がほぼ全ての教科で大幅に増え、日本固有の領土である北方領土に加え竹島や尖閣諸島についての記述が増加。写真やイラスト、図解などの工夫で彩りも豊かに充実したものとなったのである。

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    武器輸出新原則にリカちゃん人形持ち出す朝日の繋がらないコラム

     安倍内閣は武器輸出三原則に代えて、新たに「防衛装備移転三原則」を定めた。なぜかと言うと、従来の三原則にさまざまな弊害があったからだ。例えば、こんな逸話が残っている。

     ――カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に参加した文民警察官が、帰国に際して使用した防弾チョッキを現地警察官に残していこうとしたところ、武器輸出三原則に反するとして許可されず、現地の人々を失望させた――  三原則の硬直化を象徴するエピソードだ。東南アジア諸国が海賊対策として廃艦となった護衛艦の購入を希望したところ、日本政府は武器輸出三原則を理由に認めなかったという話も伝わる。

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    小保方博士を捕まえた新潮、日韓“冷戦”の文春とも内容は今ひとつ

     新型万能細胞「STAP細胞」問題で理化学研究所が1日、最終報告書を発表した。これに対して研究チームリーダーで「責任のすべてを被せられた」小保方晴子氏が「捏造(ねつぞう)ではない。悪意のない単純ミスであり、承服できない」と猛反発。近日中に会見を開くというから、本稿が掲載される7日までに事態は展開を見せているかもしれない。

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    “医療利権構造”炙り出すも精神医療の欠陥に迫らぬ現代のうつ特集

     週明けから参議院で本格審議が始まる「労働安全衛生法」の改正案に懸念の声が出ている。働く人がうつ病などになるのを防ぐため、企業に従業員の「ストレス検査」を義務づける内容(従業員50人以下は努力義務)が含まれているが、この検査が防止どころか、逆にうつ病患者を増やして、薬漬けにしてしまう危険性があるからだ 。

     「大特集 病気はクスリで作られる」を組んだ「週刊現代」(4月5日号)は前述の法改正には触れていないが、この特集がうつ病を題材にして炙(あぶ)り出した“医療利権構造”を見ると、ストレス検査もそこに組み込まれる危険性は十分にある、と思えてくる 。

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