■連載一覧
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  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/11/04
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    国際情勢を理解するため世界史を学ぶことの重要性を説く東洋経済

     最近、「歴史」に興味を抱く女性が増えてきた。 いわゆる“歴女”と呼ばれている女性たちで、大河ドラマなどに触発されて実際に史跡を訪れて知識を増やしていくという歴史通である。もっとも、彼女たちの活動範囲は、大半が日本国内に限られており(中には西洋史、中国史にも関心のある歴女がいるというが)、ある意味でマイナーなグループといっていい。

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    障害者殺人事件の“狂気”と社会の偏見を考えさせたNHK「日曜討論」

     7月31日放送のNHK「日曜討論」を複雑な思いで見た。テーマは「障害者殺傷事件 深層は」。相模原市の知的障害者施設で起きた大量殺人事件について、精神科医や犯罪研究者ら識者が討論したが、事件の背景にある重度障害者に対する容疑者の“狂気”は、社会の底流にある差別意識とまったく無関係とは言えないかもしれない、と考えさせられたからだ。

     まず、番組冒頭に紹介された視聴者の意見が衝撃的だった。

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    安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙

     第3次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、2020年とその先を見据えながら1億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。

     新聞各紙は組閣後の4日にそろって社説で論評を発表した。見出しを列挙すると、以下の通りである。

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    反改憲の争点化に頬かむりで「敗北」認めぬ朝日の参院選報道”総括”

     7月の参院選と都知事選ではいずれも野党・反改憲勢力が敗れた。ジャーリストの森健氏は毎日の7月28日付「月刊・時論フォーラム」で「野党以上に敗れたメディア」と嘆息しているが、当のメディアはどうだろうか。

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    「小池劇場・第2幕」の壮絶バトルが始まると予測するサンデー毎日

     やはりこの人の言い訳を聞いておこう。都知事選に野党統一候補として出馬し、政策もない上に、過去の女性スキャンダルまで暴かれて、惨めな敗北を喫したジャーナリスト鳥越俊太郎氏の“弁明”だ。古巣のサンデー毎日(8月14・21日号)に「敗戦独白」をしている。

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    エルドアン・トルコ大統領による強権支配に警鐘を鳴らす米英各紙

     7月15日に起きたクーデター未遂を受けて、トルコ国内で混乱が続いている。この混乱に乗じて権力基盤強化を進めるエルドアン大統領に対し、海外から懸念の声が上がっている。

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    参院選・島尻氏落選したが… 改憲派が過半数を獲得

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄では革新陣営が圧倒的に優位で保守陣営が低迷している、と思っている人は多いだろう。

     確かに7月の参院選では自民党候補は惨敗した。ところが得票数・率をみると、自民党は着実に支持を拡大し、断トツの第1党だ。また改憲派4党の合計得票率は5割を超えている。

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    日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経

     日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた1月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ額を、現在の年3・3兆円から6兆円にほぼ倍増するというのが柱で、企業や金融機関の外貨調達支援も強化するという。

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    教師の選挙違反告発サイトに「戦前の思想統制」とレッテル貼る毎日

     毎日の夕刊に「特集ワイド」と題する紙面がある。表紙をめくった2面にほぼ1ページを割き、しばしば突拍子もない記事を載せる。参院選前には「この国はどこに行こうとしているのか」とのタイトルで反安倍、反改憲の人士を次々と登場させ、野党に肩入れした。

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    中国の「水戦略」の影響を強調すべきだったNW日本版の水関連記事

     ニューズウィーク日本版(8月2日号)で、インドシナ半島を縦断する国際河川メコンでも、水不足が急速に悪化していることを伝えている。題して「メコン川を襲う世界最悪の水危機」。

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    南シナ海問題で対中制裁の「せ」の字も出なかったNHK「日曜討論」

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐるフィリピンの提訴を審理し、中国が主張する「九段線」は法的根拠がなく、中国の管轄権を認めない判決を出したが、ラオス・ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議はこれを共同声明に盛り込まなかった。また、ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明でも同判決に触れなかった。

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    「生殖補助」の進歩 「命の操作」にブレーキ必要

     米国では、大統領選挙になると、毎回、人工妊娠中絶の是非をめぐる論議が活発となる。「プロライフ」(生命尊重派)と「プロチョイス」(女性の選択権派)による長年の論争が4年に1度、さらに精鋭化するのである。

     ワシントン特派員時代、私は中絶クリニックをピケで封鎖するなど、時に実力行使も辞さないプロライフの活動に驚きながらも、中絶の是非がほとんど政治問題化することのないわが国と違い、この問題が大統領選挙の争点になるお国柄を新鮮に感じたものだ。

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    トランプ氏演説、各紙から言外に聞く<もうクリントンで仕方ない>

     「国民のレベル以上の政治家は生まれない」というが、米国の共和党大統領候補に指名された実業家のドナルド・トランプ氏が21日夜(現地時間)に、オハイオ州クリーブランドの党大会で行った指名受諾演説を報じ論ずるメディアに接するにつけ、米国の凋落(ちょうらく)に嘆息を禁じ得ない。

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    天皇陛下の「生前退位」論じた社説で「憲法」連呼し異様さ際立つ東京

     憲法、憲法、憲法…、数えてみれば、憲法の文字が9回も登場する。天皇陛下の「生前退位」を論じた東京14日付社説だ。その中で「天皇」の文字は12回。それに対して憲法は9回。天皇と書くたびに憲法を冠しているといっても過言ではない。

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    致命傷になりかねない都知事候補・鳥越氏の「女性問題」各誌が報道

     東京都知事選も佳境に入っている。主要候補3人の戦いはまるで「人気投票」のようだ。知名度だけが物を言い、投票日まで10日を切って、ようやく政策論争らしきものが聞こえてきた。

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    経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

     参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

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    敗退語らぬ「民進」 共産との共闘依存深まる

     今回の参院選で対決軸となった自民・公明の与党と民進・共産の野党の4党のうち、民進党だけ敗北した。改選45議席から32議席と13議席減らしたが、機関紙「民進プレス」(7・15)は敗退を語らず、負けた雰囲気のない紙面だった。

     1面見出しは「岡田代表『新しい民主主義が始まった』/統一候補、東北5県を制すなど健闘」「この流れを止めることなく/さらに力強く進める」。同面に載る「参議院選挙結果を受けて」という10日深夜の党声明は、初めから「改選前議席を減らしたものの、前回参院選からはほぼ倍増する結果となりました」と書き出している。2013年参院選の17議席と比較して一安心というところだ。

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    「赤旗」の参院選結果 目標忘れ共闘効果を宣伝

     共産党の参院選結果は改選議席3から議席を増やした。このことよりも同党機関紙「しんぶん赤旗」(7・11)は、党員でも党公認でもない野党統一候補当選の「勝利」を強調した。「野党共闘11選挙区で勝利」の大見出しが1面に躍り、当選者11人の顔写真を載せた。

     同紙に載る10日深夜の志位和夫委員長の記者会見では、「二つの目標」のうち「第一の目標である野党と市民の共闘という点については、全国32の1人区のうち11の選挙区で勝利を収めています」と指摘。11日に同党中央委員会常任幹部会が発した「参院選の結果について」(同紙12日付)でも、「野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功」と評価している。

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    「自由民主」参院選勝利 アベノミクス信任を強調

     与野党の勝敗を決する「自公対民共」の戦いとして注目された参院選(7月10日投開票)だが、4党の機関紙を見ると、いずれも「勝利」をアピールしている。その真贋を見分けるまでもなく、勝利を口にする資格があるのは改選議席数を上回った党である。

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    独り善がりな解釈で自民改憲草案の破棄迫り論議の入り口塞ぐ毎日

     参院選では民進、共産両党や朝日、毎日などが「改憲」を焦点化し、「3分の2阻止」の大合唱を繰り広げたが、結果はその意に反して改憲に前向きな勢力が議席の3分の2を占めた。これが国民の厳粛な選択だ。改憲論議を本格的に始めるときだろう。

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    英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

     英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

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    皆保険制度の破綻を材料に高齢者の延命治療の意義を問うたNHK「クロ現」

     老老介護で心身共に疲弊したことが理由と思われる殺人事件のニュースが流れるたびに、「長生きも考えものだ」と思っている読者は少なくないのではないか。そういう筆者もその一人だが、13日放送のNHK「クローズアップ現代+」は、さらにその思いを強くさせる内容だった。

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    改憲「3分の2」で大勝の安倍政権に経済最優先求めた読、日経、産経

     「道半ばにある経済政策アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」(読売社説・11日)。

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