«
»

メディア批評 rss

主力読者層の高齢化をうかがわせる朝日、文春の健康・医療関連記事

 週刊朝日(1月19日号)はトップ記事に「老齢症候群フレイルに負けるな」を掲載した。フレイルとは聞き慣れない言葉だが、「健康と要介護の中間の時期」を指し、「最近注目されている」のだそうだ。一方、週刊文春(1月18日号)でも「老けない『最強魚』ベスト15」の記事が特集されていた。

3
続き

訪日外国人客が見いだす「日本」の良さや潜在性を伝えた新春「新報道」

 驚きの瞬間や笑える一発芸、干支(えと)の戌(いぬ)年にちなんだ愛犬のかわいい仕草など、お茶の間で視聴するテレビでもネット上にあるような投稿動画の映像が目立つ。ネット時代は情報の流れをいろいろと変えている。

1
続き

経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

 2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。

3
続き

憲法改正論議で俎上に上げるべき家族条項に触れようとしない各紙

 お正月が過ぎると毎年、歌手の中島みゆきさんの『帰省』が心に響いてくる。

 ♪遠い国の客には笑われるけれど、押し合わなけりゃ街は 電車にも乗れないまるで人のすべてが敵というように肩を張り肘を張り 押しのけ合ってゆく

 けれど年に2回 8月と1月人ははにかんで道を譲る 故郷(ふるさと)からの帰り束の間 人を信じたらもう半年がんばれる――

2
続き

今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

 年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌日5日の終値も前日比208円20銭高の2万3714円53銭と上昇基調を醸し出している。株価は経済の先行指標とされているが、市場関係者の間では企業業績の改善を背景に今後も上昇するとみており、「今年中には2万5000円程度まで上昇する」との予想が多い。

2
続き

LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

 東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

2
続き

沖縄2紙の「ヘイトスピーチ」 米軍を「無法者」呼ばわり

《 沖 縄 時 評 》

 「沖縄差別」。昨年、沖縄2紙(沖縄タイムス、琉球新報)にこの文字が何度、載ったことだろうか。米軍基地が沖縄に集中しているのは「沖縄差別」。過激な反基地闘争を繰り広げ、揚げ句の果てに傷害などで逮捕されても「沖縄差別」。国の沖縄予算が減らされると、それも「沖縄差別」。そんな具合に意に反することがあれば、間髪を入れず紙面に「沖縄差別」の文字を躍らせた。

2
続き

中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙1面トップ

 今年元旦の新聞第1面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制裁破りの実態を、産経は軍事力拡大に走る中国海軍が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画であることをそれぞれ暴いたのが目を引く。また毎日も、一昨年8月に韓国に亡命した北朝鮮の元駐英大使、太永浩(テヨンホ)氏の単独インタビュー記事を掲載し、日本人拉致事件をめぐる北のあきれた目論見(もくろみ)や対応などをが明らかになった。

0
続き

北朝鮮問題の分析甘過ぎる毎日と「中露朝密輸ネットワーク」暴露した読売

 新たな年を迎えた。平成30年、明治から数えて150年の節目の年。年頭から日本列島は寒波に見舞われている。どうやら厳冬の1月になりそうだ。お隣の朝鮮半島はどうだろうか。寒さはわが国よりはるかに厳しいはずだ。

1
続き

日馬富士暴行事件をめぐり貴乃花親方の「激白」を載せた新潮と文春

 日馬富士暴行事件に端を発した日本相撲協会の内紛が年を越しても収まりそうもない。それどころか、これからがヤマ場を迎える、というとき、週刊新潮(1月4・11日特大号)と週刊文春(同)がそろって貴乃花親方の「激白」を載せた。“貴乃花潰し”に対抗して、業界ツートップの“新潮砲”“文春砲”を動員した土俵外からの攻めかと思ってページをめくると…。

5
続き

サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト

 中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油」を目指す「ビジョン2030」、隣国イエメンのシーア派反政府組織「フーシ派」への激しい武力攻撃、女性に対する社会的制限の撤廃など、さまざまな面で、従来のサウジとは違う大改革を次々と打ち出している。

0
続き

18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

 「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に余る政権の無責任」(東京)――

 安倍晋三政権が2018年度予算案を閣議決定した翌23日付の各紙社説の見出し(本紙は24日付で「重点政策もっとメリハリを」)である)。

2
続き

太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム

 年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。

 今年の政治で言えば、「小池旋風」。一時、安倍政権の存続を危ぶませたが、一挙にしぼんだ。人の心変わりは読みづらい。では、科学の粋を集めた予測はどうなのか。こちらもいささか心もとない。

3
続き

「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版

 一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐えよ」と題した記事で、シャーロット・ガオという記者が報じている。

1
続き

反基地活動批判の「ニュース女子」を「倫理違反」としたBPOの偏向度

 メディア、とりわけ一部の新聞・テレビの偏向報道が表面化し、その信頼性が問われた1年だった。今年の春から、いわゆる「森友・加計」(モリ・カケ)問題で安倍晋三首相の介入疑惑を指摘する報道が続いたが、結局、それを裏付ける証拠は出てこなかった。そればかりか、あれだけ「安倍たたき」の恣意的報道が行われたにもかかわらず、衆議院選挙で自民党は圧勝して、左派メディアの信頼性は失墜してしまった。

3
続き

「赤旗」で3中総報告 共闘と比例票の二兎追う

 日本共産党は衆院選挙を総括する第3回中央委員会総会(3中総)を2~3日に開き、志位和夫委員長による幹部会報告、結語などを同党機関紙「しんぶん赤旗」3日付、4日付に掲載した。

 主見出しは「共闘前進と新たな党躍進を」(3日付)、「2019年参院選、統一地方選へ新しい前進を開始しよう」「『共闘の時代』にふさわしい党づくりを」(4日付)。左翼運動をしてきた「市民」と他の野党との共闘を引き続き前面に出し、同時に共産党への積極的支持を広げるという二兎を追うものだ。

0
続き

総選挙後の「社会民主」 合流待望?立憲に秋波

 旧社会党を継承した伝統政党ながら、社民党は政党要件の確保が微妙になった。10月に行われた衆院選の比例区得票率は1・69%で、政党要件の2%を割った。もう一つの要件は国会議員数5人以上だが、2議席維持で参院2議席と合わせても届かないまま。ただ、昨年の参院選の比例区得票率は2%を超えたので、任期の2022年まで政党要件を確保しており、政党助成金が支給される。

 従って、党の延命を図るには22年までの議席・得票率の挽回が同党最大の課題だ。しかし、今回の衆院選はとどめを刺されるような結果になった。比例区の得票は94万1324票で、2014年の前回131万4441票から37万票余り減らし、16年参院選と比較しても比例区得票153万6238票から60万票近く減らす大幅な後退なのだ。

0
続き

「民進の出直し」 遭難した党組織で議論百出

 党の衆院側が公認を出さない選挙で、希望の党、立憲民主党、無所属と3分裂した民進党。衆院選後の前原誠司代表辞任・離党、またもや代表選というお家騒動が続き、11月に機関紙「民進プレス」は発行されなかった。発行日(第3金曜)11月17日付の同紙が出たのは12月に入ってから。遭難とも言える党のダメージがうかがえる。

1
続き

伊方原発の運転差し止めを決定した高裁の見識を酷評する読売・産経

 読売が「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用は慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」(14日社説、以下、朝日を除いて各紙同社説)と弊害の顕在化例にすれば、小紙も最高裁が1992年に、伊方原発の安全審査訴訟の判決で「極めて高度で最新の科学的、技術的、総合的な判断が必要で、行政の合理的な判断に委ねられている」とした判例から「今回の決定は不適切で受け入れ難い」と断じた。読売はさらに「原発に限らず、破局的噴火を前提とした防災対策は存在しない」のに「殊更にこれを問題視した高裁の見識を疑わざるを得ない」と見識まで持ち出して酷評している。

0
続き

「中道」ばかり強調し共産党流の「野党共闘」を薦める日経コラム「風見鶏」

 「負けに不思議の負けなし」。こんなタイトルの記事が日経の政治コラム「風見鶏」に載った(10日付)。希望の党の敗北を分析し野党の在り方を論じたもので、筆者は政治部次長の佐藤理氏。日経は経済新聞らしいリアルな分析が売りだが、このコラムはどうもしっくりいかない。

2
続き

大相撲の日馬富士暴行事件で“当事者”貴乃花の心情に多少迫った新潮

 大相撲の日馬富士暴行事件がいまだに解決していない。テレビのワイドショーでは連日取り上げられているが、同じことの繰り返しで、さしたる進展もなく、食傷気味の視聴者はこの話題が出てくるとチャンネルを変えるというほどだ。

3
続き

エルサレム首都認定のトランプ米大統領に苦言であふれた「サンモニ」

 トランプ米大統領が6日に発表したイスラエルの首都エルサレムの承認に、国際社会は騒然とした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の世界3大一神教の聖地が存在するエルサレムをめぐって、まさに歴史を通した争いが続いているからだ。

3
続き

安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説

 「理念を具体化する工夫が要る」(読売)、「待機の解消を優先せよ」(朝日)、「肝心なところが後回しだ」(毎日)、「働き手の減少に対処せよ」(産経)、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」(日経)――。

 安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が8日に決定した政策パッケージに対する各紙社説(9日付、朝日のみ10日付)の見出しである。

2
続き