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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
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  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    安倍首相戦後70年談話に読売、日経、産経が「前向き」「常識的」と評価

     終戦記念日の8月15日に、こんな記憶が蘇(よみがえ)った。

     白い病衣を着た傷痍軍人が駅頭で軍歌をアコーディオンで奏で、汗もぬぐわず、ひたすら頭を下げて寄付を募っている。その光景を子供らが奇異と畏怖の入り混じった目で、遠巻きにしている――。

     そんな姿を見かけなくなって久しい。戦後70年を経て、あの人たちはどうしているのだろうか。

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    聞こえのいい推薦文?実利に乏しい文春の「手術が巧いがん外科医」

     週刊文春8月13・20日号に「本当に手術が巧いがん外科医リスト」と題して107人のがん外科医がリストアップされている。従来「いい病院」「評判のいいドクター(医者)」…などの“番付”特集は週刊誌の定番の一つ。今回のリストは、全国エリアを対象とし、「完全保存版」と銘打たれ念入りだ。

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    「失われた20年」の教訓で97年度緊縮政策の失政を語らぬ日経社説

     あと2日で15日の終戦記念日を迎える。ちょうど戦後70年である。

     今年は大きな節目の年として、新聞でも各種の特集記事を掲載し、70年を様々な角度から振り返っている。

     社説でも同様で、いくつかの新聞で連載あるいは随時掲載という形で「戦後70年」ものを載せている。その中で特に気になったのが、3日付日経社説である。

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    反安保学生団体の側に立ち自民党議員の言葉尻を捉える朝日、毎日

     「あの夏」がまた巡ってきた。終戦から70年。戦争と平和、国の在り方、そして何よりも慰霊――。さまざまな思いもまた、巡る夏である。キャロライン・ケネディ駐日米大使は広島と長崎の祈念式典に出席して、どんな思いを抱いただろうか。

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    「反日」を批判した韓国大統領実妹の発言に識者の分析を加えた新潮

     8月6日と9日を迎えた。広島、長崎に原子爆弾が落とされた日である。戦後の占領軍による情報統制、未発達な情報媒体などの理由により、原爆被害の悲惨さはあまり世界に伝えられていなかった。それは今でも変わらない。

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    トルコのIS掃討への本気度を疑問視するエルサレム・ポスト

     米・トルコ両国政府が7月、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討で連携を取ることで合意したことが報じられた。IS掃討作戦で米国がトルコ南部の基地を使用、トルコも空爆などでISへの攻撃を支援するというものだ。しかし、トルコはISだけでなく、トルコ国内やイラクのクルド労働者党(PKK)の拠点をも攻撃しており、オバマ政権は基地使用許可の見返りに、クルドへの攻撃を黙認したのではないかという見方が出ている。

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    権謀術策を弄す翁長知事、勝つため普天間問題放棄

    《 沖 縄 時 評 》

     翁長雄志知事は県知事選挙に勝つために普天間飛行場問題を放棄した。その一言に尽きる。翁長知事はなにがなんでも知事になりたかった。保守の魂を捨ててでも。翁長知事には普天間飛行場の危険性を解決する気は全然なかった。

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    沖縄紙の「銃剣とブルドーザー」の軍用地報道に不都合な政府答弁書

     今年6月、沖縄の県内高校生が中心となって沖縄平和フォーラム2015が開催された。その中で県内28高校の生徒1046人を対象に行った米軍基地に関するアンケートの結果が発表された。地元紙、琉球新報(以下、新報)はこれを「基地是非63%判断できず」との見出しで報じている(6月21日付)。

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    世界経済に悪影響及ぼす中国上海株急落・ギリシャ危機を3誌特集

     今年3月のギリシャ選挙を境にEU(欧州連合)が揺れ始めた。急進左派で緊縮財政に反対するチプラス氏が首相に任命されたことでギリシャ危機到来の幕開けとなった。事実、6月30日期限のIMF(国際通貨基金)からの融資に対して返済は行われず、さらに同国の銀行は支払い停止状態に陥った。同首相はEUの財政改革案を受け入れるかどうかで国民投票を行ったが、EU案反対が多数を占める中、ギリシャはEUから離脱するのではという臆測が飛び交った。結局、チプラス政権はEUの意向を受け入れる形で緊縮財政案をEUに提出、何とか支援を取り付け最悪の状況を切り抜けた。ただ、それですべてが解決したとは誰も思っていない。

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    反安保法制から人命の肩代わりが目的と戦死連想させるサンモニ

     安全保障関連法案をめぐっては衆院を通過してなお喧しい。平和安全法制特別委採決はプラカードの野党議員で騒然、本会議(7月16日)は反対野党が退場し、まだ対決冷めやらぬ19日のNHK「日曜討論」は討論ではなく司会の島田敏男氏による各党代表者とのインタビューになった。

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    沖縄の「言論空間」 真実知る機会閉ざされる

     本誌の「ビューポイント」の執筆陣に今月から加わった元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長で、現在エルドリッヂ研究所代表のロバート・D・エルドリッヂ氏が複数の月刊誌のインタビューを受け、また自身の論考を寄せている。たとえば、「米軍ヘイト報道が奪う沖縄の未来」(「正論」8月号)、「沖縄が分離してもいいのか」(「Voice」8月号)などがある。

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    「ジャパン・タイムズ」の偏向 政府の広報外交力問われる

     「正論」8月号の論考で、ロバート・D・エルドリッヂ氏が「自浄作用のないメディアをチェックすべきだ」と訴えたのは、沖縄の地元紙についてだけではない。英字紙「ジャパン・タイムズ」の報道姿勢も批判している。「毎日のように普天間飛行場近くで海兵隊員に汚い言葉を投げつける『プロ市民』の実態を指摘したことで、なぜか個人攻撃を受けたこともある」と、自身の体験を披露した。

     ジャパン・タイムズの偏向報道については上智大学名誉教授で弁護士の花見忠氏が「WiLL」9月号に、論考「朝日新聞よりひどいジャパン・タイムズの反日、侮日報道」を寄せている。

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    油井さん宇宙で日本のISS後の有人活動の議論求めた産経、毎日

     油井亀美也宇宙飛行士が、国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在をスタートさせた。45歳にして初の宇宙飛行、しかも約5カ月の長期滞在である。航空自衛隊のテストパイロット出身という異色の経歴も重なり、「中年の星」として注目されている。

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    安保法案に関係ないレッテル貼りで不安を煽る野党に手を貸す毎日

     「憲法解釈変えたら次は徴兵制ですよ」。こんな荒唐無稽な民主党・枝野幸男幹事長の話を6月、朝日が大真面目に報じて以来、安保法案に反対する新聞に「徴兵制」の文字が躍るようになった。

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    集団的自衛権合憲の憲法学者に光を当て論拠語らせた新潮の座談会

     衆院憲法審査会に呼ばれた「憲法学者」3人が、集団的自衛権は「違憲」との見解を示した。その後、憲法学者たちの“人気投票”のように集団的自衛権が扱われ、朝日新聞、東京新聞などは「違憲が多い」ということばかりを報じている。

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    信憑性欠くデータで「同性婚」支持に誘導する「週刊ニュース深読み」

     NHKが同性愛者などの、いわゆる性的少数者(LGBT)問題を、親和的な視点で取り上げていると、この欄でたびたび指摘してきた。その報道姿勢はいつから始まったのかは、正確には分からないが、筆者の知る限り、NHKEテレの「ハートネットTV」の前身番組「ハートをつなごう」がこのテーマを積極的に扱っていたから、かれこれ7~8年前からだろうか。

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    「自由民主」の「安保」広報 首相ら集団的自衛権を説明

     自民党の機関紙「自由民主」の1面に安保法制(同党は平和安全法制と表記)に理解を求める内容が7月14日号、21日号、28日号と連続して載った。内側のページで「Q&A」は連載しているが、連続1面を張るとキャンペーン性が感じられる。

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    「安保」反対続く「プレ民」 下野後は社会党化しかねず

     民主党の機関紙「プレス民主」は6月5日号、6月19日号、7月3日号、7月17日号と安全保障関連法案に反対するトップ記事が続いている。7月に入ってからは「『これは戦争をするか否かの法律』―安保法案の構造とその論点―」と題して元防衛官僚の柳澤協二氏(3日号)、「政府の安保法案は『違憲・危険・高価』な愚案―戦争法案阻止へ」と題して慶応大学名誉教授・弁護士の小林節氏(17日号)の講話を載せた。

     柳澤氏は「安保法制は、平時から、準有事とも言うべき重要影響事態、そして多国籍軍協力や戦後の秩序維持まで、切れ目なく軍事協力ができる構造になっています。……日本有事でなくても米艦防護ができるということは、平時でも有事でもシームレスに(切れ目なく)軍事協力が可能になる。これは専守防衛政策の明らかな転換です」と述べている。

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    反安保「赤旗」の世論戦 “過去の政府”で現政権批判

     もともと反自民、反米反安保、自衛隊違憲解消論の共産党が安全保障関連法案に反対しないわけがない。戦後の安保政策の大転換であった1954年の自衛隊発足、91年以降の自衛隊海外派遣に反対し、当時も政府の安保政策を認めたことはない。

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    新国立競技場、一般紙を越え角度が付き過ぎ始末に負えぬ朝日社説

     「コストが予定より大幅に膨らみ、国民、アスリートから大きな批判があった。このままではみんなに祝福される大会にすることは困難だと判断した」

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    安保法制への反対に現実を見ぬ「法匪」と読売で批判した五百旗頭氏

     「破滅的な見当違い」。戦争の世紀と呼ばれた20世紀にそう呼ばれる教訓が残されている。ひとつは第1次世界大戦をめぐってだ。

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    部数競争が最優先か?女性読者をターゲットに誌面作りに励む文春

     月刊「THEMIS」4月号の記事「『文藝春秋』激減が示す出版不況止まず」によると、「出版業界の落ち込み、とりわけ雑誌部門の落ち込みが一段と加速」「総合月刊誌として唯一、健闘してきた『文藝春秋』は2004年3月号で実売部数100万部の大台を超えたが、それ以後減り続け、14年上期には30万部を割り込み、27万部にまで落ち込んでいる」という。出版業界の現状は想像以上に厳しく驚きが先に立つ。

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