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メディア批評 rss

文春・新潮は慰安婦問題の根っこにいる「反日日本人」にもメス入れよ

 韓国文在寅政権の“反日暴走”が止まらない。トランプ米大統領歓迎晩餐会に「慰安婦」を出席させ、エビに「独島」の名を冠して供するかと思えば、極め付けは「従軍慰安婦の日」まで制定する。一昨年12月の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決したはずなのに、いまだに蒸し返されているのだ。いったい韓国は何をもってゴールにしようとしているのだろうか。

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複雑化する社会の中で医療の原点と時代劇の可能性示すNHK「赤ひげ」

 今年は小説家、山本周五郎の没後50年であることから、NHKは彼の不朽の名作『赤ひげ診療譚』を原作とする時代劇「赤ひげ」を放送中だ。連続8回のうち、1日(金)で5回を終えた。江戸の医療所「小石川養生所」を舞台にしながら、毎回現代にも通じる医療の原点を考えさせるとともに、「赤ひげ」こと新出(にいで)去定(きょじょう)役を演じる船越英一郎の好演もあって、なかなか見応えのある時代劇となっている。残り3回も楽しみだ。

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難題山積で保守系紙でも論調が割れた東海第2原発の運転延長申請

 福井県の西川一誠知事が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意した。これで、地元同意の手続きは終わり、関電は年明け以降に2基を順次再稼働させる。

 問題はそれより前に、日本原子力発電が原子力規制委員会に申請した東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長である。

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流行語大賞候補の「忖度」は朝日が首相を貶めるために作ったキーワード

 今年の「流行語大賞」に30語がノミネートされているが、最有力候補は「忖度(そんたく)」のようだ(12月1日発表)。毎日によれば、「忖度」とは「首相官邸の意向を役人がおもんぱかったと指摘される森友、加計学園問題を象徴するキーワード」だという(10日付)。むろん流行(はや)らせたのはメディア、中でも朝日や毎日などの左派紙だ。ところが、その「忖度」の意味合いが変わってきた。

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太陽電池でエネルギー需要を「100%近く」満たせると説くNW日本版

 「建物や車の窓、携帯電話の画面といった透明な面から大量のエネルギーを取り込むことができたら――それを可能にする新世代の『透明な太陽電池』技術の開発が進められている」という書き出し。ニューズウィーク日本版(11月21日号)が、「透明な太陽電池の可能性は無限大」の記事で、バラ色のエネルギー革命を説いている。

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イランへの対応をめぐるイスラエルのサウジ接近に賛否両論の各紙

 イランとアラブ諸国の対立が激化、イランの宿敵イスラエルをも巻き込み、中東全域に及ぶ大変革の可能性が指摘され始めている。イスラエルの保守系紙エルサレム・ポストは、エジプトとの国交につながったサダト大統領のイスラエル電撃訪問などに言及しながら、サウジとの対イラン戦線での協力など関係構築の可能性を模索している。

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政治家の資質と不倫、指導者には高い倫理観必要

 最近、政治家の不倫騒動が何件か続いたことから、月刊誌12月号で「不倫」をテーマにした論考が目立つ。その一つは、有名弁護士との不倫疑惑という逆風の中、先の衆議院選挙で当選した山尾志桜里の「独白録」(「なぜ私は選挙に勝てたか」=「新潮45」)だ。

 山尾はこの中で、「大切なことは、目に見えない」という、サン=テグジュペリの『星の王子さま』の言葉を引き合いに出して、目に見えない価値を模索しながら「自分の言葉で語り続ける、そんな政治家になれたら」と述べている。彼女が言っているように、目に見えない大切なことを語るのは簡単ではないが、あえて言えば、精神的な価値ということだろう。

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首相の所信表明演説に異なる意味で「物足りぬ」と注文を付けた各紙

 安倍首相の17日の所信表明演説は、ボリュームが約3500字と第1次から4次の安倍政権下では最短となった。平成以降の歴代首相と比べても、小泉純一郎氏が「郵政選挙」(2005年)後の特別国会で行った最も短い約3200字の演説に次ぐ短さ。昨年9月の臨時国会での約7300字の約半分で、先の衆院選挙勝利を受け、北朝鮮危機と少子高齢化問題の国難克服への決意に力点を置いた簡潔なものとなった。同時に、重要政策を着実に推し進める姿勢を強調して、計8回もの「実行」を連呼したのが際立った。

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野党の「加計」追及不発を質問時間の減少と野党分裂のせいにする朝日

 「加計騒動」はもはや終わったと言うべきだ。衆院文部科学委員会は15日に加計学園の獣医学部新設問題の質疑を行ったが、野党は「疑惑」の証拠を一つだに示せなかった。

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「潔白」を証明しようとせず居直る山尾議員をしつこく追い掛ける文春

 週刊文春(11月23日号)が「禁断愛騒動」の山尾志桜里衆院議員を追い掛け回している。同誌は今月12日、大阪のイベントに出演していた山尾氏と“お相手”の倉持麟太郎弁護士の姿を捉えていた。しかし、2人は同じ講演会に出演しただけの話で、実際に2人が同じホテルに泊まったわけでもなく、“不倫”を思わせる現場を同誌が確認したわけでもない。そして、山尾氏にぶつけた具体的質問は、「政策顧問(倉持氏)に給与を支払うのか」だけだった。もはや“嫌がらせ”のレベルである。

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「加計」報道で煽った揚げ句「国民の疑念」に固執するNHK「時論公論」

 今年春から続いてきた加計騒動は、学校法人「加計学園」による獣医学部新設が認可されたことで収束する気配である。この問題を「安倍たたき」に利用してきた野党や左派メディアは結局、行政手続きに安倍晋三首相が介入したことを示す証拠を提示できなかったからだ。

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「公明」の衆院選分析 6議席減に「力量不足」

 公明党は衆院選で35議席から29議席へ6議席減らした。この後退は敗北といえる。しかし、機関誌「公明」12月号で選挙結果を扱った「第48回衆院選の結果分析/8小選挙区で激戦突破。比例代表は新人2人を含む21人が当選/国民の負託に応える政策実現に全力」(タイトル)、「政治改革の視点/今こそ政党の真価を発揮すべき時―生活者の目線に立つ公明党に大きな期待」(同)の2本の記事に敗北感はそれほど出ていない。

 これは、自民・公明の連立与党で313議席と3分の2の勢力を占めたからで、結果について「政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断した」との読売新聞(10・23)記事を引用する形で見解を示した。

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「自由民主」の衆院選検証 ポピュリズム煽るTVに警鐘

 衆院選後の自民党の機関紙「自由民主」は、選挙結果を受けた「第48回総選挙分析と検証」を国際医療福祉大学医学部総合教育センター教授の川上和久氏に委ね、11月7日号と同14日号で上・下の連載をした。上は小池百合子東京都知事と希望の党を焦点にした「ポピュリズムの失速」(見出し)、下は立憲民主党を焦点にした「護憲ポピュリズムの危険性」(同)だ。

 前者では、「無党派層の比率が4割にも達する中、固い支持基盤を持たず、一定以上の支持を得られない政治勢力が、政権の形を示すよりも、ポピュリズムを煽ろうと試みる。今回の総選挙の主役となったポピュリストが希望の党の小池百合子代表だった」と述べ、希望の党よりも小池氏の振る舞いを問題視している。

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「赤旗」のロシア革命百年 レーニン時代を未だ美化

 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、1917年のロシア革命(10月革命)から100年となる11月7日付で、「ロシア革命100年と社会主義を考える」と題する特集を4面~5面にわたり掲載した。

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大筋合意のTPP11に「保護主義圧力に先手」などと評価した各紙

 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国が、閣僚会合で新協定に大筋合意した。焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は20項目。新協定は11カ国のうち、6カ国の国内承認手続きが完了してから60日後に発効する。

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共産主義の惨禍を隠し歴史を歪曲する朝日のロシア革命100年報道

 先週の7日はロシア革命から100年。本紙9日付によると、トランプ米大統領はこの日を「全米共産主義犠牲者の日」と宣布し、1億人を超える共産主義の犠牲者を追悼した。米大統領による追悼日宣布は初めてだという。

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EV開発で立ち遅れ大きな岐路に立たされる日本の自動車メーカー

 自動車は今や日本経済の“産業のコメ”となっている。かつて鉄や半導体が日本経済を牽引(けんいん)し、「産業のコメ、メシの種」と言われてきた。それらの産業が中国や韓国に取って代わられた感のある現在、国内産業を見渡せば「自動車一強」といっても過言ではない。ところがここにきて、自動車業界が大きな岐路に立たされている。世界の潮流が電気自動車(EV)へ向かいつつあるのだ。排気ガスを出さず、無公害で環境にも優しいとされるEV。果たして日本はEVでも世界を牽引していくことができるのであろうか。

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首脳会談での日米の海洋戦略一致を高く評価した日経の大胆な社説

 安倍晋三首相は、ゴルフ場で互いのサインを書き込んだ、<同盟をより一層偉大に>と刺繍(ししゅう)された言葉が輝く特製キャップをトランプ米大統領に贈った。

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意に染まぬ「民意」にケチをつけ議会制民主主義を否定する朝日社説

 アフリカのケニアでは大統領選挙の結果に異議が唱えられ再選挙が行われたが、野党がボイコットし、騒乱にまで発展している。幸いなことに、日本では選挙にまつわる、そんな騒ぎはない。

 先の総選挙で与党が圧勝し、安倍晋三政権が信任された。これを受け入れない政党は1党もない。現に、当選者は与野党そろって議員バッジを胸に着け、総理を指名する特別国会に臨んだ。選挙結果が「民意」だと疑わないからだ。

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野党議員の「強制わいせつ疑惑」を報じるも追加報道がほとんどない文春

 小学生女児への暴行容疑で民進党参院議員小川勝也氏の息子・遥資容疑者が逮捕された。これを受けて、小川氏は「党に迷惑をかける」として参院幹事長を辞任するだけでなく、離党届けを提出した。

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北朝鮮情勢の緊張に日本の行動求めた「新報道2001」の米専門家

 トランプ米大統領のアジア歴訪を控え、先週10月29日の報道番組は、衆院選後の与野党動向とともに、同大統領歴訪の際に重要テーマとなる北朝鮮の核ミサイル開発問題に焦点を当てた。

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小選挙区で保革が接戦 衆院選、沖縄を読み解く

《 沖 縄 時 評 》

 先の衆議院選挙で「国難突破」を掲げた安倍晋三首相が信任された。自民・公明の与党は3分の2を超える議席を獲得して圧勝。改憲積極派の日本維新の会と希望の党を加えると、8割を超えた。

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自公圧勝でもアベノミクス「再加速の前に」と訴える東京の民意無視

 衆院選は「国難突破」「アベノミクスの再加速」を訴えた自公が絶対安定多数を超える圧勝で終わった。

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