■連載一覧
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト

     参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト(8月16・23日号)は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独3分の2”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。

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    中国企業による港湾開発に安全保障上の懸念を表明するイスラエル紙

     イスラエル第2位の規模のハイファ港で、中国企業、上海国際港務グループ(SIPG)が開発・拡張工事を進めている。2021年の完成後は25年間にわたってSIPGが港の運営権を持つことになる。ハイファには、米海軍第6艦隊の艦艇が寄港することがあり、米国は中国によるスパイ活動の可能性があるとして、イスラエル政府に計画の見直しを求めている。

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    悪しき体質露呈した沖縄メディア

    沖縄在住フリーライター 新里 英紀

     今回、参院選に関連して、沖縄メディア(主に新聞)の悪しき体質が衆目にさらされた。

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    10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

     米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

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    新聞が京アニ放火殺人犯の家庭環境を書かぬのは戦後言論の悪しき風潮

     明治、大正期の慈善事業家、留岡幸助にこんな言がある。

     「仮令(たとえ)父母ありと雖(いえど)も其(その)家庭紊乱(びんらん)して秩序なく、実に罪悪の練習所と異ならず。彼等は実に知らず識(し)らずの間に不善の境遇に陥るを免れず」(『家庭学校設立趣意書』1899年)

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    NHKが触れられぬ「N国」公約の正当性解説した「ひるおび!」の八代氏

     先の参議院選挙で、泡沫(ほうまつ)扱いされながらも比例代表で1議席を獲得するとともに、選挙区での得票率2%以上を達成したことで政党要件を満たし注目を集める「NHKから国民を守る党」(N国、立花孝志代表)。その公約は至ってシンプルで「NHKのスクランブル放送の実現」だ。

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    日本のソフトパワーのすごさを語った週刊プレイボーイの「追悼記事」

     放火殺人事件で35人が死亡した京都市伏見区のアニメ制作会社・京都アニメーション第1スタジオの焼け跡の前には、追悼のため海外のファンも多く訪れ、その献花台には英語の寄せ書きなどが供えられているという。日本のアニメ文化の影響力を改めて知らされる。今の50代以上の世代には信じられないようなことが起きている。

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    韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

     日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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    低投票率の参院選の自民の得票数減を大げさに報じる朝日の負け惜しみ

     先の参院選は与党が勝って安倍晋三政権が支持されたが、どうやら朝日は認めたくないらしい。投開票があった翌日の22日夕刊を見て、いささか呆(あき)れた。1面トップで「自民、勝ったけど 比例2000万票割れ、大幅減」と、「大幅減」を強調していたからだ。安倍政権は勝ったが、支持を減らしているぞ、と言いたいらしい。要するにケチをつけたいのだろう。

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    参院選で議席を獲得した「れいわ」と「N国」の“なぞ”に迫った文春と新潮

     今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。

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    日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」

     親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上ない。

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    引きこもり問題の淵源 西洋モデル家族の病理

     厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」は今月中旬、子供を養う親が高齢化する「8050問題」のほか、介護と子育てなどの課題への対応ついての中間報告をまとめた。「断らない相談支援」を実現するための相談窓口を設ける一方で、親子や親類の関係が希薄になる「血縁の脆弱(ぜいじゃく)化」が進んでいることから、個人の孤立化を防ぐ取り組みを提案するのが柱だ。

     この中間報告が公表される直前、児童ら20人が殺傷されるという凶悪事件(川崎市)に続き、元農林水産事務次官による長男殺害事件が発生していた。そんな経緯もあって、筆者は、特に後半部分の「血縁の弱体化」に注目した。「京都アニメーション」社屋に対する放火殺人事件にも言えることだが、こうした凶悪犯罪がなぜ起きたのかを探る上で、容疑者が育った家庭環境の分析は絶対に必要なことだと思うからだ。月刊誌8月号で、家族の病理についての論考が目に留まったので、今回はこの問題を取り上げる。

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    アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調

     「1人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」――

     アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年を迎えた。

     半世紀という大きな節目に際し、日本では参院選挙戦の終盤だったが、読売、日経、産経、毎日の4紙が社説で論評を掲載した。

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    左派紙は年金問題で盛んに不安を煽るが問われているのは家族の価値観

     参院選では野党と左派メディアは「老後2000万円不足」を持ち出し、盛んに不安を煽(あお)った。こんな令和の政治風景を天平の歌人、山上憶良ならどう見るだろうか。

     そう思ったのは憶良に「貧窮問答の歌」(万葉集・巻5)があるからだ。問答は長歌で貧しい生活をリアルに描き、短歌でこう歌う。

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    特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト

     米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は2度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第4弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。

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    朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

     久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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    「社会民主」の日韓特集 文政権評価し違反問わず

     社民党は社会党時代に韓国を認めなかったが、今や左翼勢力が反日民族主義を掲げて政権を奪い、その文在寅政権に同党機関誌「社会民主」はシンパシーを寄せている。

     少し前だが同誌5月号は巻頭に「『3・1』日韓の落差」を特集し、「文在寅大統領は100周年の3・1節で何を語ったのか」と題するジャーナリスト・川瀬俊司氏の記事、「今、3・1独立宣言100年にどう向き合うべきか」と題する弁護士・内田雅敏氏の記事を載せた。

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    参院選の野党共闘 「バラバラ」「野合」と自公

     参院選の投票が明日に迫った。今回も前回2016年と同様に「1人区」における与党対野党共闘の勝敗が焦点だ。32カ所ある改選数1の地方選挙区のうち自民党候補と対決する野党統一候補の内訳は、立憲民主公認7、国民民主公認6、共産公認1、無所属18の32人だ。

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    ハンセン病家族訴訟めぐるフェイクニュースで選挙を妨害する朝日

     また朝日のフェイクニュース(虚偽報道)である。

     元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決をめぐって、朝日は9日付1面トップで「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と大きく報じた。「政府内では今回の判決に対して控訴せず確定させることはできないとの意見が強く、控訴期限の12日を前に控訴する方針」と断じたのだ。

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    中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春

     中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかったのだろうか」だ。

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    米イラン戦争は「地上の地獄」と警鐘を鳴らす米サイト「ボックス」

     米国とイランとの間で軍事衝突が起きるのではないかと懸念されている。米ニュースサイト「ボックス」は、米イラン間で戦争が勃発すれば、「地上の地獄」となると警告、専門家らによる戦争のシナリオを伝えている。

     ホルムズ海峡近海でタンカーが攻撃を受け、イランは米国の無人偵察機を撃墜した。米国は、タンカー警護へ、有志連合の結成を計画、多国間での枠組みの構築を模索し始めた。

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    短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

     安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

     結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

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