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戦後最悪GDPでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京

 大方の予想通り、2020年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率27・8%減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。

 各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次の通りである。

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戦後75年、事実辿ることに比重置く読売と歴史修正主義の色濃い朝日

 「戦禍 次代へ語り継ぐ」。戦没者追悼式を伝える読売16日付の1面トップ見出しである。終戦75年、節目の年。コロナ対策の自粛が続く異例の「追悼の夏」となった。

 語り継ぐ。その読売の意気を感じさせたのが8月1日付から始めた「戦後75年 終わらぬ夏」と題するシリーズだ。「終戦から75年の時が経(た)った。戦争体験を聞くことが難しくなった今こそ、あらためて記憶を語り残してもらい、語り継がねばならない。『戦争を考える夏』はこれからも続く。終わることはない」と前文で言う。

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脱炭素社会の実現へ海上風力発電など再エネ推進を訴える東洋経済

 「脱炭素社会」への移行が叫ばれて久しい。二酸化炭素(CO2)の排出量削減は今や世界的な共通課題で日本も避けて通ることのできない実現目標だ。脱炭素化の動きをリードしているのは欧州だが、ここにきて日本も重い腰を上げたようである。政府は今年7月に発電効率が低くCO2を多く排出する旧式の石炭火力発電所の設備を休廃止する方針を打ち出した。その一方で経済産業省と国土交通省は同月17日に洋上風力発電の産業競争力強化に向けた官民協議会を立ち上げ、年内には「洋上風力産業ビジョン」を公表するとしている。

 そうした中で週刊東洋経済(8月1日号)が、「脱炭素社会」をテーマに特集を組んだ。同号の見出しは「脱炭素 待ったなし」。リードに次のような文言が続く。「自然災害の頻度は桁違いに高まり、干ばつや大洪水が全世界に及ぶ。そうした破局的な事態を回避するには、石油や石炭など化石燃料に依存したわれわれの経済活動や消費の中身を抜本的に見直す必要がある」とした上で、「コロナ禍により、石油や石炭、天然ガスの需要は軒並み落ち込んでいる。だが、再エネだけは拡大を続けると国際エネルギー機関は予想する。…脱炭素の潮流を理解し、自らを変革できた企業だけが生き残る」と訴える。

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香港議会選延期、日本と国際社会に中国への外交的圧力を求めた朝日

 香港情勢が中国の暴走で風雲急を告げている。

 悪名高い「香港国家安全維持法(国安法)」が中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で採択され施行された。これにより香港で、中国本土と同様に反体制活動などを厳しく取り締まることになり、言論統制や民主化を求める野党勢力への弾圧が一層進むことが危惧されたが、その通りの様相となってきた。

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中国の核軍拡は容認し自由陣営に廃絶迫る朝日の「ヒバクシャの思想」

 広島で6日、長崎で9日に75回目の「原爆の日」を迎えた。時は過ぎゆき、コロナ禍の中での鎮魂の祈り。語り尽くせぬ被爆体験を後世にどう遺(のこ)すのか、各紙はそろって力の入った特集を組んでいた。

 でも不思議に思ったことがある。原爆、核攻撃からどう身を守るのか、そんな記事がどこにも見当たらなかった。欧米のみならず、海外では少なからず自国民にこんな教育をしているというのに。

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中国の民主化願う中国系米国人を「危険」と解説した「報道1930」堤氏

 「自由諸国が共産主義の中国を変えなければ、中国がわれわれを変えるだろう」

 米国のポンペオ国務長官が先月23日に行った演説の肝だ。民主主義と共産主義の共存はあり得ないという認識を打ち出すだけでなく、このままではマルクス・レーニン主義と自国中心主義に支えられた中国共産党の覇権が世界をのみ込んでしまうと警告。中国の共産主義に打ち勝つために自由諸国による新たな「連合」を呼び掛けて、世界に衝撃を与えた。

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野党幹部の体たらくぶりを浮き彫りにしたポストの「落選運動」特集

 「国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている」。こう書き出すのが週刊ポスト(8月14・21日合併号)である。記事のタイトルは「『落選運動2020』を始めよう」だ。特に新型コロナウイルス感染症への取り組みを「支離滅裂」と断じ、「いったい、政治家は何をやっているのか」と“怒り”を露(あら)わにし、その「声」を具体化するのが「落選運動」だとしている。

 「落選運動」とは「公職選挙法の対象ではない。だから選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、選挙権がない18歳未満でも参加できる。ネット選挙の規制もかからないため、SNSやメールでも運動できます」と「上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授」は同誌に語る。

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GAFA公聴会の論評で公正な競争へ「規制」の必要性強調した日経

 7月31日付読売「健全な競争確保へ説明尽くせ」、日経「公正な競争に欠かせない巨大IT規制」、8月4日付東京「民意に影響看過できぬ」――

 米議会下院の司法委員会が先月29日に「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの最高経営責任者(CEO)を呼んで開いた公聴会について、社説で論評した各紙の見出しである。

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ドイツでの中国のスパイ活動に警告を発した報告書を報じない各紙

 米国ではスパイ活動の拠点だったヒューストン中国総領事館閉鎖、オーストラリアでは「目に見えぬ侵略」が暴かれるなど、中国のスパイ事件は後を絶たない。

 ドイツも例外ではない。中国は先端技術分野で独自技術を有する中小企業を買収する一方、さまざまな手段で先端技術に関わる科学者、学者をオルグしている(「千人計画」)。同国の諜報(ちょほう)機関、独連邦憲法擁護庁(BfV)が先月9日に公表した2019年版「連邦憲法擁護報告書」はそう指摘し、中国のスパイ活動に異例の強い警告を発している(本紙7月21日付)。

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医療現場の不具合はコロナ禍前の態勢に問題ありとする現代・文春

 コロナ禍の中、医療関係者のふんばりについては評価されているが、ここにきて医療現場から不協和音が聞こえてくる。週刊現代7月25日「コロナ患者受け入れで病院崩壊/女子医大の看護師400人はこうして大量退職した」がすさまじい。同病院勤務の看護師らが続々と退職している。

 そのきっかけは、コロナによる患者数減などで大幅に収支が悪化したとして、経営陣が持ち出した夏のボーナスゼロの提案。これに対し、看護師らの加入する組合には悲痛な声が寄せられた。<ボーナスは1円も支給なし。説明も紙切れ一枚。到底納得できない><どこまで頑張る職員を侮辱し痛めつければ気が済むのですか?>。

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経済制裁下のイランが中国接近か、亡命イラン人サイトが協定暴露

 亡命イラン人らが立ち上げたニュースサイト「イランワイア」が7月8日、「イラン・中国包括的パートナーシップ」という文書を公表した。イラン外務省が作成し、同サイトにリークされたものだ。

 文書に記された協力関係は25年と長期に及ぶもので、その間イランは中国に市場価格を下回る価格で原油を販売する一方で、中国から4000億㌦のインフラ投資を受け入れるとされている。

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米中対立激化、「二股外交」否定し民主陣営の結束呼び掛けた産経と本紙

 <ボーッとしてるんじゃないよ!>

 まさに、チコちゃんに一喝されそうな新事態である。

 米国のポンペオ国務長官がカリフォルニア州で行った対中政策に関する演説は、歴代政権が続けてきた「関与政策」(中国との協調を重視する政策)が誤りで失敗に終わったと断じ、中国との全面的な対決を宣言するものであった。

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米国務長官の歴史的演説を中国当局者に否定させる朝日の異様な紙面作り

 「ポンぺオ演説」。これは歴史的演説として後世に残るだろう。ポンぺオ米国務長官が「共産主義の中国と自由世界の未来」と題して行った対中政策演説のことだ。ニクソン時代(1970年代)からの米国の対中政策を全面転換させる内容だった。

 ポンぺオ氏は中国の習近平国家主席を「破綻した全体主義的イデオロギーの信奉者」だと名指しで批判し、「自由世界はこの新たな暴政に打ち勝たなくてはならない」と述べ、民主主義国が連携して中国の脅威に対抗するよう呼び掛けた(本紙25日付)。

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小池都知事の政界遊泳術の巧みさをあげつらうも中身の検証ない新潮

 これを「第2波」とは呼ばないのか。新型コロナウイルス感染が広がっている。その中心は東京から、もはや地方都市にまで広がり、特定の年齢層に限った話ではなくなった。観光などを促す「Go To キャンペーン」をめぐって政府、自治体、業界、これにメディアまでが加わって喧々囂々(けんけんごうごう)やり合っているが、どれが「解」なのかは分からない。

 そんな騒動をも自らの肥やしにしてしまう人物がいる。小池百合子東京都知事だ。週刊新潮(7月30日号)が「五輪諦念で『小池知事』妄想の『女性宰相』」の記事を載せた。「なにもせずとも、やっているように見せる天才が小池都知事である」と書き出し、「行動には一貫性のかけらもないが、状況に応じて自分を輝かせる手腕や瞬発力は並大抵ではない」とバッサリだ。

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コロナ禍で朝鮮戦争以来の米中体制対立の到来を論じた「日曜討論」

 新型コロナウイルスの国別累計感染者数は、専門家有志の国際ネットチーム「ワールドメーター」の集計によると1位は400万人を超えた米国、発生地の中国は3月から8万人台で数字はあまり動かず26位に下がった(23日)。

 トランプ米政権は中国に不信感を強め、「依然情報が届かず感染者数も死者数も不明だ」(コンウェイ大統領顧問)と批判している。米国の歯ぎしりが聞こえてくるようだが、新型コロナ感染が米中関係はじめ国際情勢に与えた影響について、NHK「日曜討論」(6月28日放送)が「北朝鮮・アメリカ・中国/国際情勢を読み解く」と題して議論していた。出演者は外相の茂木敏充氏、防衛大学校長・国分良成氏、早稲田大学教授・中林美恵子氏、慶應大学教授・西野純也氏、東京都立大学教授・詫摩佳代氏。

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「アンティファ」の本質 左翼思想によるテロ行動

 米国大統領が「国内テロ組織」に指定し、日本の保守論壇も危険視する「アンティファ」とはどんな勢力なのか。これについてはシベリア抑留研究者・長勢了治の「アンティーファの危険な素性」(「WiLL」9月号)が詳しい。

 それによると、アンティファ(「反ファシスト」を意味するドイツ語の略称)は第2次世界大戦の戦中戦後に、ソ連共産党が捕虜収容所における政治工作によってつくらせた「反ファシスト民主運動」。もともとは独ソ戦争による捕虜を「ヒトラー・ドイツの壊滅に進んで協力する、反ファシズム闘争への積極的参加者を養成するのが目的だった」という。アンティファの政治工作はシベリアの日本人捕虜収容所などでも行われ、そこで“洗脳”された日本人も少なくない。

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米「人種差別暴動」の見方 極左集団無視する識者

 人種差別への抗議行動から広がった米国内の暴動に関連して、トランプ大統領は連邦政府の治安要員を投入してでも「法と秩序」を守る姿勢を示している。しかし、この米国の暴動をどう見るかについては、日本では大きく分かれている。保守派は、暴動を左翼による破壊活動と危険視する一方、トランプ大統領を「米国社会の脅威」と捉える識者もいる。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員、古森義久が 保守派の「Hanada」8月号に寄稿した論考「米・日主要メディアが報じない 米国黒人暴動の驚くべき真相」で、国際政治学者・田中明彦の論文について痛烈な批評を行っている。

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観光業者の要望を無視して「GoTo」の延期を求める左派系3紙

 18日付読売「感染防止が最優先の課題だ」、朝日「立ち止まって見直しを」、産経「機動的な見直しが必要だ」、日経「経済再開は柔軟に加減速を」、21日付毎日「不安無視した見切り発車」、東京「延期を重ねて求めたい」、22日付本紙「感染防止策を徹底し柔軟に」――。

 22日にスタートした政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業について、各紙が掲げた直近の社説見出しである。

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かつての捨て台詞ジャーナリズムを想起させる朝日の防衛白書報道

 かなり以前の話だが、捨て台詞(ぜりふ)ジャーナリズムというのがあった。

 テレビのワイドショーでのことだが、コメンテーターが一通り意見を述べた後、画面がCMに切り替わる直前に司会者が「これはひどい、自民党は許せないですね」などと発言する。その途端にCM。だから誰も反論できず、トゲトゲしい反政府感情だけが視聴者の余韻に残った。

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敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」

 安保問題をよく取り上げているBSフジLIVEプライムニュースは10日、防衛相経験者3人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵基地攻撃能力」保有を論じた。

 自民党のミサイル防衛検討チーム(座長・小野寺五典元防衛相)が先月30日、初会合を開き、敵基地攻撃能力の保有論議を本格化させたのを受けてのものだった。番組に出演したのは、小野寺氏と中谷元氏、そして民主党政権時代に防衛相を務めた拓殖大学総長の森本敏氏。

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米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト

 2018年7月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年5月の中国人民代表大会での香港国家安全法採択は、自由主義の盟主米国として決して容認できないことから、あらゆる側面から中国への追及を際立たせている。

 今月14日、米国のポンペオ国務長官は中国の南シナ海の権利主張に対し「完全に不法なものである」と米政府の立場を公式に表明。また15日には、中国IT企業「ファーウェイ」に対して「中国政府の監視網の一翼を担っていると」して従業員へのビザ(査証)発給を制限するとの声明を打ち出すなど、反中国路線を先鋭化させている。

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惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷

 東京都議会議員補欠選挙が5日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民主」(7・14)が「全選挙区で勝利」と書く通りだが、前回敗れた「大田区、北区、北多摩第三の3選挙区で議席を奪還」した。

 一方、知事選・補選とも全て敗北した野党は深刻だ。知事選では小池百合子氏の366万票に次点ながら共産、立憲民主、社民、新社会、緑の党の野党共闘で臨んだ宇都宮健児氏は84万票と勝負にならない。

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「7月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き

 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピールして紙面は切り替わる。

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