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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • メディア批評 rss

    図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるNW日本版

     ニューズウィーク日本版(1月16日号)「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。

     「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を、私たちは求めてはいけない。求めるべきは環境の汚染や破壊を伴わない『クリーン』な成長であり、一方で環境保護が技術革新や経済成長を阻む事態も避けなければならない」と、そのための事業の例も挙げる。

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    トランスジェンダーを主人公にしたNHK「女子的生活」の家庭破壊思想

     NHKがテレビ放送を開始したのは1953年2月。同年8月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから65年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの取れた考え方をするようになるものだが、テレビ界への左翼思想の浸透ぶりを考えると、そうした期待はないものねだりなのかもしれない。

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    日中協力説く「公」「自」紙、「一帯一路」に慎重であれ

     尖閣接続水域内に潜水艦。中国軍艦も進入――。尖閣諸島をめぐって11日に新たな衝撃が走った。政府は12日、中国の「商」級攻撃型原潜であることを確認し、「新たな形での一方的な現状変更」だと中国側に抗議した。

     このタイミングに13日付公明党機関紙「公明新聞」は、「『一帯一路』構想 日中協力し地域の繁栄に貢献を」と題する「主張」を掲載。中国に対し不用心な印象を拭えない。

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    「赤旗」に民進議員名簿、希望との会派協議に息巻く

     民進党と希望の党の統一会派に向けた協議が大詰めを迎えた15日、一昨年の参院選での「民共共闘」、昨年の衆院選での「市民と野党の共闘」を進めた共産党の小池晃書記局長が記者会見し、これら共闘で当選した民進党籍の議員を名指しした。共産党機関紙「しんぶん赤旗」(1・16)2面に「統一・共闘の16人」として小さく載せている。

     「野党統一や市民と野党の共闘で当選した民進党籍をもつ議員各氏は次の通りです。(敬称略)◆野党統一候補として当選した民進党参院議員」に、青森・田名部匡代、宮城・桜井充、山形・舟山康江、福島・増子輝彦、山梨・宮沢由佳、長野・杉尾秀哉、三重・芝博一、大分・足立信也―の各議員。

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    立憲民主の新年挨拶回り、労組など新年会をはしご

     「右でもなく左でもなく前へ進む」と立憲民主党の枝野幸男代表は中道をアピールした。「新しい選択肢を掲げたい。一緒に進んでほしい」と衆院選最後の訴えをした昨年10月21日、地元さいたま市でのことだ。

     その後どうか。同党ホームページのニュースを見ると、枝野氏は5日に「連合2018新年交歓会」「私鉄総連2018年新春旗開き」、9日に「日弁連2018年新年挨拶交換会」「運輸労連新春交歓会」、11日に「日教組『新春のつどい』」、12日に「自治労新年交歓会」に出席。

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    尖閣に潜水艦送る習政権の本性見抜き油断ない外交を求めた産経

     中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻がこの10、11の両日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。潜水艦は潜航して航行したもので、追尾した海上自衛隊護衛艦が東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲揚したのを確認。日本政府は15日に海上自衛隊の繰り返しの警告を無視して航行した潜水艦が中国海軍の「商」級の攻撃型原子力潜水艦だとあえて公表し、中国側が尖閣をめぐり挑発のエスカレートをもくろんでいることを国際社会に訴えた。

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    中国潜水艦の尖閣航行を小さく扱い「サラミ戦術」に手を貸す沖縄2紙

     「サラミ戦術」。ハンガリー共産党のラーコシ書記長の造語として知られるこの言葉が「尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな」と題する産経13日付主張に書かれていた。

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    主力読者層の高齢化をうかがわせる朝日、文春の健康・医療関連記事

     週刊朝日(1月19日号)はトップ記事に「老齢症候群フレイルに負けるな」を掲載した。フレイルとは聞き慣れない言葉だが、「健康と要介護の中間の時期」を指し、「最近注目されている」のだそうだ。一方、週刊文春(1月18日号)でも「老けない『最強魚』ベスト15」の記事が特集されていた。

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    訪日外国人客が見いだす「日本」の良さや潜在性を伝えた新春「新報道」

     驚きの瞬間や笑える一発芸、干支(えと)の戌(いぬ)年にちなんだ愛犬のかわいい仕草など、お茶の間で視聴するテレビでもネット上にあるような投稿動画の映像が目立つ。ネット時代は情報の流れをいろいろと変えている。

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    経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

     2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。

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    憲法改正論議で俎上に上げるべき家族条項に触れようとしない各紙

     お正月が過ぎると毎年、歌手の中島みゆきさんの『帰省』が心に響いてくる。

     ♪遠い国の客には笑われるけれど、押し合わなけりゃ街は 電車にも乗れないまるで人のすべてが敵というように肩を張り肘を張り 押しのけ合ってゆく

     けれど年に2回 8月と1月人ははにかんで道を譲る 故郷(ふるさと)からの帰り束の間 人を信じたらもう半年がんばれる――

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    今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

     年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌日5日の終値も前日比208円20銭高の2万3714円53銭と上昇基調を醸し出している。株価は経済の先行指標とされているが、市場関係者の間では企業業績の改善を背景に今後も上昇するとみており、「今年中には2万5000円程度まで上昇する」との予想が多い。

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    LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

     東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

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    沖縄2紙の「ヘイトスピーチ」 米軍を「無法者」呼ばわり

    《 沖 縄 時 評 》

     「沖縄差別」。昨年、沖縄2紙(沖縄タイムス、琉球新報)にこの文字が何度、載ったことだろうか。米軍基地が沖縄に集中しているのは「沖縄差別」。過激な反基地闘争を繰り広げ、揚げ句の果てに傷害などで逮捕されても「沖縄差別」。国の沖縄予算が減らされると、それも「沖縄差別」。そんな具合に意に反することがあれば、間髪を入れず紙面に「沖縄差別」の文字を躍らせた。

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    中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙1面トップ

     今年元旦の新聞第1面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制裁破りの実態を、産経は軍事力拡大に走る中国海軍が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画であることをそれぞれ暴いたのが目を引く。また毎日も、一昨年8月に韓国に亡命した北朝鮮の元駐英大使、太永浩(テヨンホ)氏の単独インタビュー記事を掲載し、日本人拉致事件をめぐる北のあきれた目論見(もくろみ)や対応などをが明らかになった。

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    北朝鮮問題の分析甘過ぎる毎日と「中露朝密輸ネットワーク」暴露した読売

     新たな年を迎えた。平成30年、明治から数えて150年の節目の年。年頭から日本列島は寒波に見舞われている。どうやら厳冬の1月になりそうだ。お隣の朝鮮半島はどうだろうか。寒さはわが国よりはるかに厳しいはずだ。

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    日馬富士暴行事件をめぐり貴乃花親方の「激白」を載せた新潮と文春

     日馬富士暴行事件に端を発した日本相撲協会の内紛が年を越しても収まりそうもない。それどころか、これからがヤマ場を迎える、というとき、週刊新潮(1月4・11日特大号)と週刊文春(同)がそろって貴乃花親方の「激白」を載せた。“貴乃花潰し”に対抗して、業界ツートップの“新潮砲”“文春砲”を動員した土俵外からの攻めかと思ってページをめくると…。

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    サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト

     中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油」を目指す「ビジョン2030」、隣国イエメンのシーア派反政府組織「フーシ派」への激しい武力攻撃、女性に対する社会的制限の撤廃など、さまざまな面で、従来のサウジとは違う大改革を次々と打ち出している。

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    18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

     「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に余る政権の無責任」(東京)――

     安倍晋三政権が2018年度予算案を閣議決定した翌23日付の各紙社説の見出し(本紙は24日付で「重点政策もっとメリハリを」)である)。

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    太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム

     年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。

     今年の政治で言えば、「小池旋風」。一時、安倍政権の存続を危ぶませたが、一挙にしぼんだ。人の心変わりは読みづらい。では、科学の粋を集めた予測はどうなのか。こちらもいささか心もとない。

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    「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版

     一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐えよ」と題した記事で、シャーロット・ガオという記者が報じている。

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    反基地活動批判の「ニュース女子」を「倫理違反」としたBPOの偏向度

     メディア、とりわけ一部の新聞・テレビの偏向報道が表面化し、その信頼性が問われた1年だった。今年の春から、いわゆる「森友・加計」(モリ・カケ)問題で安倍晋三首相の介入疑惑を指摘する報道が続いたが、結局、それを裏付ける証拠は出てこなかった。そればかりか、あれだけ「安倍たたき」の恣意的報道が行われたにもかかわらず、衆議院選挙で自民党は圧勝して、左派メディアの信頼性は失墜してしまった。

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    「赤旗」で3中総報告 共闘と比例票の二兎追う

     日本共産党は衆院選挙を総括する第3回中央委員会総会(3中総)を2~3日に開き、志位和夫委員長による幹部会報告、結語などを同党機関紙「しんぶん赤旗」3日付、4日付に掲載した。

     主見出しは「共闘前進と新たな党躍進を」(3日付)、「2019年参院選、統一地方選へ新しい前進を開始しよう」「『共闘の時代』にふさわしい党づくりを」(4日付)。左翼運動をしてきた「市民」と他の野党との共闘を引き続き前面に出し、同時に共産党への積極的支持を広げるという二兎を追うものだ。

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