■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 論壇 rss

    「家族の多様化」の虚偽、「欲望」虚飾の美辞麗句

     河合は日本人の家族観に大きな変化はないと主張する一方で、結婚しない、あるいはできない人が増えて、「皆婚社会」が崩壊している事実は認める。しかし、これは家族観の変化による現象ではなく、「雇用環境の変化など社会的要因がもたらしている部分が大きい」と分析する。つまり、多くの若者たちは結婚して子供を2人か3人を生むことを望んでいるが、それを許さない現実があるということなのだ。したがって、現在の非婚や少子化対策としては、雇用環境の改善策を抜きには語れないということになる。

     また、これからの日本の社会の在り方として、「家族の多様化」を積極的に認めるべきだとするリベラルな識者が増えているが、彼らがその根拠とするのは日本における「伝統的な家族」の歴史はたかだか「100年」という短さである。

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    子宮頸がんワクチン論争、無視される親の教育権

     重篤な副反応で苦しむ少女が多数出たことで問題となっている子宮頸がんワクチンについて、現在続く論争の盲点を浮き彫りにする論考があった。科学技術社会論研究者の佐倉統による論考「風疹の流行と何もしないことの暴力性」(「中央公論」2月号)だ。

     佐倉は「予防接種をやめることによって子宮頸がんにかかる確率の方が、副反応が生じる確率より、はるかに高い」と、ワクチン接種のメリットを強調する。さらに、ワクチン接種の副反応で苦しむのも、将来子宮頸がんで苦しむのも同じ苦痛だから、「前者は許されないが後者は許されるという理屈は、成り立たないだろう」「接種しないことによって生じる苦しみについては、みな過小評価しすぎているのではないか」とした上で、「何ごとかをしないことの暴力性についても、もっと敏感になってほしい」と接種を呼び掛けている。

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    少子化対策と「事実婚」、宗教的背景から離婚困難な仏

     昨年一年間に生まれた子供の数は、前年よりも6000人減って、103万1000人だった。3年連続の最少記録である。出生数が死亡数より少ないことで起きる人口の自然減は24万4000人で、こちらは過去最多だった。

     生まれる子供の数が6000人減った、人口が24万人減ったと言っても、人口減少の危機的状況は実感として伝わらないかもしれない。しかし、今から65年前の1949年、第一次ベビーブーム中の最高出生数270万人と比べれば、現在生まれる子供数の激減ぶりが分かろうというものだ。

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    マスコミの反秘密保護法報道、国民の不安煽るも空振り

     特定秘密保護法の成立後、安倍政権の支持率が下がった。リベラル左派の大新聞をはじめとしたマスコミは「国民の知る権利の侵害だ!」などと、同法に対するヒステリックなまでの反対キャンペーンを繰り広げて国民の不安を煽(あお)ったのだから、その影響が少しはあったのだろう。しかし、同政権の支持率はここにきて再び上昇した。日本の有権者はいつまでも偏向マスコミのアジテーションに惑わされているほど、愚かではないようだ。

     論壇では、保守系の月刊誌を中心に、大新聞・テレビの常軌を逸した大反対キャンペーンを批判する論考が目についた。その代表は評論家の潮匡人で、その論考「左翼媒体と堕した進歩派マスコミ」(「正論」2月号)で、テレビ・ラジオと大新聞を並べて批判した。

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    シングル出産もあり?危うい少子化対策

     「文藝春秋」は臨時増刊号として「文藝春秋オピニオン 2014年の論点100」(文春ムック)を出した。社会問題から国際情勢まで、今年起きた時事問題について、今後の進展の予測を含め、専門家の論考を集めた雑誌だ。その中で、「少子高齢化対策は進んでいるか」とのテーマの中で、気になる論考があった。一つは、慶應大学医学部教授で内閣官房参与の吉村泰典の「日本人女性は結婚しないと出産しない」。

     少子化による人口減少に歯止めをかけることが、政治の重要課題であることは間違いない。人口を減少させないためには、合計特殊出生率が最低2・07必要なことはよく知られているが、2012年のそれは1・41だから、これを人口が増加するレベルまで上げるのは不可能に近い。そして、出生率がこのまま推移すると、現在年間に約100万人生まれている赤ちゃんの数は2050年には半分の50万人に減ってしまう。人口もこの年には9000万人を切るとの推計がある。

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    朱建栄氏拘束の真相はエージェントの「引き締め」か

     東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国当局に拘束されてから4カ月が経った。メディアにおける中国当局寄りの発言から、その代弁者と見られていた朱氏がこともあろうに中国当局に拘束された原因についてはさまざまな憶測が流れているが、国家機密を漏洩(ろうえい)した疑いが持たれているとの見方が強まっている。

     一方、衆院を通過し、参院で審議中の特定秘密保護法案について、一部マスコミや左翼をはじめとした反対派は「言論弾圧の暗黒の時代が来る」とヒステリックな声を上げるが、中国が情報統制・諜報活動を強化すればするほど、日本における秘密保全の体制整備の必要性がより鮮明となっている。反対派が期待するほどに、国民の間で特定秘密保護法案に対する反対運動が盛り上がらない理由はここにあるのだろう。

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    テレビの堕落

     今年はテレビ放送開始からちょうど60年。NHKが昭和28年2月に放送を開始し、同年8月には、日本テレビが開局して民放の先駆けとなっている。このため、2月と8月には、放送開始60年を記念する特別番組が、NHKと日本テレビを中心にあふれた。

     だが、どれも自画自賛の番組ばかりで、近年のテレビ文化の為体(ていたらく)を真摯(しんし)に反省する企画がなく、物足りなかったが、やっと「新潮45」12月号に、テレビに対する辛口の論考が載った。演芸評論家の吉川潮氏の「テレビに『愛』があった」だ。

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    「新型うつ病」のウソ

     「就活」や「婚活」という略語が頻繁に使われていると思っていたら、最近「卵活」という新語が広がっていることを知った。女性が将来の出産に備え、若いうちに自分の元気な卵子を採取し、凍結保存することを意味する言葉だ。

     その「卵子の凍結」が若い女性の間で増えているという。女性の「社会進出」が進んだ影響で、晩婚・晩産傾向が強まり、30代後半、あるいは40代になってから出産しようと目論む女性がいるが、その年齢ではすでに妊娠は難しい。その結果として、不妊治療が増えているのだが、それでも治療が成功する確率は低いことが知られるようになった。

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    「卵子の凍結」の波紋

     「うつ病100万人時代」という言葉があるように、うつ病患者が増えているそうだ。精神科や心療内科の医療施設も多くなっている。患者が増えたから、クリニックや病院が増えたのか。それとも病院が増えたので、患者も増えたのか。診断基準に曖昧さが漂う精神科医療だけに、患者の増加には、何か裏があるようにもみえる。

     今年春、私がインタビューした精神科医は、最近の精神医療では「仕事が苦痛だ」と訴える人も「うつ病」と診断するようになっている、と苦言を呈した。最近、マスコミで話題になっている「新型うつ病」のことだ。医師は処方箋を出して儲けるために、病名をつけたい。だから、「うつ病」が増えているとの分析もあながち的外れではないのだろう、と思った。

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