■連載一覧
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 論壇 rss

    女性政策と「クオータ制」、「荒療治」としての数値目標

     政府は、女性管理職の比率を2020年までに3割に引き上げる計画を打ち出している。基になったのは、自民党の選挙公約「20/30」(にぃまる・さんまる)。すべての分野で、20年までに30%の女性を活用するという政策だ。男女共同参画の観点ではなく、成長戦略として打ち出されている。背景には働き手の減少がある。

     だが、数値目標を掲げることには賛否両論ある。フェミニズムの観点からではないとしても、安倍政権の女性政策に対しては、保守派の識者の間には、警戒感がある。家庭や子育て、そして仕事との関わりの面で女性の生き方は多様だが、女性の社会進出を促すことに偏った政策となれば、結果として家庭の価値が軽視され、少子化に拍車がかかりかねないとの危機意識があるからだ。

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    ワシントン舞台の情報戦、対中韓で後手に回る

     知日派の学者として知られ、今年春「ワシントンの中のアジア――グローバル政治都市での攻防」(邦訳)を上梓した米国ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター所長のケント・カルダーが「中央公論」9月号でインタビューに応じ、「水面下で交渉する『静かなる外交』から脱却して、ワシントンでの情報戦に生き抜くよう、提言している(「もはや、日本流『静かなる外交』は通用しない」)。

     この中で、カルダーは国際交流基金や日本経済団体連合会(経団連)がワシントン事務所を閉鎖するとともに、民主党政権時の「事業仕分け」で、広報文化外交の予算が急激に削られたことなどから、ワシントンにおいて日本は「目に見える形で存在感が失われた」と指摘した。

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    精神より金銭の文明、中国「嘘」の文化

     日本で大問題となった冷凍ギョウザへの殺虫剤混入事件をはじめ、粉ミルクへの有害物質混入、廃油を再利用した食用油販売など度重なる事件で、中国における「食の安全」軽視の風潮は日本に知れ渡っている。それでも、上海の食品会社が使用期限切れの鶏肉を扱っていた事件で、従業員が「食べて死ぬことはない」と平然と語ったり、床に落ちたハンバーガーのパテを何事もなかったかのように機械に戻す姿を地元テレビ局の映像で見て、唖然(あぜん)としてしまった。

     日本企業は今後、中国の食品会社との取り引きの在り方を根本から見直すことを迫られるが、その作業で肝要なのは、隣国であっても、日本と中国では物事の考え方に大きな違いがあることを前提に付き合うことである。

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    元社員も『誤報』の指摘、「慰安婦」めぐる「朝日」包囲網

     いわゆる従軍慰安婦問題が、日韓の外交問題に発展するきっかけになったのは「朝日新聞」の“誤報”にあったという問題は今年4月26日付のこの欄で一度取り上げた。その誤報とは、「慰安婦狩り」をしたという、元軍人の虚偽証言を報じたり、「金銭で売られた」と語った韓国のおばあさんを「挺身隊として戦場に連行された」と書いたりするなどいくつか指摘されている。

     朝日新聞はこれまで訂正も謝罪もしていないが、月刊誌8月号を見ると、この問題をめぐる保守派論壇による“朝日の包囲網”がさらに狭まり、朝日の報道機関としての信頼性に重大な疑問を投げかける格好となっている。

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    人口急減防ぐ処方箋、危機意識の共有からスタート

     月刊「中央公論」7月号は、6月号に続いて日本創成会議・人口減少問題検討分科会が5月に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)をもとに、日本の人口減少問題を扱っている。復興大臣政務官の小泉進次郎、宮城県女川町長の須田善明、そして同検討分科会座長の増田寛也による鼎談(ていだん)「東京通勤圏も被災地も足もとから崩れている」だ。

     総務省が25日発表した今年1月1日現在の日本人の総人口は5年連続で減少している。同検討分科会の報告書は全体の約5割の自治体が「将来消滅する可能性がある」というショッキングな内容。これについて、小泉が「今度のリストを初めて目にした時、これは『事実に目を伏せるな』というメッセージなのだ、と僕は受け取りました」と語っている。

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    サッカー強いカトリック、W杯に見る文化の違い

     サッカーのW杯ブラジル大会で、日本代表は1次リーグを突破できなかった。ヨーロッパで活躍する選手が増え、「史上最強チーム」という評価があるほど、国内での前評判は高かった。ベスト8を目標にしていただけに、1勝もできなかった結果に失望の声が広がる。

     だが、優勝候補に挙げられていたスペインをはじめ、イタリア、イングランドなど強豪国も一次リーグ敗退したのだから、何が起きるか分からないのがW杯。そう冷静に考えれば、サムライブルーの敗退ショックも和らぐ。しかし、誤算もあれば、不運もあるのがスポーツと割り切ってしまったのでは進歩は望めない。ここからが論壇の出番とばかりに、決勝トーナメントに行く力がありながらも実力を発揮できずに終わった原因を、文化の違いに着目して読み解くと、サッカーだけにとどまらず、日本のスポーツ界全体に共通する課題が浮き彫りになって興味深い。

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    人口減少社会の現実、急務の長期ビジョン策定

     民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)は5月8日に発表した2040年時点の全国市区町村別人口(推計)は、衝撃的内容だった。なにせ、地方から都市への人口移動が収束しないと仮定すると、全体の約5割を占める896自治体で若年女性(20~39歳)が半分以下に減り、「将来消滅する可能性がある」と分析。そのうち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」というのだ。

     この分析の詳細と人口減少を食い止めるための提言「ストップ『人口急減社会』」が「中央公論」6月号に載った。ちなみに、私の故郷である宮城県色麻町をみると、10年時点で総人口は7431人(そのうち若年女性745人)だが、40年にはそれが4664人(同371人)減ってしまうのだから、「消滅の可能性が高い」自治体である。

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    不安を煽る反原発派、漫画「美味しんぼ」騒動の教訓

     鼻血が出る人が増えているなど、東京電力福島第1原発事故の健康への影響に関する描写が問題となった漫画「美味しんぼ」(週刊「ビッグコミックスピリッツ」=作・雁屋哲=現在は休載)に対して、マスコミで賛否両論が巻き起こった時、「3・11」から半年後に福島市で行われた国際会議の一場面を思い出した。

     原発事故の健康への影響を検討する会場には、国内外から放射線医療や放射線防護学の専門家が集まっていた。年間20㍉シーベルト以下の被曝(ひばく)量における健康リスクは低く、子供でも心配する必要はないという専門家の説明が続いたあと、会場にいた小児科医から次のような質問が出た。

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    結婚・出産教育の欠落、安倍政権の少子化対策

     少子高齢化が進んだことで、生産年齢人口(15~64歳)が32年ぶりに8000万人を割り込んだ。今後さらに就労人口の減少が進めば、社会の活力低下が避けられない。安倍政権は配偶者控除の見直しなど、女性の就労促進を打ち出しているが、根本的な問題は生まれる子供の数の減少だ。背景にあるのは、晩婚化と非婚化で、これを何とかする必要がある。

     「Voice」5月号では、自民党総務会長の野田聖子、同党政調会長の高市早苗と政治解説者の篠原文也が女性の活用や少子化対策などについて論議している(「女性が支える政権の中味」)。この中で、女性2人を相手に、篠原が挑発的な質問をしている。「結婚、出産することが立派な社会貢献であることをしっかりと教えていく必要がある」「若者の意識を変えるために『独身税』のようなものをそろそろ考える時期だと思う」と。

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    「頬被り」続け反省なし 「慰安婦」、「朝日」の“誤報”

     安倍晋三首相の靖国参拝や歴史認識などをめぐって、対日批判を強める韓国、中国に対する反発から、保守派の月刊誌を中心に両国批判の論考が並んでいる。中には、過剰反応とも思える扇情的な反論もあるが、5月号では「反日」の動きが強まるきっかけとなった国内要因の検証に重点を置いた論考が増えたのが目立つ。

     「正論」と「WiLL」は、それぞれ「慰安婦・歴史戦争、我らの反撃」と「河野談話への怒りの鉄槌!」と銘打った大特集を組んだ。また、「Voice」も「従軍慰安婦」問題に関した論考を掲載している。

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    生殖補助医療の「影」、医師関与の生命創造

     生殖補助医療の技術進歩は目覚ましい。不妊治療における人工授精、体外受精などがあるが、これらが夫婦間で行われている限りにおいては、人間の自然な生殖能力を補助する技術として、それほど問題は起きない。しかし、第三者が関わった治療となると、自然の摂理に反する行為で、もはや補助の域を超えて「命の創造」に近く、親子関係の複雑化という倫理面の問題が浮上する 。

     例えば、次のような例もある。性同一性障害(GID)の女性が「男」に性別変更し、女性と結婚した。夫婦間では妊娠できない妻が第三者の精子を使って人工授精(非配偶者間人工授精=AID)し、出産した 。

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    広がるスマホ依存症、中高生52万人に疑い

     月刊「文藝春秋」3月号は、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進の論考「中高生52万人を蝕む『スマホ』亡国論」を掲載した。最新号ではないが、新年度を前に、わが子にスマートフォン(スマホ)を買い与える保護者が少なくないだろうから、論考の内容を紹介しながら、子供にスマホを与えることの危険性について警鐘を鳴らしたい 。

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    性転換「夫」の嫡出推定に不合理、最高裁の“家族破壊判決”

     最高裁判所は昨年後半、日本人の家族観、政府の家族政策に大きな影響を与えると思われる、二つの判断を相次いで示した。一つは、男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定を違憲とした判断。もう一つは、第三者の精子を使って妻が人工授精し出産した子供について、性同一性障害のため女性から「男性」に性別変更した夫が自分の子供と認めるよう求めた裁判で、この夫を「実父」とすることを認めた判断だ。

     前者については、最高裁の判断にそった内容の改正民法が成立するとともに、日本産科婦人科学会はこれまで夫婦に限定してきた体外受精の対象を、婚姻届を出していない、いわゆる「事実婚」のカップルにまで拡大する方針を固めるなど、影響が拡大している。婚外子が法的な不利益は被らなくなったからというのがその理由だ。一方、後者は、生殖能力がなくとも「実子」が持てることになり、「同性婚」を認めることに道を開いたことになった、との指摘もあり、波紋を広げている。

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    「家族の多様化」の虚偽、「欲望」虚飾の美辞麗句

     河合は日本人の家族観に大きな変化はないと主張する一方で、結婚しない、あるいはできない人が増えて、「皆婚社会」が崩壊している事実は認める。しかし、これは家族観の変化による現象ではなく、「雇用環境の変化など社会的要因がもたらしている部分が大きい」と分析する。つまり、多くの若者たちは結婚して子供を2人か3人を生むことを望んでいるが、それを許さない現実があるということなのだ。したがって、現在の非婚や少子化対策としては、雇用環境の改善策を抜きには語れないということになる。

     また、これからの日本の社会の在り方として、「家族の多様化」を積極的に認めるべきだとするリベラルな識者が増えているが、彼らがその根拠とするのは日本における「伝統的な家族」の歴史はたかだか「100年」という短さである。

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    子宮頸がんワクチン論争、無視される親の教育権

     重篤な副反応で苦しむ少女が多数出たことで問題となっている子宮頸がんワクチンについて、現在続く論争の盲点を浮き彫りにする論考があった。科学技術社会論研究者の佐倉統による論考「風疹の流行と何もしないことの暴力性」(「中央公論」2月号)だ。

     佐倉は「予防接種をやめることによって子宮頸がんにかかる確率の方が、副反応が生じる確率より、はるかに高い」と、ワクチン接種のメリットを強調する。さらに、ワクチン接種の副反応で苦しむのも、将来子宮頸がんで苦しむのも同じ苦痛だから、「前者は許されないが後者は許されるという理屈は、成り立たないだろう」「接種しないことによって生じる苦しみについては、みな過小評価しすぎているのではないか」とした上で、「何ごとかをしないことの暴力性についても、もっと敏感になってほしい」と接種を呼び掛けている。

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    少子化対策と「事実婚」、宗教的背景から離婚困難な仏

     昨年一年間に生まれた子供の数は、前年よりも6000人減って、103万1000人だった。3年連続の最少記録である。出生数が死亡数より少ないことで起きる人口の自然減は24万4000人で、こちらは過去最多だった。

     生まれる子供の数が6000人減った、人口が24万人減ったと言っても、人口減少の危機的状況は実感として伝わらないかもしれない。しかし、今から65年前の1949年、第一次ベビーブーム中の最高出生数270万人と比べれば、現在生まれる子供数の激減ぶりが分かろうというものだ。

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    マスコミの反秘密保護法報道、国民の不安煽るも空振り

     特定秘密保護法の成立後、安倍政権の支持率が下がった。リベラル左派の大新聞をはじめとしたマスコミは「国民の知る権利の侵害だ!」などと、同法に対するヒステリックなまでの反対キャンペーンを繰り広げて国民の不安を煽(あお)ったのだから、その影響が少しはあったのだろう。しかし、同政権の支持率はここにきて再び上昇した。日本の有権者はいつまでも偏向マスコミのアジテーションに惑わされているほど、愚かではないようだ。

     論壇では、保守系の月刊誌を中心に、大新聞・テレビの常軌を逸した大反対キャンペーンを批判する論考が目についた。その代表は評論家の潮匡人で、その論考「左翼媒体と堕した進歩派マスコミ」(「正論」2月号)で、テレビ・ラジオと大新聞を並べて批判した。

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    シングル出産もあり?危うい少子化対策

     「文藝春秋」は臨時増刊号として「文藝春秋オピニオン 2014年の論点100」(文春ムック)を出した。社会問題から国際情勢まで、今年起きた時事問題について、今後の進展の予測を含め、専門家の論考を集めた雑誌だ。その中で、「少子高齢化対策は進んでいるか」とのテーマの中で、気になる論考があった。一つは、慶應大学医学部教授で内閣官房参与の吉村泰典の「日本人女性は結婚しないと出産しない」。

     少子化による人口減少に歯止めをかけることが、政治の重要課題であることは間違いない。人口を減少させないためには、合計特殊出生率が最低2・07必要なことはよく知られているが、2012年のそれは1・41だから、これを人口が増加するレベルまで上げるのは不可能に近い。そして、出生率がこのまま推移すると、現在年間に約100万人生まれている赤ちゃんの数は2050年には半分の50万人に減ってしまう。人口もこの年には9000万人を切るとの推計がある。

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    朱建栄氏拘束の真相はエージェントの「引き締め」か

     東洋学園大学教授の朱建栄氏が中国当局に拘束されてから4カ月が経った。メディアにおける中国当局寄りの発言から、その代弁者と見られていた朱氏がこともあろうに中国当局に拘束された原因についてはさまざまな憶測が流れているが、国家機密を漏洩(ろうえい)した疑いが持たれているとの見方が強まっている。

     一方、衆院を通過し、参院で審議中の特定秘密保護法案について、一部マスコミや左翼をはじめとした反対派は「言論弾圧の暗黒の時代が来る」とヒステリックな声を上げるが、中国が情報統制・諜報活動を強化すればするほど、日本における秘密保全の体制整備の必要性がより鮮明となっている。反対派が期待するほどに、国民の間で特定秘密保護法案に対する反対運動が盛り上がらない理由はここにあるのだろう。

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    テレビの堕落

     今年はテレビ放送開始からちょうど60年。NHKが昭和28年2月に放送を開始し、同年8月には、日本テレビが開局して民放の先駆けとなっている。このため、2月と8月には、放送開始60年を記念する特別番組が、NHKと日本テレビを中心にあふれた。

     だが、どれも自画自賛の番組ばかりで、近年のテレビ文化の為体(ていたらく)を真摯(しんし)に反省する企画がなく、物足りなかったが、やっと「新潮45」12月号に、テレビに対する辛口の論考が載った。演芸評論家の吉川潮氏の「テレビに『愛』があった」だ。

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    「新型うつ病」のウソ

     「就活」や「婚活」という略語が頻繁に使われていると思っていたら、最近「卵活」という新語が広がっていることを知った。女性が将来の出産に備え、若いうちに自分の元気な卵子を採取し、凍結保存することを意味する言葉だ。

     その「卵子の凍結」が若い女性の間で増えているという。女性の「社会進出」が進んだ影響で、晩婚・晩産傾向が強まり、30代後半、あるいは40代になってから出産しようと目論む女性がいるが、その年齢ではすでに妊娠は難しい。その結果として、不妊治療が増えているのだが、それでも治療が成功する確率は低いことが知られるようになった。

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    「卵子の凍結」の波紋

     「うつ病100万人時代」という言葉があるように、うつ病患者が増えているそうだ。精神科や心療内科の医療施設も多くなっている。患者が増えたから、クリニックや病院が増えたのか。それとも病院が増えたので、患者も増えたのか。診断基準に曖昧さが漂う精神科医療だけに、患者の増加には、何か裏があるようにもみえる。

     今年春、私がインタビューした精神科医は、最近の精神医療では「仕事が苦痛だ」と訴える人も「うつ病」と診断するようになっている、と苦言を呈した。最近、マスコミで話題になっている「新型うつ病」のことだ。医師は処方箋を出して儲けるために、病名をつけたい。だから、「うつ病」が増えているとの分析もあながち的外れではないのだろう、と思った。

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