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論壇 rss

“終息”しない少子化 「男女」の価値見直されるか

 厚生労働省の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は昨年、51万5864人で、初めて50万人を超えた。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は1・36で、4年連続で低下している。わが国で「少子化」が国家の重要課題だ、と叫ばれ始めてから久しいが、いまだに解決の糸口さえつかめていない。

 前出の論考の中で、日本が新型コロナの被害を最小限に抑えたのは「直系家族」の影響を指摘したエマニュエル・トッドは、次のように語って日本の少子化に警鐘を鳴らしている。

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コロナ後の世界 「直系家族」の再評価

 「ロックダウン」(都市封鎖)のできない日本が、新型コロナウイルスによる被害をこれまでのところ最小限に抑え込んでいるのは、世界から見れば「奇跡」なのだという。なぜそうなっているのか。

 総力特集「コロナ後の世界」を組んだ「文藝春秋」7月号で、作家・数学者の藤原正彦は「日本の新型コロナ対策はことごとく見当違いに見えるが、結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国の一つである。奇妙な成功」という米外交誌フォーリン・ポリシーの分析を紹介。

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免疫力を強める 「前向きな心」で活性化

 月刊誌6月号の新型コロナウイルス特集で、科学者の視点からの論考も多かった。その中で、新型コロナとの戦いが長期化する中で、重要になってくると思われるのが「免疫」についての知識だ。

 「最後は『集団免疫』しかない」と題した論考(「文藝春秋」)の冒頭で、「新型コロナウイルスとの戦いで、人類は苦戦を強いられていますが、最初に宣言しましょう。この戦いは必ず人類が勝利します。これは間違いありません」と断言するのは順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康。

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コロナの長期化 「人間らしさ」問われる

 新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」下に、ノーベル文学賞受賞者カミュの小説「ペスト」を読んだ。熱病の蔓延(まんえん)で封鎖された街で、多くの人が亡くなっていくという「不条理」の中で、どう「人間らしく」生きるか、そんな問い掛けを感じなら熟読した。

 月刊誌は当然のことながら、どれも新型コロナをテーマにした論考で埋め尽くされている。その中で、「ペスト」と同じような視点を持った論考が何本かあった。京都大学名誉教授・佐伯啓思の「グローバリズムの『復讐』が始まった」(「文藝春秋」5月号)と、作家・瀬名秀明の「私たちは『人間らしさ』を問われている」(「Voice」6月号)が特に印象的だった。

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中国人留学生の警告

 韓国で学ぶ外国人留学生の約半数は中国人が占め7万人弱。留学動機に国内進学の困難や“箔(はく)付け”が多い中で、共通しているのは自由な学問風土を求めて中国を出て来ることだ。

 月刊誌新東亜(5月号)が「中国の留学生メール」で彼らの本音を載せていて興味深い。自由世界に出て来て、中国がいかに思想的に統制され、偏った教育をしているかを実感したという。ここまでは予測できることだが、そんな彼らの解放感を閉ざしてしまうようなことがあるのはあまり知られていない。「留学生を監視する留学生」がいることだ。

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リーダーの情報発信

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を行ってから、2週間がたった。しかし、週末になると、東京の都心部はともかく、住宅地域近くの商店街は賑(にぎ)わいを見せており、宣言が目標とする外出の「8割減」にはほど遠い状況だ。  外国と違い、宣言の強制力が弱く、国民の自主的な協力が前提となっていることが、その主な要因であることは間違いない。そうだとすれば、その自主性を喚起する指導者の発信力が問われる。その観点から、明治大学政治経済学部教授の海野素央が鋭い指摘を行っている(「世界のリーダーはどう危機を発信したか?」=「Wedge」5月号)。

 国民にコロナ禍の危険度を伝える際、マクロン仏大統領はテレビ演説で、「戦争状態にある」と訴えた。トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」として描き、コロナという「見えざる敵」との戦いを強調。そして「死者数が10万人から最大24万人以上になる」と、大勢の死者が出ることを国民に知らせた。コロナに感染し入院したジョンソン英首相も医療崩壊すれば「死者が増える」と語って、警鐘を鳴らした。

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コロナ対応、台湾に学ぶ 防疫を安保と捉える

 新型コロナウイルス感染の収束後、国際社会における対立軸となるのは、一党独裁の全体主義国家中国との関係の在り方だ。“中国リスク”の捉え方次第で、コロナ禍後の世界は大きく変わってこよう。

 月刊誌5月号の中で、中国リスクを最も厳しく見る論考は、米大統領元首席戦略官兼上級顧問のスティーブ・バノンの公開インタビューをまとめた「中国共産党は人類にとって危険だ」(「Hanada」)だ。

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「武漢ウイルス」呼称 発生源と責任の明確化

 WHOが決めた新型コロナウイルスの正式名称は「COVID―19」だ。ウイルスによる感染症は、「香港風邪」「スペイン風邪」など、発生源の地名を入れて呼ばれることがある。近年でも、コロナウイルス感染症の「中東呼吸器症候群」(MERS)があったが、中東諸国から反発があり、それ以降、地名が感染症の名称に使われることはなくなった。

 それでも、新型コロナも「武漢ウイルス」にした方がその発生源とパンデミックの元凶が明確になるという効果があるのだから、そうすべきだという意見がある。実際、米国政府関係者は武漢ウイルスと呼んでいる。25日に行われた先進国7カ国(G7)外相会合でも武漢ウイルスと呼ぶように主張した。

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新型コロナ禍後の世界 中国の権力構造崩れるか

 東京五輪が来年に延期になるとともに「首都封鎖」が現実味を帯びるなど、新型コロナウイルス禍が深刻度を増す一方だが、この今の段階から沈静化した後の世界のあるべき姿を模索するのは論壇の役割だ。

 その観点から、新型コロナ特集を展開する各月刊誌4月号に目を通した中で、「中央公論」の鼎談(ていだん)「AI社会が直面する見えざる脅威 疫病という『世界史の逆襲』」は感染症による「時代の転換」を予感させ興味深かった。論者は東京大学名誉教授の山内昌之、東京大学名誉教授の本村凌二、作家の佐藤優。

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新型肺炎で露呈したもの 中共独裁の隠蔽体質

 新型コロナウイルスのニュースであふれ返り、パニックのような状況が起きる中で、この欄で新型肺炎以外のどんなテーマを取り上げたとしても、読者の関心は引かないなと迷っていたら、26日発売の保守系の「Hanada」と「WiLL」の4月号がこのテーマで大特集を組んだ。

 それぞれ「新型肺炎の猛威と習近平独裁」「習近平よ、世界に向けて詫びの一つも言ってみろ!」と銘打っている。日ごろから中国を厳しく批判する両誌だけに当然のことではあるが、新型肺炎で世界中が混乱するこの時ぞとばかりに、共産党一党独裁体制の宿痾(しゅくあ)をあぶり出している。

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スマホによる脳破壊 毒性は「麻薬」レベル

 スマートフォン(スマホ)が普及し生活必需品となるに伴い、その過剰な使用の弊害がさまざまな場面で表れている。

 例えば、自動車の「ながら運転」。この問題への対応は、罰則が強化された上、一定の速度が出ると、スマホが使えなくなるアプリも登場するなど、一応進んでいる。

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韓国人若者の声 「反日」強制に抗議の高校生

 元慰安婦、徴用工判決、自衛隊機に対するレーダー照射、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)などの問題で、日韓の軋轢(あつれき)が深刻化した一年だった。論壇でも、これらをテーマとした論考が目立ち、わが国に理不尽と思える対応を続ける文在寅大統領への反発や揶揄(やゆ)を込めながら、韓国政府を突き放すような内容が多かった。

 保守誌は特にその傾向が強く、最新号でも「総力大特集 文在寅は習近平の忠犬だ!」(「Hanada」2月号)、「韓(から)の国は『嘘の国』」(「WiLL」同月号)などの見出しが躍っている。その一方で、日韓友好の道を探る前向きな変化の兆しも現れている。

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「表現の不自由展」論争

 政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月刊誌12月号および1月号では「表現の自由」と「検閲」をめぐる論考が目立つ。この問題については、左右両派で論争が続くが、右派論壇は、反体制的な政治プロパガンダ作品が公共事業で、公益性からチェックされたとしても「検閲ではない」と主張してる。

 弁護士の北口雅章氏の「大村愛知県知事の独善を斬る」(「正論」12月号)、河村たかし・名古屋市長と作家の門田隆将氏の対談「マスコミが報じない『表現の不自由展』の不都合な真実」(「Hanada」12月号)、作家の竹田恒泰氏とユーチューバーKAZUYA氏の対談「天皇侮辱展示 付け火してはしゃぐゲイジツカたち」(「WiLL」1月号)などだ。

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『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

 日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機になるかもしれないとの期待を持った。

 韓国では、家族のスキャンダルで辞任した曺(チョ)国(グク)前法相が「吐き気がする親日」と、韓国人研究者6人による同書を酷評したという。しかし、日本の保守派論壇では、非常に評価が高い。それは、日本側の主張に近いというだけでなく、近現代のトピックスについての実証主義的研究や、自由民主主義を守るために両国の「自由市民の連帯」を呼び掛けているからなのだろう。

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GSOMIA破棄決定 日韓米の連携崩壊の引き金に

 月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定が背景にある。

 GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。

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「表現の不自由展」中止 憲法持ち出す不見識

 抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題は、法廷闘争に入ることになった。前回もこの欄(8月31日付)で取り上げたテーマだが、文化庁の補助金不交付に至り、表現の自由をめぐる議論はさらに激化する様相を呈している。

 文化庁が26日、芸術祭への補助金7800万円を公布しないと発表したことに対して、芸術祭実行委員会会長で、愛知県知事の大村秀章は「憲法21条が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ。合理的な理由もなく不交付にするのは表現の自由に触れる」と強く反発。国を相手に法的措置を講じる方針を明らかにした。

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NHKの左傾化

 先の参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国党、立花孝志代表)が注目を集めるとともに、NHK改革への関心が高まっている。

 月刊「正論」10月号が特集「本当に『みなさまのNHK』?」を組んだのはそんな背景があるからだ。NHK改革のポイントは大きく二つある。N国党の主張するスクランブル化と番組の左傾化だ。

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火を大きくしたのは文在寅

「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

 韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

 李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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ジュゴンはなぜ死んだ 辺野古工事の影響なし

《 沖 縄 時 評 》

 沖縄本島周辺で確認されていた海洋哺乳類ジュゴンの1頭、通称「B」の死骸が発見されたのは今年3月のことだ。東シナ海側にある本部半島の今帰仁村(なきじんそん)・運天漁港の防波堤に漂着していた。体長3メートル、頭部や胸びれに傷、出血が見られ数カ所、皮も剥(む)けていた。

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「多死社会」の課題

 月刊「Wedge」9月号は超高齢社会の現実に向き合う特集「『看取り』クライシス――多死社会が待ち受ける現実」を組んだ。

 超高齢社会とは、65歳以上の人口が、総人口に占める割合(高齢化率)が21%以上の社会だ。日本の高齢化率は2007年に21%を突破。現在は28%近くに達し、世界一の超高齢社会である。

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「表現の不自由展」とは何か 芸術ではなく「暴力」

 テロ予告を含め、抗議が殺到したことで、開催からわずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の中の企画展「表現の不自由展・その後」。月刊誌10月号はまだ全ては発売されていないが、既に店頭に並んだ保守系3誌全てがこの問題に関する論考を掲載、論壇の関心の高さを示す。

 「正論」は特集「表現の不自由」を、また「WiLL」が「あいちトリエンナーレ」を組んだ。「Hanada」もジャーナリスト、門田隆将の論考「『表現の不自由展』はヘイトそのものだ」を掲載している。

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引きこもり問題の淵源 西洋モデル家族の病理

 厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」は今月中旬、子供を養う親が高齢化する「8050問題」のほか、介護と子育てなどの課題への対応ついての中間報告をまとめた。「断らない相談支援」を実現するための相談窓口を設ける一方で、親子や親類の関係が希薄になる「血縁の脆弱(ぜいじゃく)化」が進んでいることから、個人の孤立化を防ぐ取り組みを提案するのが柱だ。

 この中間報告が公表される直前、児童ら20人が殺傷されるという凶悪事件(川崎市)に続き、元農林水産事務次官による長男殺害事件が発生していた。そんな経緯もあって、筆者は、特に後半部分の「血縁の弱体化」に注目した。「京都アニメーション」社屋に対する放火殺人事件にも言えることだが、こうした凶悪犯罪がなぜ起きたのかを探る上で、容疑者が育った家庭環境の分析は絶対に必要なことだと思うからだ。月刊誌8月号で、家族の病理についての論考が目に留まったので、今回はこの問題を取り上げる。

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皇位継承の正統性 男系で守る皇統の権威

 御代(みよ)替わりを受け、皇位の安定継承に関する議論が活発化している。立憲民主党は「女性天皇」だけでなく、父方に天皇のルーツを持たない「女系天皇」を認めるべきだとする論点整理を公表。かつては「天皇制」打倒を訴えていた共産党も女性・女系天皇の容認を打ち出している。

 女性・女系天皇については、安倍政権は反対の立場。特に、保守派は「男系男子」による皇位継承を維持することを基本とするだけでなく、多くの党が前向きな「女性宮家創設」にも反対する。国民民主は「男系女子」を容認する。

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