■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 論壇 rss

    「表現の不自由展」論争

     政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月刊誌12月号および1月号では「表現の自由」と「検閲」をめぐる論考が目立つ。この問題については、左右両派で論争が続くが、右派論壇は、反体制的な政治プロパガンダ作品が公共事業で、公益性からチェックされたとしても「検閲ではない」と主張してる。

     弁護士の北口雅章氏の「大村愛知県知事の独善を斬る」(「正論」12月号)、河村たかし・名古屋市長と作家の門田隆将氏の対談「マスコミが報じない『表現の不自由展』の不都合な真実」(「Hanada」12月号)、作家の竹田恒泰氏とユーチューバーKAZUYA氏の対談「天皇侮辱展示 付け火してはしゃぐゲイジツカたち」(「WiLL」1月号)などだ。

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    『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

     日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機になるかもしれないとの期待を持った。

     韓国では、家族のスキャンダルで辞任した曺(チョ)国(グク)前法相が「吐き気がする親日」と、韓国人研究者6人による同書を酷評したという。しかし、日本の保守派論壇では、非常に評価が高い。それは、日本側の主張に近いというだけでなく、近現代のトピックスについての実証主義的研究や、自由民主主義を守るために両国の「自由市民の連帯」を呼び掛けているからなのだろう。

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    GSOMIA破棄決定 日韓米の連携崩壊の引き金に

     月刊誌11月号は日韓問題の特集で埋め尽くされている。「韓国が敵になる日」(「正論」)、「日韓相克」(「文藝春秋」)、「日米韓の断層」(「Voice」)、「韓国という難問」(「中央公論」)などだ。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定が背景にある。

     GSOMIAは、同盟など親しい関係にある国と国が秘密情報を第三国に漏洩(ろうえい)しないことをお互い保証する協定だが、韓国政府は8月、日本政府が輸出手続き上の優遇国(ホワイト国)から韓国を除外したことに対する対抗措置として破棄を決定した。

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    「表現の不自由展」中止 憲法持ち出す不見識

     抗議が殺到したことから、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題は、法廷闘争に入ることになった。前回もこの欄(8月31日付)で取り上げたテーマだが、文化庁の補助金不交付に至り、表現の自由をめぐる議論はさらに激化する様相を呈している。

     文化庁が26日、芸術祭への補助金7800万円を公布しないと発表したことに対して、芸術祭実行委員会会長で、愛知県知事の大村秀章は「憲法21条が保障する表現の自由に対する重大な侵害だ。合理的な理由もなく不交付にするのは表現の自由に触れる」と強く反発。国を相手に法的措置を講じる方針を明らかにした。

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    NHKの左傾化

     先の参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国党、立花孝志代表)が注目を集めるとともに、NHK改革への関心が高まっている。

     月刊「正論」10月号が特集「本当に『みなさまのNHK』?」を組んだのはそんな背景があるからだ。NHK改革のポイントは大きく二つある。N国党の主張するスクランブル化と番組の左傾化だ。

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    火を大きくしたのは文在寅

    「管理」を「輸出禁止」と拡大解釈

     韓国ではわずかでも日本の肩を持てば「親日派」「土着倭寇(わこう)」と罵倒され、社会的抹殺に近い処遇を受ける。そんな中で、日本の戦略物資の輸出管理について冷静な(まともな)意見を開陳した人物がいる。

     李春根国際政治アカデミー代表の李春根氏だ。月刊朝鮮9月号の特集「危機の韓日関係」の「国際戦略観点でみた韓日貿易戦争」の記事でだ。

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    ジュゴンはなぜ死んだ 辺野古工事の影響なし

    《 沖 縄 時 評 》

     沖縄本島周辺で確認されていた海洋哺乳類ジュゴンの1頭、通称「B」の死骸が発見されたのは今年3月のことだ。東シナ海側にある本部半島の今帰仁村(なきじんそん)・運天漁港の防波堤に漂着していた。体長3メートル、頭部や胸びれに傷、出血が見られ数カ所、皮も剥(む)けていた。

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    「多死社会」の課題

     月刊「Wedge」9月号は超高齢社会の現実に向き合う特集「『看取り』クライシス――多死社会が待ち受ける現実」を組んだ。

     超高齢社会とは、65歳以上の人口が、総人口に占める割合(高齢化率)が21%以上の社会だ。日本の高齢化率は2007年に21%を突破。現在は28%近くに達し、世界一の超高齢社会である。

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    「表現の不自由展」とは何か 芸術ではなく「暴力」

     テロ予告を含め、抗議が殺到したことで、開催からわずか3日で中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の中の企画展「表現の不自由展・その後」。月刊誌10月号はまだ全ては発売されていないが、既に店頭に並んだ保守系3誌全てがこの問題に関する論考を掲載、論壇の関心の高さを示す。

     「正論」は特集「表現の不自由」を、また「WiLL」が「あいちトリエンナーレ」を組んだ。「Hanada」もジャーナリスト、門田隆将の論考「『表現の不自由展』はヘイトそのものだ」を掲載している。

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    引きこもり問題の淵源 西洋モデル家族の病理

     厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」は今月中旬、子供を養う親が高齢化する「8050問題」のほか、介護と子育てなどの課題への対応ついての中間報告をまとめた。「断らない相談支援」を実現するための相談窓口を設ける一方で、親子や親類の関係が希薄になる「血縁の脆弱(ぜいじゃく)化」が進んでいることから、個人の孤立化を防ぐ取り組みを提案するのが柱だ。

     この中間報告が公表される直前、児童ら20人が殺傷されるという凶悪事件(川崎市)に続き、元農林水産事務次官による長男殺害事件が発生していた。そんな経緯もあって、筆者は、特に後半部分の「血縁の弱体化」に注目した。「京都アニメーション」社屋に対する放火殺人事件にも言えることだが、こうした凶悪犯罪がなぜ起きたのかを探る上で、容疑者が育った家庭環境の分析は絶対に必要なことだと思うからだ。月刊誌8月号で、家族の病理についての論考が目に留まったので、今回はこの問題を取り上げる。

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    皇位継承の正統性 男系で守る皇統の権威

     御代(みよ)替わりを受け、皇位の安定継承に関する議論が活発化している。立憲民主党は「女性天皇」だけでなく、父方に天皇のルーツを持たない「女系天皇」を認めるべきだとする論点整理を公表。かつては「天皇制」打倒を訴えていた共産党も女性・女系天皇の容認を打ち出している。

     女性・女系天皇については、安倍政権は反対の立場。特に、保守派は「男系男子」による皇位継承を維持することを基本とするだけでなく、多くの党が前向きな「女性宮家創設」にも反対する。国民民主は「男系女子」を容認する。

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    ひきこもりへの対応 自己肯定感から就労へ

     内閣府の調査で、中高年(40~64歳)のひきこもりが推計約61万3000人に上ることが分かった。2015年に若年層(15~39歳)を対象に行った調査では54万人だった。この二つの調査から、単純に計算すれば、わが国におけるひきこもりは115万人に達することになる。

     若年層を対象にした政府調査は、5年の間隔を置いて過去2回行っているが、それはひきこもりは、不登校などをきっかけに起きる若者に多い問題だと考えられてきたからだ。冒頭の調査は昨年12月、中高年を対象に初めて行ったものだ。

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    戦後憲法下の天皇像 伝統を核に国民と歩む

     もうすぐ平成の時代が終わり、新しい御代が始まる。

     「また令和の時代に会いましょう!」

     平成最後の平日となった26日、政治家の取材で寄った国会議員会館を出る時、顔見知りの警備員がこんな言葉を掛けてきた。日々の生活の営みの中で、今、時代の変化を実感するとともに、皇室の存在を身近に引き寄せて考える日本人が多いのではないか。一般庶民にとっての改元の意義とは、そういうものだろう。

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    子供のスマホ使用 脳の発達を阻害する

     大阪府教育庁が公立小中学校で児童・生徒のスマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケイタイ)の持ち込みを新年度から認めるという。学校にいる間は電源を切り、災害時や緊急時の連絡手段として、学校が許可した場合に登下校中に使用ができ、緊急時以外には保護者からの連絡はしない―などのガイドラインも発表した。

     子供にスマホを持たせておいて、緊急時以外には連絡しない保護者がどれだけいるのか、疑問だ。ガイドラインが形骸化してしまうのは目に見えているが、新年度以降、大阪府内でスマホを所持する小中学生が増えるのは確実だ。

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    LGBTの真実? 割合示す数値に大きな差

     同性婚が認められないのは、婚姻の自由を保障する憲法に反するとして、同性カップル13組が国家賠償を求めて提訴した。いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援活動家たちは、同性婚の制度化という“本丸”を目指して、攻めてきたのだ。

     憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として」とある。「両性」は男女を意味することから、わが国の憲法は婚姻を男女に限定し、同性カップルは婚姻の対象外だというのが、これまで専門家の多数意見だった。もし、24条の真意は当人の意思の尊重と平等だから、現行憲法は同性婚を禁じていないと、司法が憲法解釈を変えることがあるとすれば、最近のLGBTのブームの影響を受けてのことだろう。

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    性的少数者と少子化

     LGBT問題を取り上げる上で、重要だと思われるのは少子化との関連だ。前述の論考で、田中和生は「最近の大学生を相手にしていて話題にしにくいのは、恋愛の話である」「恋愛は苦手だと口にする学生が増えてきたと感じる」と率直に述べている。最近の若者は、人間関係が煩わしく、避ける傾向にあるということをよく耳にするが、日常的に大学生と接している田中の指摘は、さらなる少子化を予想させる。そんな中で、日本が「同性婚」を制度化したら、どうなるのか。

     同性婚支持派は、性的指向は生まれ持ったものであって、同性婚を制度化したとしても同性愛者が増えるわけではない。同性婚を認めた国では、出生率は下がっていないし、むしろ高くなっている国もあるとの反論もある。

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    人間の区分けと「差別」 性別表示を避ける大学

     自己の性自認と生物学的な性別に違いのある性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要求している法律の規定について、最高裁はこのほど「合憲」との判断を示した。

     妥当な判断だが、一方で2人の裁判官は「社会の変化などを踏まえると、違憲の疑いが生じていることは否定できない」と補足意見で述べている。健康な体に手術を強いることは個人の自由を制約することになる上、性別変更に手術を不要とする国も増えていることが影響していると思われる。

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    LGBT運動の到着点 脱規範化で家族解体

     毎年、年末になると、社会、政治、経済、国際情勢などの各分野で、日本の未来を左右するテーマについて解説する出版物が書店に並ぶ。例えば、今年は「2019年日本はこうなる」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)、「徹底予測2019」(日経ビジネス)などだ。

     その一つに「文藝春秋オピニオン 2019年の論点」(文藝春秋)がある。その「社会」の項目に、筆者が注目した論考がある。文筆家のきのコ(ペンネーム)の「ポリアモリーという生き方 浮気・不倫とは異なる『非一夫一婦制』」だ。

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    「LGBT」の政治利用 「差別」で劣情を煽る

     保守派の衆議院議員、杉田水脈(みお)(自民党)が月刊「新潮45」8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」が支援団体やリベラル・左派のメディアからの批判に曝(さら)された上、批判への反論特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を組んだ同誌10月号が8月号を上回るバッシングを受け、休刊(実質廃刊)に追い込まれてから、2カ月が経過した。

     論壇における前代未聞の騒動の余波は続き、月刊誌12月号は左右を問わず、関連企画を掲載している。中でも、保守派の「Hanada」は、総力大特集「『新潮45』休刊と言論の自由」に82ページを割くという力の入れようだ。

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    「LGBT」と表現の自由 バッシング恐れる出版界

     「LGBT」(性的少数者)に関する特別企画を掲載した月刊誌「新潮45」10月号に批判が殺到したことから、発行所の新潮社が突如、同誌の休刊を決めたのは9月25日だった。出版活動をめぐって、月刊誌が休刊に追い込まれるというのは論壇における重大事態である。

     となれば、毎月26日発売の「WiLL」や「Hanada」は時間的な問題から無理にしても、その他の月刊誌11月号には、言論の自由を守るべき雑誌が外部からの圧力によって休刊するという事態に切り込む論考が当然掲載されるだろう、と期待していたが、それがなかった。言論の自由を守ることへの覚悟と勇気が論壇から薄れ、LGBT支援活動家らによるバッシングを恐れてこのテーマをあえて避けたのか、と疑ってしまった。

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    金永南氏が漏らした本音

     仲間同士ではつい本音が出てしまうものだ。内輪の話となるからだ。北朝鮮の金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が漏らした一言は、北朝鮮の本音と、韓国の誰が“仲間”なのかを図らずも暴露してしまった。「月刊朝鮮」10月号(電子版)が伝えている。

     金永南委員長は10月5日、平壌人民文化宮殿休憩室で、南側訪問団(与党共に民主党議員ら)と面会、「統一偉業成就に南側の同胞も力を合わせて、保守打破運動に…」と発言したのだ。

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    韓国抜きでも軍事訓練 北に核リスト提出迫る米

     9月19日の平壌共同宣言は関係国が注目していた「北の非核化」ではなく、南北の軍事的緊張緩和に重点が置かれていた。後日、東京で行われた国慶日(韓国建国記念日)のパーティーで李洙勲(イスフン)駐日韓国大使は、「不可侵条約に相当する」と胸を張った。

     共同宣言は非武装地帯と日本海側、黄海側での軍事行動を制限している。だが、ここでの軍事行動は韓国軍単独で行われるものではなく、まして非武装地帯の共同警備区域(JSA)は国連軍の管轄下にあり、韓国が独自に決定できるものではない。

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    杉田論文騒動の第2幕 肥大化するLGBT運動

     保守派の衆院議員、杉田水脈(みお)(自民党)の論考「『LGBT』支援の度が過ぎる」(LGBTとは性的少数者のこと)を8月号に掲載し、左派の新聞・テレビを中心にした“杉田バッシング”のきっかけを作った月刊「新潮45」。その10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を読んで、日本の保守論壇にもまだ気骨のある編集者が存在したのか、と認識を新たにした。

     だが、新潮社は「常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」という社長名の声明を出したあと、9月25日、休刊を発表した。10月号にも当然、批判が渦巻いていたが、その話題性から同号は完売する書店が相次いで異例の売れ行きを見せていたのに。

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