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イエロー・ジャーナリズム手法で“革命”煽る朝日のレーニン流編集

 今年は第1次世界大戦の勃発から100年。その引き金となったサラエボ事件の記念日(6月28日)に各紙は回顧モノを飾った。記事には兵士だけの戦争から国民総動員の「総力戦」へと移行したのが大きな特徴だとある。新聞もその役割を担った。  その走りとなったのがキューバをめぐる米国とスペインの米西戦争(1898年)とされる。ニューヨークを舞台に新聞は反スペインを駆り立てるため戦場から刺激的な「精密画」を送らせ、センセーショナリズムを競い合った。  当時、人気を博していたのが黄色いマントを羽織った少年「イエロー・キッド」を主人公とするカラー漫画で、その連載を獲得しようと引き抜き合戦を演じた。部数のためなら何でもありで、読者の低級な関心を情緒的に煽(あお)り、「イエロー・ジャーナリズム」と呼ばれた。その手法が米西戦争で遺憾なく発揮された。  藤竹暁・学習院大学名誉教授はイエロー・ジャーナリズムをこう定義している。  「人間の原始的関心に訴えかけるために事実をわざと歪(ゆが)めたり、あるいはニュースの中心的主題から大きくはずれた部分を誇張して読者の注意を情緒的にひきつけ、さらに煽ることをねらった新聞や雑誌を指す」(『マスメディアと現代』)  これを商売ではなく、革命に利用したのがレーニンだった。一般大衆に対して単純に一定の意識をもたせ、人の気持ちを煽りたて、ある行動をそそのかす、つまり扇動という概念を編み出し、第1次大戦の最中に「戦争反対、人民に土地とパンを」と唱えてロシア革命を成し遂げた。イエローにイデオロギー(マルクス主義)をまぶして、レッドに変じさせたわけだ。

 さて、わが国の新聞である。イエローとレッドを地で行ったのが朝日である。戦前は軍部を煽り、ナチス・ドイツ礼賛記事を書きまくって戦争へと駆り立て、戦後は一転して「反戦」を唱え、ソ連や共産中国に与(くみ)した。  この姿勢は集団的自衛権の行使問題でより一層露(あら)わになり、事実を歪め、ニュースの中心的主題からずれた部分を誇張し続けている。自衛権の「自衛」を言わず、「戦争ができる国」と叫び続けるのがその典型だ。  6月22日付総合面の「やさしい言葉で一緒に考える 集団安全保障」と題するQ&Aも歪曲(わいきょく)だらけだった。集団安全保障は、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の必要性を説明する際に挙げた、ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷除去で問題になった。国連安保理事会の決議による機雷除去では集団的自衛権行使でなく集団安全保障となるからだ。  それで朝日がQ&Aで取り上げ、その意味を「仲良く助け合い国際貢献する」と「みんなで戦って懲らしめる」の2種類あるとした。が、これが歪曲だ。国連憲章にはこんな2種類は存在しない。  集団安全保障は国連憲章第7章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」を指す。この表記に明らかなように「平和」に対する脅威、破壊、侵略に対する国際社会の集団行動のことだ。具体的には、平和回復のためにまず非軍事的措置(経済制裁や臨検=海上封鎖)を行い、効果がなければ軍事的措置をもって「国際の平和及び安全の維持又は回復」(42条)を図る。この2種類が集団安全保障の意味だ。その本質は平和回復にある。

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武器輸出三原則見直し決定で軍事ビジネスを特集したダイヤモンド

 自衛隊は今年創立60周年を迎えた。自然災害への救助活動や海外でのPKO(国連平和維持活動)など国内外でその活動に高い評価を受ける。かつて国民から“胡散(うさん)臭い”組織として見られ、「肩身の狭い」思いをしていた自衛隊だが、時の流れとともに存在感を示してきた。

 一方、安倍政権は「強い日本」を構築すべく、着々と防衛体制を整備する。今年4月には我が国の武器輸出三原則を見直し7月1日には憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。日本は戦後70年にしてようやく独立国家として“普通の国”になろうとしているようだ。

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ODA大綱改正に向け「軍事的用途の回避」見直しに賛意示した産経

 発展途上国の経済発展などを支援する政府開発援助(ODA)は、第2次世界大戦後の世界の復興の中で1960年に国際開発協会(IDA、通称・第二世界銀行)、1961年に開発援助委員会(DAC)が設立され、その支援体制を整えてきた。DAC諸国のODA実施では純額ベースで米国が長年、世界最大の援助国だったが、1989年に日本が首位となり翌90年を除き、2000年(約135億㌦の拠出)までの10年間にわたり最大の援助国だった。2001年には米国が再び首位となり、経済停滞などでODA予算を削減し続けてきた日本は09年現在で米国、フランス、ドイツ、英国に次いで第5位(約95億㌦)と後退している。

 日本から初めてODAを拠出したのは二国間援助で、1954年にビルマ(現、ミャンマー)と結んだ「日本ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」による賠償供与であった。今年はそれから60年を迎える節目の年である。二国間援助によるODAはその後、フィリピン、インドネシアと続いた。ODAでは日本は二国間援助とともに、国際連合世界食糧計画(WFP)などの国連機関やアジア開発銀行(ADB)などの国際機関に資金を拠出する多国間援助を行ってきたのである。

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集団的自衛権に賛否2択、「限定容認」加えた3択で変わる各紙調査

読売調査結果の衝撃

 新聞の世論調査で衝撃を与えたのは、何といっても6月2日付の読売だろう。集団的自衛権行使の憲法解釈の見直しについて政府が与党協議で示した15事例のうち、5事例をそのまま世論調査で問うたからだ。他紙にはない。

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「都議会やじ」で謝罪経緯は追ったがセクハラに関心薄い文春、新潮

 都議会セクハラやじ騒動は、予想通り、韓国や米国にまで拡大している。これは「慰安婦」攻撃に晒されているわが国にとって、もっとも起こしてほしくない問題だった。「性的虐待」「女性の人権を軽視する国」というイメージに繋げられやすいからだ。

 “犯人”がすぐに名乗り出て謝罪し、即座に処分が下されれば、ダメージは最小限で収められた。しかし、事態は逆の最悪の展開をする。“犯人”はしらを切り、詰められて一転白状し、“被害者”は海外に“告げ口”をした。

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W杯日本人サポのゴミ拾いで集団的自衛権の批判をする「サンモニ」

 サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会も一次リーグを終えてベスト16が出そろった。残念ながら日本は1分け2敗に終わり、2大会連続のベスト16進出はならなかった。

 その中で、今大会の日本は選手たちだけでなく、サポーターたちの行動も注目を集めた。

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エネルギー自給率が第1次石油危機より低い6%と警鐘鳴らす産経

 2011年の東日本大震災以来、初めての原発「ゼロ」の夏を迎えた。原子力規制委員会による安全審査が現在十数基実施されているが、再稼働のめどは立っていない。

 昨今のエネルギー事情をまとめた今年のエネルギー白書が先週発表され、弊紙18日付経済面でも「原発停止で火力比率9割/貿易赤字、料金上昇の要因」と取り上げたが、社説として論評したのは19日付産経の一紙のみ。その内容は危機感にあふれ、「日本のエネルギーを取り巻く環境は、極めて脆弱(ぜいじゃく)な状態だ」と現状に強く警鐘を鳴らすものになっている。

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米軍が邦人救出断るとの虚報で読者をだます朝日の首相批判の手段

 最近の朝日の紙面を見て、文芸評論家の百目鬼恭三郎氏の次の言を思い出した。

 「新聞は、イデオロギーあるいはセンセーショナリズムによって作られているのであり、真実を追求しているようにみせかけているのは、読者をだます手段だと思えばまちがいなかろう」(『新聞を疑え』講談社)

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建設的で具体的再発防止策を追求すべきアエラ「捏造はなくならない」

 STAP(スタップ)細胞の論文問題を受け、理化学研究所(理研)が設置した外部有識者でつくる改革委員会は先日、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)の早急な解体と再構築を盛り込んだ提言書を野依良治理事長に提出した。提言では関係者に厳しい処分を求めている。

 それを踏まえた形でアエラ6月23日号の記事「STAP論文は世界三大研究不正か 捏造はなくならない」は、リードで「監視強化だけでなく、研究者の意識改革が重要だ」と説いている。

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1億人維持を討論した「新報道」の移民3000万を国力とする疑問

 15日朝の報道番組はサッカーのワールドカップ・ブラジル大会で日本が初戦に臨む話題に多くを割いたが、「(仏独など)移民を受け入れるとサッカーが強い」との繋ぎで「移民」に焦点を当てたフジテレビ「新報道2001」の討論は、日本の将来を考えさせるものだった。

 日本の人口は2060年に8674万人に減少すると試算され、政府は経済財政諮問会議で50年後も1億人程度を維持することを骨太の方針素案に明記した。そのために毎年20万人の移民を45年間受け入れる内閣府の試算などが討論のたたき台だ。

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集団的自衛権容認の閣議決定へ公明の慎重論を諌め合意求めた読、産

 「いまは拡張主義の中国が尖閣諸島に仕掛ける対日紛争に、米国は『巻き込まれたくない症候群』に陥っている。/安倍政権は紛争を回避するため米国をいかに巻き込むかに腐心する。日本が集団的自衛権の行使にカジを切って同盟を強化する。次に、中国から攻撃を受けた際の日米の役割分担を『日米防衛ガイドライン』に盛り込み、抑止力を強化する」(産経18日付「湯浅博の世界読解」)

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朝日記事引用の福島原発事故「吉田調書」に「命令に違反」の印象なし

 原発事故後に鼻血が頻発しているとした漫画「美味しんぼ」騒動に決着をつける調査結果が発表された。

 福島県相馬郡医師会が旧警戒区域(20㌔圏内)を含む管内の医療機関にアンケート調査したところ(回答52機関)、3機関で鼻血が増えたと訴える患者がいたが、血小板が減るといった放射線被ばくとの因果関係が疑われる診断結果はなかった。

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朝日“福島原発作業員違反逃亡”報道は虚報とポスト・門田氏が反論

 「福島原発で9割の作業員が所長命令に違反して逃げた」――。突然、海外メディアが報じ始めた。出どころは朝日新聞(5月20日付)の記事だった。「日本にもセウォル号があった」などと韓国紙はおかしな“喜び方”をしたほどである。

 朝日新聞の「スクープ」は政府の事故調査・検証委員会が吉田昌郎福島第一原発所長から28時間にわたって行った聞き取りをまとめた「調書」を分析して報じたものだ。

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中高年の薬物汚染と脱法ドラッグの“覚醒剤化”に警鐘鳴らすNHK

 人気男性デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者(56)=本名・宮崎重明=らが覚醒剤所持容疑で逮捕されてからもうすぐ1カ月になる。芸能人の薬物事件が発覚すると、テレビのワイドショーなどは、容疑者の私生活を執拗(しつよう)に追いかけて興味本位の報道合戦を繰り広げ、しばらくすると事件は忘れ去られるという繰り返しである。

 ASKA容疑者の場合もその傾向はあるが、薬物汚染を芸能界だけの特殊な問題と捉えず、今の日本が抱える深刻な社会問題として警鐘を鳴らそうとする番組もあった。

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軽減税率素案の社説で来年秋の消費再増税を無条件で是とした産経

 自民、公明の両党が5日に、与党税制調査会で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関する制度素案をまとめた。飲食料品に適用する場合の八つの線引き案と、それぞれのケースが消費税収に与える影響を試算。年末までに具体的な対象品目の選定を進め、2015年度の税制改正大綱への反映を目指すという。

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栃木・小1女児殺害犯逮捕でも見守り防犯に言い掛かりつけた朝日

 ちょっと古い話だが、朝日5月4日付書評欄に『自由か、さもなくば幸福か? 二一世紀の〈あり得べき社会〉を問う』(筑摩書房)という本が紹介されていた。筆者は名古屋大学大学院教授の大屋雄裕氏。評者は津田塾大学教授の萱野稔人氏。いずれも哲学専攻の学者だ。

 この書評が印象に残ったのは「監視社会化を積極的に評価」するとの見出しがあったからだ。前日の憲法記念日に護憲派は人権を声高に叫び、防犯カメラにも目くじらを立てていた。特定秘密保護法論議でも朝日から嫌というほど「国家権力による監視社会」批判を聞かされた。その朝日に書評欄とはいえ、「監視社会化を積極的に評価する」とあるのは珍事である。書評は朝日と真逆のことを言っていた。

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天安門事件25年に検閲や暴力の中国共産党支配を東洋経済等が批判

 天安門事件から今年で25年目。「当時の悲劇を忘れるな」とばかりに各地で若者や学生によるデモが起こっているようだが、当局は「当時の出来事は小さな問題にすぎない」「すでに解決したこと」とまったく相手にしない様子。しかしながら、その一方で少数民族のウイグル族と思われる反体制勢力による爆弾事件が相次ぐなど、民族問題は拡大化の様相を呈している。習近平体制発足から1年余り経過したものの、経済は減速傾向、近隣諸国との軋轢(あつれき)も増すなど難問が山積する。

 こうした中国を取り巻く情勢に対して、経済誌が興味深い特集を掲載した。一つは週刊東洋経済5月24日号の中国の検閲に関する記事。映画監督の賈(ジャー)樟柯(チャンクー)氏へのインタビュー記事で「格差社会を撮る鬼才が語る中国の『検閲』と『暴力』」との見出しが躍る。

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北朝鮮の拉致再調査で核阻止への国際的連携も指摘すべき朝日社説

 「全面解決に向けた第一歩」(安倍晋三首相)――。北朝鮮による日本人拉致問題が解決に向けて動きだした。日本と北朝鮮両国政府の間では、今年に入り1月にハノイ(ベトナム)で当局者による非公式接触、3月に瀋陽(中国)で赤十字協議、北京(中国)で局長級協議、ウランバートル(モンゴル)での拉致被害者の横田めぐみさんの両親とめぐみさんの娘との面会が行われるなどしてきた。そして、先月26~28日にストックホルム(スウェーデン)で行われた日朝協議で、これまで「拉致問題は解決済み」としてきた北朝鮮が拉致被害者らの再調査に応じることになったのである。

 政府は見返りとして北朝鮮にとってきた日本独自の経済制裁を一部解除することで歩み寄った。今回の再調査合意は、拉致問題を「政権の最重要課題」と語る安倍首相の踏み込んだ決断によった。先月29日に日朝合意を発表した安倍首相は「全ての拉致被害者のご家族が、ご自身の手でお子さんたちを抱きしめる日がやってくるまで、私たちの使命は終わらない」と決意を語った。

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共同通信配信の安保・防衛問題社説で左派の論調に染まる地方各紙

 集団的自衛権の行使容認をめぐって中央紙の賛否は割れている。言うまでもなく反対は朝日と毎日、賛成は読売、日経、産経。冷戦期の左右イデオロギー対立の構図が今も続く。では、地方紙はどうか。

 地方紙にはブロック紙と県紙がある。前者は北海道新聞、中日新聞(名古屋)、西日本新聞(福岡)、河北新報(仙台)、中国新聞(広島)。後者は戦時下の「一県一紙」の統制を背景に概ね県庁所在地で1紙が発行されている(福島や沖縄などは2紙並存)。

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セウォル号事件に韓国の世代間衝突を予言するニューズウィーク誌

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故は韓国社会を大きく変える契機となるのだろうか。ニューズウィーク日本版(6月3日号)が特集「韓国を覆う自信喪失と自虐」で分析している。

 事故以降、「経済力世界10位圏内」「経済協力開発機構(OECD)会員国」と誇っていた「先進国」韓国は政治、マスコミ、国民がこぞって、安全や社会システム、官僚、企業体質において「第三世界」だったと自己批判し、“自虐”を繰り返し、悲嘆に暮れている。と同時に誰かに責任を転嫁し、悪玉探しと追及に狂奔してもいる。同誌は、こうした傾向が「韓国社会を大きく変える岐路となりそうだ」と見通す。

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ベトナムの「赤ひげ」に密着し日越の絆を証した「未来世紀ジパング」

 チャイナリスク回避のために日本企業が東南アジアに続々と進出するようになってから久しい。当初はリスクを分散させる「チャイナ・プラスワン」と言われたが、いまでは中国から引き揚げて、タイやベトナムなどに工場を移したり、メーン市場にしている企業も多くなっている。

 その中でも成長著しいベトナムには、いま1500社以上の日本企業が進出しているという。

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福井地裁「大飯差し止め」判決に躍る朝日など反原発紙のご都合主義

 最近では稀にみる独善的な判決としか言いようがない。福井地裁が関西電力大飯原子力発電所3、4号機について運転再開の差し止めを命じた判決である。

 東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原発事故を教訓に、新たに厳しい規制基準が昨年7月に施行された。現在、同原発は定期点検のため停止し、再稼働に向け安全審査を申請して原子力規制委員会の審査を受けている最中であるが、その審査結果を待たないでの判決だからである。

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「美味しんぼ」鼻血描写問題で反原発派に不都合な検証を避ける朝日

 原発事故による“健康被害”などを描いた漫画「美味しんぼ」(小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載)が物議を醸した。放射線被曝(ひばく)によって鼻血が出た人がたくさんいるとか、「福島にもう住めない」といった福島大学准教授の発言が載っており、風評被害を助長すると批判された。

 またぞろ、と言うほかあるまい。事故直後から職業的反原発主義者が盛んに鼻血を吹聴した。根拠のない健康被害を書きたてた新聞もあった。だが、被曝による鼻血は一例も確認されていない。放射線医学の専門家は鼻血が出やすいのは1000㍉シーベルト(例えば広島原爆の爆心地)以上の場合で、今回のような低線量被曝ではないとしている。

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