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「吉田調書」記事は原発所員「貶めず」と「朝ナマ」で強弁した朝日OB

 朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が、いわゆる「吉田証言」と「吉田調書」に関する二つの誤報問題で謝罪会見を行ってから1カ月が経過した。テレビの報道・討論番組は過去数カ月間、朝日の報道に関する問題を何度も取り上げ、ジャーナリストや政治家らがそれぞれ意見を述べたが、こうした番組を今振り返ると、一つの格言が頭に浮かんでくる。

 「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」。ローマの英雄カエサル(シーザー)の言葉だ。

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小紙で北ペースの日朝交渉に警告と仕切り直し求めた中山元担当相

報告先送り各紙糾弾

 北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の進捗(しんちょく)状況を話し合うために開かれた日朝局長級協議(中国・瀋陽で9月29日)で、拉致被害者の調査結果の速やかな報告を求めた日本側に対し、北朝鮮側は「(再調査は)初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」とした上で、詳細は日本側が訪朝して特別調査委員会メンバーから直接聞くように求めた。協議は、再調査の初回報告が当初「夏の終わりから秋の初め」で合意していたのに、北朝鮮側が先送りしてきたために、日本側が経緯の説明を求めて開かれたものだ。

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朝日誤報問題を真摯に議論しないマスコミ倫理懇を扱う朝・毎記事

 新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第58回全国大会が9月下旬、松江市で開かれた。「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに、102社286人が参加して議論を交わしたという(各紙26日付)。

 それを朝日は「原発報道などに活発な意見」(30日付)との見出しで、メディア欄で詳しく報じている。原発報道とあるから、てっきり例の朝日の「吉田調書」虚報が論議されたのかと思いきや、それがどこにもない。もうひとつ原発報道をめぐってはテレビ朝日の「報道ステーション」が川内原発の安全審査について誤報を垂れ流した問題があるが(本欄21日付参照)、この論議も見当たらない。

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朝日バッシングを懸念する論客に語らせ「多様な言論」を示した文春

 毎週「朝日」問題を追及している週刊文春は10月9日号で「追及キャンペーン保存版」として34人の論客に「私の結論」を述べさせている。「怒り、嘆き、励まし」の内容だ。中で、「作家、元『文藝春秋』編集長」の「半藤一利」氏が、「朝日バッシングに感じる『戦争前夜』」を警告した。

 半藤氏は、「いまの過度な朝日バッシングについては違和感を覚えます」として、「昭和史を一番歪めたのは言論の自由がなくなったことにある」と述べ、“朝日批判一辺倒”の風潮に懸念を示した。

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「イスラム国」問題を対岸の火事とする意識が先行した「サンモニ」

 「8月豪雨」の次に火山とは誰もが予想し得なかった。9月28日朝の報道番組は、前日の土曜に起きた御嶽山の噴火と登山者救援活動に大半を費やしていた。山で自然を愛する無辜(むこ)な人々が犠牲になったことに心が痛む。

 テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」に出演した火山学者の鎌田浩毅京都大学大学院教授は、「火山性微動が(噴火の)12分前で警戒レベルを1から3に上げる余裕がなかった」と絶句し、ショックを隠さなかったのが印象的だ。

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円安が一段と進行し経済へのマイナス面を無視できなくなった各紙

 円相場がこの1カ月で対ドルで10円近く安くなっている。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月に量的金融緩和を終了し利上げが秒読みに入ってきたのに対し、日本は消費税増税後の景況改善が遅れて追加の緩和策が検討されるなど金融政策の方向性の違いが明らかになってきたのが主な要因である。

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「慰安婦」「原発」誤報の対処でもイデオロギー優先体質が露呈した朝日

 9月中旬のことだが、神奈川県在住の知人から、郵便ポストに入っていたという読売新聞社のB5判の小冊子を頂いた。タイトルには「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」とある。

 カラー版19ページで、表紙をめくると「はじめに」との一文に「今は日韓の相互理解と友好のために、また我々に着せられた汚名をそそぐため、一連の報道は何が間違っていたのか、なぜそれは起きたのか、そして我々は何をなすべきかを冷静に検証することが重要だと考えます」とある。

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教職を超ブラックな仕事にした非常識保護者に警鐘鳴らす東洋経済

 今から40年以上も前、学校現場ではよく“デモシカ先生”という言葉が使われた。大学は出たものの、就職先が見つからず、「先生でもなるか」「先生しかなれない」というところからできた言葉である。それほど人気のない職業だった。事実、その頃の学校の先生の給料は高くはなかった。教師は民間企業に行けない落ちこぼれの学生の就職先というイメージだった。

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質問で世論調査の結果は変わると毎日調査室長に語らせたBS報道21

 新聞やテレビで内閣支持率などの世論調査がよく記事になる。各メディアによって結果が大きく違うこともあり、「本当に世論を反映しているのか」と疑問視する声も多い。

 数ポイントの差なら誤差とも言えるが、20ポイント近くも違うと、その手法に疑問を持つのは当然だろう。

 当欄ではマスコミの世論調査について何度も言及してきたが、大手メディアが表立って世論調査の手法に疑問を投げ掛けることはほとんどない。

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慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長

 小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月11日に、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は謝罪会見を行った。

 この日に政府が東京電力福島第1原発での「吉田調書(聴取結果書)」全文を公開した。ために、朝日新聞は誰が読んでも一目瞭然となった「吉田調書」記事の誤りを認め取り消した。そして、慰安婦報道について先月5、6日の検証特集で「国による強制連行があった」とした吉田清治氏の証言が虚偽だったと認め16本の証言に絡む記事取り消しをしたが、社長会見や謝罪はしなかった。このことの傲岸(ごうがん)不遜さが批判を浴びてきたが、今回の社長会見で、ついでに慰安婦誤報取り消しの遅れたことを初めてお詫びした。

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基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道

 かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港建設に賛成していた。それで反対闘争の地元と言えば、三里塚を指し、メディアもそう書いた。

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朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打

 「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、9月25日号にスクープを載せた。朝日新聞が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」というのだから、穏やかではない。

 同誌によると、朝日新聞社が100%出資する子会社の朝日新聞出版で、ライバル社の極秘資料が不正に入手され利用されていたのに、朝日新聞はそれを把握しながら、中途半端な処理で済ませていた、というのだ。

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「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

 「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

 これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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規制委の川内原発「審査合格」で再稼働へ改めて政府の役割説く各紙

 九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)が再稼働に向け大きく前進した。新規制基準への適合性を審査してきた原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「新基準を満たしている」とする審査書を正式決定したのである。

 昨年7月の申請から1年2カ月後の「合格証」だが、今後も地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、実際に再稼働となるのは年明け以降になる見通しである。

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吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日

 人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめた意図や動機が問題の本質だからだ。新聞記事の基本である「5W1H」(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように)でも、「なぜ」は原因や理由に迫る「真実の追求」に欠かせない要素だ。

 だが、朝日の「吉田調書」と「吉田証言」の誤報をめぐる木村伊量(ただかず)社長の謝罪会見は、この肝心の意図や動機、なぜをまったく語らず、それどころか隠し通そうとすらした。その意味で謝罪は方便としか考えられない。

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全米オープン準優勝の錦織選手のコーチと恋人で競った新潮と文春

 本欄で毎週、毎回、朝日新聞が俎上(そじょう)に上るのも少し食傷気味だから、あえて別の話題を拾ってみる。ちなみに、この週も朝日新聞の「慰安婦検証」「池上彰コラム掲載拒否」「原発吉田調書誤報」などが大幅な紙数を占めてはいるが…。

 さて、日本中を沸かした話題は何といってもテニスの錦織圭選手だ。4大大会で初の日本人優勝者が誕生する、一歩手前まで行った。全米オープンでの準優勝は十分に「快挙」である。テニスに縁のない人々もこの話題で持ちきりだった。

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「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判

 いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し(朝日8月5日付)に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書(聴取結果書)」を入手したとして「所長命令に違反して9割の所員が撤退していた」とした大報道記事(5月20日付)にふりかかる大誤報疑義に加え、今度は慰安婦報道での謝罪を忠告したジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否をめぐるドタバタ、誤報問題で舌鋒(ぜっぽう)鋭く朝日糾弾を展開する週刊誌広告の掲載拒否や「●」伏せ字広告の掲載など朝日新聞は目下、火だるま状態でのたうち回っている。

 今回、同業の新聞からの朝日批判が厳しいのは、先の検証特集で他社の慰安婦報道にもちょっかいを出して逆に反撃の砲火を浴び、傷口を広げた側面がある。身から出たサビだと言えるが、それだけではない。

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池上彰さんに謝罪しても慰安婦虚報は謝罪しない朝日の「言論空間」

 朝日は慰安婦をめぐる「虚偽」を32年間、放置してきたが、もうひとつの32年間がある。北朝鮮の表記についてだ。戦後、新聞は「北朝鮮」と記していたが、1971年2月に朝日が北朝鮮系の在日組織の要請を受け「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とし、その影響で他紙もそう書くようになった。

 それを産経は92年に「北朝鮮」に戻し、読売は99年から改めた。朝日は最後までこだわり続け、「北朝鮮」としたのは2002年12月28日付からだ。実に32年間、「共和国」と呼び続けてきた。どうやら朝日は改めるために32年の期間が必要らしい。

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伝統的な経営精神を学ぶ大切さを強調すべき「アエラ」の起業特集

 経済産業省は、経営支援や新たな事業資金を必要とするベンチャー企業と、大手企業や機関投資家などが直接交流するためのイベントを10月以降、全国各地で開く方針を明らかにした。高い技術や将来性のある事業を持つベンチャー企業に対して政府が「出会いの場」を提供し、一段の成長や収益向上の契機にしてもらう。地方の活性化につなげる狙いもある。

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広島豪雨土砂災害に不動産価格をめぐる人災が浮き出た「日曜討論」

 日本各地に大きな被害をもたらした「平成26年8月豪雨」。この気象庁の命名のとおり、西日本では1946年からの統計で過去最多となる降雨量を観測し、中でも20日未明に広島市では3時間で200㍉を超し、大量の土石流が住宅地になだれ込んだ。

 その生々しい爪痕を放映しながら、31日朝の報道番組は防災週間を控えて災害対策を話題にした。TBS「時事放談」は内閣改造などがテーマだったが、地方選に関連して野中広務元自民党幹事長は「広島はあんな危険な場所で、ああいう公営住宅が建設されたことは行政の責任が多いと思う」と述べていた。

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101兆円概算要求に批判一辺倒で低迷景気と絡めない各紙の論調

 財務省が先月29日に締め切った各省庁の2015年度一般会計予算の概算要求は、総額で101兆7000億円程度と過去最大になった。成長戦略や地方創生、少子高齢化対策を受け付ける約3兆9000億円規模の「特別枠」に対する要求額も、ほぼ上限に達している。

 初の100兆円超えになった概算要求に対し、各紙はそろって批判する社説を掲載した。「『水膨れ』にあきれ返る」(30日付毎日)、「放漫許さぬ覚悟をみせよ」(31日付産経「主張」)、「財政再建の意思あるか」(30日付東京)といった具合である。

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「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」

週刊誌の広告を拒否

 虚偽・捏造(ねつぞう)を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」(週刊新潮9月4日号)、「朝日新聞『売国のDNA』」(週刊文春・同)と慰安婦問題をメーンに据えた。これに対して朝日は2誌の広告掲載を拒否する挙に出た(8月28日付)。いずれも毎木曜日付に掲載されているものだ。

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思想史を辿り倫理・宗教観なき資本主義の限界示したエコノミスト

 貧困層の増大や顕在化する格差社会という言葉が頻繁に出回る日本社会。かつて国民の大半が「私は中流階級」という意識をもち、先進国の中でも所得分配が均等化されているといわれた日本でさえ、近年では地域間の格差、教育の格差、文化生活面での格差が指摘されている。

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