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児童ポルノ法改正で“後進国”の実態浮き彫りにした「深層NEWS」

 18歳未満のヌード写真などを規制する法律がなかったわが国で、「児童ポルノ禁止法」が施行したのは1999年11月だから、今年秋でちょうど15年になる。それ以前は子供のヌード写真集が一般の書店の棚に堂々と並ぶ異常な状況だった。議員立法での同法の成立を後押ししたのは、児童ポルノの取り締りの「後進国」との国際的な非難の高まりであって、残念ながらこの問題に対する国内の認識は低いのである。

 筆者は1990年代の前半を特派員として米国の首都ワシントンで過ごしたが、子供を性欲の対象とすることに極めて厳しい米国社会で生活して帰国した当初、日本における児童ポルノの氾濫にあきれて「この状況を米国人が知ったら、日本は経済的には先進国かもしれないが、性の問題においては“後進国”と思うのは当たり前だ」と憤慨したものだった。

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GDP1%成長でも楽観的な日経、不安げの読売、本紙は大きな懸念

 17日に発表された2013年10~12月期の国内総生産(GDP)は、大方の予想を大きく下回る数値だった。時事通信が伝えた民間シンクタンク11社の平均予想成長率(年率)は、実質2・5%成長だったが、現実は1・0%成長で最近になく大きく外れた。まさに予想外の数字である。

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安倍首相国会答弁に「立憲主義の否定」と噛みつく東京のウソ見出し

 「立憲主義」を持ち出して“安倍叩き”をやる。朝日はこの手法に拍車を掛けている。安倍晋三首相が1月の施政方針演説で、「自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界の繁栄をもたらす基盤」とし、「こうした基本的価値を共有する国々と」連携を深めると述べたところ、1面コラム「天声人語」はこう皮肉った。

 「首相が列挙した『価値』はいずれも近代西洋の産物だ。しかし、首相も加わってつくった自民党の憲法改正草案は、むしろ西洋離れを打ち出していた。…演説とはずいぶん毛色が違うけれども、このずれをどう考えるのだろうか」(1月25日付)  天声人語は自民党の改憲草案がわが国の歴史、伝統、文化に立ち返ろうとしていることを「西洋離れ」と決めつけ、立憲主義に反するかのように論じている。これに応じて野党議員が衆院予算委で取り上げると、社説では「立憲主義とは 首相の不思議な憲法観」(2月6日付)と、安倍首相の答弁に噛(か)み付いた。

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TPP交渉と安倍農政にらみ転換期の日本農業に提言した東洋経済

 日本を含め12カ国によって農業など広い範囲にわたる経済の自由化を目的にした環太平洋連携協定(TPP)の交渉が進められている。とりわけ日本国内では農業分野での交渉の行方に大きな関心が払われている。というのも、加盟国は年内合意を目指すが、仮に日本政府が主張するコメ・小麦、砂糖など重要5項目の関税が取り払われれば、わが国の農業は大きな打撃を受けるからだ。

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雪の首都圏の混乱を実況しながら雪害予算には歯切れ悪い報道番組

 ソチ冬季五輪が開幕し、9日放送のフジテレビ「新報道2001」(新報道)は女子モーグル4位入賞の上村愛子選手の夫でアルペンスキーの皆川賢太郎選手ら元五輪選手はじめスポーツ関係の評者らが出演、また、テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」(報ステ)も雪上の華やかな熱戦を伝えた。

 が、同じ雪上でも、8日から9日未明にかけて関東を襲った大雪による交通の混乱が話題の半分を食ってしまった。考えてみれば五輪は4年に1度、夏季大会を織り込めば2年に1度だが、東京の都心で27㌢の積雪を観測するのは45年ぶり。たかが天気とはいえ、東京での大規模な雪害報道は珍しい。

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日中冷戦の現状と本質捉えた洞察と丁寧な分析の読売「政治の現場」

 日本と中国の関係は、尖閣諸島をめぐる中国の言いがかりに日本が屈しないことなどから、今や“冷戦状態”に入っていると見ていい。日本は、何が何でも日本を貶(おとし)めようとする悪意に満ちた中国の覇権攻勢にさらされている。

 そんな中で、民意により選んだ時の首相が安倍晋三氏で本当によかったと思うのは、こうした時の政府こそ冷静かつ毅然(きぜん)と正道を貫き、中国のさまざまな理不尽な圧力に決して怯(ひる)むことなく粘り強い強(したた)かな対応が求められるからだ。靖国神社参拝後も安倍政権の支持率が高い水準を維持しているのは、今の危機の日本にふさわしいのが安倍首相だと国民が直感しているからに他ならない。

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都知事選に脱原発のシングルイシュー迫った朝日、毎日の肩すかし

 東京都知事選で脱原発派候補が敗北した。とりわけ細川護熙(もりひろ)、小泉純一郎両氏の元総理コンビによるシングルイシュー(単一争点)化は都民から拒絶された。細川氏は次点どころか3位に終わった。朝日と毎日の脱原発キャンペーンも空しく散った。

 両紙は細川氏が立候補を表明すると、「首都で原発を問う意義」(朝日1月15日付社説)「原発も大きな争点だ」(同・毎日)と脱原発を都知事選の一大争点に据え、それ以降、脱原発キャンペーンを張り続けてきた。細川氏への肩入れは尋常ではなかった。

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内閣府職員死亡の謎解きも謎に終わる新潮、文春のスパイ説、失恋説

 韓国に行っていたはずの内閣府のキャリア職員が北九州沖で遺体となって発見された。1月18日の発覚から3週間がたっているにもかかわらず、真相は明らかにされていない。週刊誌の格好の題材となりそうなものだが、どうも、各誌とも扱いが地味だ。

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子宮頸がんワクチン「自分で決める」と言うも勧奨した「every.」

 子宮頸(けい)がんワクチンの副反応問題が今ほど表面化していなかった3年前、市の保健センターから予防ワクチン接種の案内が自宅に届いた。当時中学1年生だった次女を対象にしたものだったが、パンフレットを読んでも接種の必要性が理解できなかった。

 その上、予想される副反応が羅列してあり、「任意予防接種に位置づけられているため、万一健康被害が生じた場合は予防接種法の被害救済対象にはなりません」(市が加入している行政措置災害補償保険の対象となる)と書いていたので、親の判断で接種させないことを決めた。

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貿易赤字拡大で燃料費が主因と認めるも「原発再稼働」否定の朝、毎

 2013年のわが国の貿易赤字が過去最大になった。通関ベースでみた貿易収支は、11兆4700億円の赤字で前年比65%増。東日本大震災が発生した11年以降、赤字は3年連続で額も年々拡大している。

 各紙の論説陣も注目し、これまでに朝日、日経など4紙が社説ないしそれに準ずる欄で取り上げている。

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NHK会長に個人的見解求め公式発言とする罠に嵌めた朝日、毎日

 「嵌(は)める」というのは、「計略におとし入れる。だます。一杯くわせる」(広辞苑)ことだが、こういう場合、結果的に嵌めたことになりはしないか。NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏の就任記者会見での「慰安婦」発言のことだ。

 籾井氏は1月25日、就任後の初の会見で、記者から慰安婦問題について聞かれた。これに対して籾井氏は「コメント控えていいですか」としつつも、「個人としてであれば」と持論を展開した。

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米国のロボットブームの「影」も追求すべきだったアエラの特集

 アエラ2月3日号の特集記事「ロボット起業/米で大ブーム」は、米国でロボットが注目され、すでに機械産業の一分野としての地位を占め始めている様子を綴っている。SF映画「スターウォーズ」シリーズが、当の米国で大人気だったのを見ても分かるように、米国民は新奇な技術や未来製品に対する関心度が高い。

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鳩山政権普天間移設案を解決寸前と特集した「報ステS」の羊頭狗肉

 テレビ朝日が1月26日に放映した「報道ステーションSUNDAY」の中に、「“幻”の普天間移設案」という特集があった。在沖縄米軍普天間基地の辺野古移転については昨年12月に政府と沖縄県が合意、長年の懸案に安倍政権が実行力を示したわけだが、1月19日投開票の名護市長選では移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選。改めて難題を浮き彫りにした。

 このタイミングで番組が、普天間移設問題の解決に「限りなく近づいたことがあった」と前置きし、それが「意外にも鳩山政権末期のこと」というのだから、確かに意外だ。果たして解決に限りなく近づいたかどうか、引き込まれる。

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衆院各党代表質問に対する各紙論調が印象づけた民主党の影の薄さ

 政治家には、この国をどんな国にして治め国民を幸せにするのかという経綸(けいりん)の才、あるいは経済の語源である経国済民(経世済民=世を治め民を救済する)の志や情熱が活動の原動力になければならない。そうでなければ、ただの権力亡者であり、人々にとっては粗大ゴミよりも迷惑至極な存在でしかない。

 政治理念も何もなく、ただ総理大臣になりたいだけの人がなってしまったり、政権を獲得したあとの経綸も何もなく担当能力も整わないまま、いくつもの政党が組んでなったり、あるいは「政権交代」のワンフレーズだけで熱狂する国民を幻惑し、ついには政権をものにした例がころがっている。よそ事ではない。いずれもつい最近までの日本にあったことで、国民は今もそれらの混乱がもたらしたツケを払わされているのだ。

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戦前は軍国主義を煽り、戦後は共産主義褒めちぎった朝日135年

 読売は「都知事選を問う」のシリーズで、原発を「時代遅れ」と決め付ける陣営に対して次のように述べている。

 「それは、周辺に核保有国がありながら『非武装中立』を唱えた左翼・リベラル勢力の姿勢と重なる。まるで、外敵に遭遇すると砂の中に首を突っ込むダチョウのように、周囲の環境や現実を直視しない『砂漠のダチョウ』的思考と言っても過言ではない」(26日付)

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外交素人のケネディ大使赴任は米国の日本軽視と喝破した文春、新潮

 最近、日本はつくづく女性に“失望”させられている。当初、親日家だと思い込んでいたのが、実はとんだ「反日」というか、日本への理解がない御仁だったのだ。誰の話かというと、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と駐日米国大使のキャロライン・ケネディ氏だ。

 もっとも、「失望」は「期待」の裏返しで、その期待自体がこちら側の“勘違い”や“思い込み”だったという反省はしなければならないが……。

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実の親と暮らせぬ子供9割が施設入所の異常さを提起した「クロ現」

 日本テレビ系列で放送中の「明日、ママがいない」に批判が高まっている。親による虐待、貧困、望まない妊娠などの理由から、実の親と暮らすことができない子供たちが入所する児童養護施設がドラマの舞台。

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東電の新事業計画でまたも読売、産経と朝日、毎日、東京で対応二分

 東電の新しい事業計画が政府に認定された。2012年5月の当初計画は、想定していた柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働のメドが立たず、計画の抜本的な見直しが迫られていたからである。新事業計画では、同原発2基の再稼働に向けての安全審査を既に原子力規制委員会に申請していることもあり、前回とは事情が大きく変わったと言える。

 新計画について社説を掲載した各紙の対応は、予想通り、支持の読売、産経、反対の朝日、毎日、東京に二分した。

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都知事選で細川氏の「脱原発」に飛びついた朝日、毎日のご都合主義

 これこそ典型的なご都合主義だ。「脱原発」を前面に出して細川護煕(もりひろ)元総理が小泉純一郎元総理の支援を受け東京都知事選への立候補を表明すると、朝日と毎日はそれに飛びつくように15日付社説で「首都で原発を問う意義」(朝日)「原発も大きな争点だ」(毎日)と、にわかに脱原発を都知事選の一大争点に据えた。

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グローバル化時代に英語習得の必然性を指摘したダイヤモンドなど

 日本人にとって英語学習は極めて難しい作業であることは間違いない。戦後、日本では中学生(現在は小学5年生)から英語を学び、高校・大学とおよそ教育機関で10年以上も勉強する。しかしながら、それだけ勉強しても日常レベルの英会話がスムーズにいかないのは”おかしい”と感じている。

 そこで文部科学省は最近、抜本的な政策を打ち出した。グローバル化に対応した英語教育の体制整備を進めることが趣旨だが、折しも2020年には東京五輪が開かれる。訪日外国人観光客誘致を進める日本政府としても国民の英語力アップは必須の課題。実践的英語教育はさらに拍車がかかるだろう。

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アフリカ現地の教育に尽力する稀有な日本人を扱ったNHKBS1

 NHKBS1で夜10時(月曜日~金曜日)から、世界の時事的な動きに沿って、テーマを立てながら解説する番組「ワールドWAVEトゥナイト」(WWT)がある。

 14日はモザンビークで日本の支援でつくられた私立学校が国の発展に寄与している点を、16日には、日本人社員10人が犠牲になった「アルジェリアの人質事件」から1年をテーマにそれぞれ報道していた。

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薬効データ改竄告発で真相解明と健全な産学協同を求めた読、経、産

 のっけから私事で恐縮だが、昨冬から高血圧治療で降圧剤の処方を受けることになった。担当医師との問答は「あのぅ、あの薬じゃないでしょうね?」「大丈夫ですよ。安い方の薬を出しましたからご安心ください」で終わった。

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少数例外をもって「多様化する家族」とタレ流した詐欺まがいの報道

 家族のあり方をめぐる論議が今年、本格化しそうだ。毎日9日付は、自民党が不妊治療の技術高度化や「家族観多様化」を背景に、党内のプロジェクトチーム(PT)や法務部会で、第三者が関わる生殖補助医療での出生子や性同一性障害の親と子の立場を定める新法を検討するとしている。

 これは昨年、最高裁が性同一性障害で女性から性別変更した夫の妻が第三者の精子を使って人工授精し出産した子供について、夫を初めて「実父」と認めたからだ。だが、夫に生殖能力はなく、最高裁でも5人の裁判官のうち2人が「実父」に疑問を呈した。

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