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米国のロボットブームの「影」も追求すべきだったアエラの特集

 アエラ2月3日号の特集記事「ロボット起業/米で大ブーム」は、米国でロボットが注目され、すでに機械産業の一分野としての地位を占め始めている様子を綴っている。SF映画「スターウォーズ」シリーズが、当の米国で大人気だったのを見ても分かるように、米国民は新奇な技術や未来製品に対する関心度が高い。

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鳩山政権普天間移設案を解決寸前と特集した「報ステS」の羊頭狗肉

 テレビ朝日が1月26日に放映した「報道ステーションSUNDAY」の中に、「“幻”の普天間移設案」という特集があった。在沖縄米軍普天間基地の辺野古移転については昨年12月に政府と沖縄県が合意、長年の懸案に安倍政権が実行力を示したわけだが、1月19日投開票の名護市長選では移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選。改めて難題を浮き彫りにした。

 このタイミングで番組が、普天間移設問題の解決に「限りなく近づいたことがあった」と前置きし、それが「意外にも鳩山政権末期のこと」というのだから、確かに意外だ。果たして解決に限りなく近づいたかどうか、引き込まれる。

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衆院各党代表質問に対する各紙論調が印象づけた民主党の影の薄さ

 政治家には、この国をどんな国にして治め国民を幸せにするのかという経綸(けいりん)の才、あるいは経済の語源である経国済民(経世済民=世を治め民を救済する)の志や情熱が活動の原動力になければならない。そうでなければ、ただの権力亡者であり、人々にとっては粗大ゴミよりも迷惑至極な存在でしかない。

 政治理念も何もなく、ただ総理大臣になりたいだけの人がなってしまったり、政権を獲得したあとの経綸も何もなく担当能力も整わないまま、いくつもの政党が組んでなったり、あるいは「政権交代」のワンフレーズだけで熱狂する国民を幻惑し、ついには政権をものにした例がころがっている。よそ事ではない。いずれもつい最近までの日本にあったことで、国民は今もそれらの混乱がもたらしたツケを払わされているのだ。

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戦前は軍国主義を煽り、戦後は共産主義褒めちぎった朝日135年

 読売は「都知事選を問う」のシリーズで、原発を「時代遅れ」と決め付ける陣営に対して次のように述べている。

 「それは、周辺に核保有国がありながら『非武装中立』を唱えた左翼・リベラル勢力の姿勢と重なる。まるで、外敵に遭遇すると砂の中に首を突っ込むダチョウのように、周囲の環境や現実を直視しない『砂漠のダチョウ』的思考と言っても過言ではない」(26日付)

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外交素人のケネディ大使赴任は米国の日本軽視と喝破した文春、新潮

 最近、日本はつくづく女性に“失望”させられている。当初、親日家だと思い込んでいたのが、実はとんだ「反日」というか、日本への理解がない御仁だったのだ。誰の話かというと、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と駐日米国大使のキャロライン・ケネディ氏だ。

 もっとも、「失望」は「期待」の裏返しで、その期待自体がこちら側の“勘違い”や“思い込み”だったという反省はしなければならないが……。

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実の親と暮らせぬ子供9割が施設入所の異常さを提起した「クロ現」

 日本テレビ系列で放送中の「明日、ママがいない」に批判が高まっている。親による虐待、貧困、望まない妊娠などの理由から、実の親と暮らすことができない子供たちが入所する児童養護施設がドラマの舞台。

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東電の新事業計画でまたも読売、産経と朝日、毎日、東京で対応二分

 東電の新しい事業計画が政府に認定された。2012年5月の当初計画は、想定していた柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働のメドが立たず、計画の抜本的な見直しが迫られていたからである。新事業計画では、同原発2基の再稼働に向けての安全審査を既に原子力規制委員会に申請していることもあり、前回とは事情が大きく変わったと言える。

 新計画について社説を掲載した各紙の対応は、予想通り、支持の読売、産経、反対の朝日、毎日、東京に二分した。

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都知事選で細川氏の「脱原発」に飛びついた朝日、毎日のご都合主義

 これこそ典型的なご都合主義だ。「脱原発」を前面に出して細川護煕(もりひろ)元総理が小泉純一郎元総理の支援を受け東京都知事選への立候補を表明すると、朝日と毎日はそれに飛びつくように15日付社説で「首都で原発を問う意義」(朝日)「原発も大きな争点だ」(毎日)と、にわかに脱原発を都知事選の一大争点に据えた。

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グローバル化時代に英語習得の必然性を指摘したダイヤモンドなど

 日本人にとって英語学習は極めて難しい作業であることは間違いない。戦後、日本では中学生(現在は小学5年生)から英語を学び、高校・大学とおよそ教育機関で10年以上も勉強する。しかしながら、それだけ勉強しても日常レベルの英会話がスムーズにいかないのは”おかしい”と感じている。

 そこで文部科学省は最近、抜本的な政策を打ち出した。グローバル化に対応した英語教育の体制整備を進めることが趣旨だが、折しも2020年には東京五輪が開かれる。訪日外国人観光客誘致を進める日本政府としても国民の英語力アップは必須の課題。実践的英語教育はさらに拍車がかかるだろう。

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アフリカ現地の教育に尽力する稀有な日本人を扱ったNHKBS1

 NHKBS1で夜10時(月曜日~金曜日)から、世界の時事的な動きに沿って、テーマを立てながら解説する番組「ワールドWAVEトゥナイト」(WWT)がある。

 14日はモザンビークで日本の支援でつくられた私立学校が国の発展に寄与している点を、16日には、日本人社員10人が犠牲になった「アルジェリアの人質事件」から1年をテーマにそれぞれ報道していた。

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薬効データ改竄告発で真相解明と健全な産学協同を求めた読、経、産

 のっけから私事で恐縮だが、昨冬から高血圧治療で降圧剤の処方を受けることになった。担当医師との問答は「あのぅ、あの薬じゃないでしょうね?」「大丈夫ですよ。安い方の薬を出しましたからご安心ください」で終わった。

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少数例外をもって「多様化する家族」とタレ流した詐欺まがいの報道

 家族のあり方をめぐる論議が今年、本格化しそうだ。毎日9日付は、自民党が不妊治療の技術高度化や「家族観多様化」を背景に、党内のプロジェクトチーム(PT)や法務部会で、第三者が関わる生殖補助医療での出生子や性同一性障害の親と子の立場を定める新法を検討するとしている。

 これは昨年、最高裁が性同一性障害で女性から性別変更した夫の妻が第三者の精子を使って人工授精し出産した子供について、夫を初めて「実父」と認めたからだ。だが、夫に生殖能力はなく、最高裁でも5人の裁判官のうち2人が「実父」に疑問を呈した。

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「靖国参拝」の動機探った文春、米国内反応を綴るニューズウィーク

 安倍晋三首相の靖国神社参拝は、「オウンゴール」(豪紙)だとか、「お粗末な大誤算」(米誌)などと批判されているが、当の首相は「世界中からの批判」(韓国紙)で今後の参拝を控えるかと思いきや、さらに参拝することにも含みを持たせている。その強い思いはどこから来ているのだろうか。

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「朝生」パネリスト形無しの靖国参拝問う視聴者アンケート支持7割

 未明から早朝にかけて行われる政治テーマを中心にした討論番組「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)は今年で27年を数える長寿番組だが、スタッフは今回ほど自分たちの番組の影響力の無さを思い知ったことはなかったのではないか。

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新年経済で景気重視打ち出した読売、日経は消費増税の影響を軽視

 新年が明けた。「アベノミクス」2年目の今年は、デフレ脱却の兆しが見えてきた段階から、自律的景気拡大の道筋が、4月の消費増税の影響を最小限に食い止め、継続していけるかの重要な年である。

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元旦社説で安保重視した読・産、国の根幹を論じようとしない朝・毎

 新しい年を迎えて、新聞の使命を改めて考えてみる。

 新聞は「社会の木鐸(ぼくたく)」と呼ばれる。木鐸というのは、木製の舌のある鉄でできた鈴のことで、中国で法令などを人民に宣伝するときに鳴らしたという(「礼記」)。それが転じて世人を覚醒させ、教え導く人を指すようになった。

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「憲法9条改正」問題で安倍政権の真価を問うサンデー毎日の「時評」

 安倍晋三首相は、先の衆院選、首相就任前の演説で「自民党が政権公約において、憲法九条改正によって自衛隊を『国防軍』と位置付けるとしたのも、不毛な論争に決着をつけて、歴史の針を進めるために他なりません」と発言している。しかし、安倍政権になってから九条改正の推進力がトーンダウン、サンデー毎日の「岩見隆夫のサンデー時評」では、そのことについて「安倍さんの心境に変化があったかどうかは判然としないが(中略)首相とは一体、何をするためにあるのだろうか」と問い、むしろ首を傾げて、この間の安倍首相の変化をいぶかっている。

 時評では、くだんの安倍首相の演説を引き合いに出しているので、その後の同首相の言葉を続けると「自国の民を守るために戦わない国民のために、代わりに戦ってくれる国は世界中のどこにもありません。/日本が抱える課題を列挙してみると、拉致問題のみならず、領土問題、日米関係、あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のような経済問題でさえ、その根っこはひとつのように思えます。すなわち、日本国民の生命、財産および自らの手で守るという明確な意思のないまま、問題を先送りにし、経済的な豊かさを享受してきたツケではないでしょうか。(後略)」と勇ましい。

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ラグビーは地デジ、アメフトはBS扱いだが、解説優れたNHK実況

 正月のテレビ番組は、日本テレビの箱根大学駅伝以外は民放がバラエティーの目白押しで、NHKがスポーツ放送というイメージが定着してきている。

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今年も年初から目が離せない子宮頸がんワクチンの副反応被害問題

 重篤な副反応(投薬による場合の副作用)が出て問題化した子宮頸(けい)がんワクチン接種については、厚生労働省の副反応検討部会(以下、検討部会)が昨年6月14日に「積極的な勧奨を一時、差し控える」と決定し、ワクチンの効果と副反応の情報を提供できるように副反応の重さと頻度などの調査をすることになった。

 その調査結果を発表し、内容を検討してワクチン接種の積極的勧奨を再開するかどうかを決めるとみられた検討部会がクリスマスの旧臘25日に開かれた。検討部会では7人の医師(被害者を診断してきた2人の医師を含む)が所見を発表したが、大半は積極勧奨の再開を後押しする内容。「同部会は、明らかに『勧奨再開』を決めるために準備していた」(小紙「あすへのノート」(12月30日付)ことは「最後に登場した医師が子宮頸がんの怖さを述べ立て、積極勧奨を再開しなければ『日本だけが子宮頸がんを撲滅できない国として取り残される』と述べたことでも明らか」(同)という。不安を煽(あお)って何とか昨年中に「積極勧奨再開」を決め込もうとする意図がありありと感じられたと。

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沖縄県知事の辺野古埋立承認に虚偽の“総意”で反対する沖縄地元紙

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事が政府による辺野古沿岸部(名護市)の埋め立て申請を承認した。これで懸案だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設が大きく前進することになった。

 同飛行場は市街地にあることから騒音や墜落事故の危険性が指摘され、1996年に日米間で移設を決めた。それから17年、紆余(うよ)曲折を経て今回の承認にたどり着いた。だが、地元紙の琉球新報(以下、新報)と沖縄タイムス(同、タイムス)は知事承認の足を引っ張ろうと、異様な反対キャンペーンを張っている。

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新年読み解くニューズウィーク特集の予想を上まわる日中韓緊張も

 安倍晋三首相の靖国神社参拝に中国、韓国が猛反発している。ここまでは想定内だが、米国までが「失望した」と反応し、年末に来て、日本外交にほころびが生じている。

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欧米の“同性愛圧力”かまわず首相はソチ開会式に出ろと説く手嶋氏

 来年2月7日に開会式を迎えるソチ冬季五輪がとんだ同性愛騒動の舞台になってしまった。世界日報の読者ならご存じだと思うが、今年6月、ロシアで同性愛宣伝禁止法が成立したことに抗議し、米国のオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領など、欧米の首脳がこぞって開会式を欠席するというのだ。

 米国に至っては、人権団体からの圧力もあって、同性愛者の元女子テニス選手のビリー・ジーン・キング氏らを政府代表団に入れてソチ五輪に派遣すると言い、まるでプーチン政権への嫌がらせみたいな挙に出ている。ソチ五輪では、雪不足やテロなどの懸念材料があるが、それに同性愛問題が加わった格好だ。

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中国無人探査機の月軟着陸成功に懸念を示す日経社説や読売解説面

 中国の無人探査機「嫦娥3号」が月面への軟着陸に成功した。旧ソ連、米国に次いで3カ国目で、無人探査機の月着陸は旧ソ連の「ルナ24号」以来37年ぶりである。

 着陸後、嫦娥3号からは、搭載していた探査車「玉兎号」が月面に降ろされ、3カ月の間、地形や地質のデータを収集するという。

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