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2年ぶり改定の宇宙基本計画に安保能力強化を是とした読売と日経

 政府の宇宙開発戦略本部が今月上旬にわが国宇宙開発の2015年度から10年間の基本方針となる新しい宇宙基本計画を決定した。現行の計画(5年間)は13年1月に策定したばかりで、2年ぶりの改定は異例である。

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護憲論調の朝毎に「表現の自由」に責任伴う主張せしめた風刺画事件

 テロをめぐって1月に二つの衝撃が走った。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃事件と日本人人質事件だ。いずれもイスラム過激派の犯行だ。

 言うまでもないことだが、いかなる理由があっても暴力をもって人命を奪う行為は許されない。その一方で前者については「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんではならない」(フランシスコ・ローマ法王)。表現の自由も一定の限度があってしかるべきだ。

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仏国のテロに風刺と表現の自由、宗教の尊厳など文春で説く識者ら

 フランスの風刺画週刊紙「シャルリー・エブド」がイスラム過激派に襲撃された事件は「表現の自由」とともに、宗教に対する理解の重要さを実感させた。

 わが国でも「表現」をめぐってメディアが抗議されたり、襲撃される事件はときどき起こるが、今回のテロ事件のように、宗教が絡むことは少ない。それだけに、日本人の「表現の自由と宗教」に対する洞察は、どうしても浅薄なものになりがちだ。

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阪神大震災20年に災害時報道の在り方で「娯楽」論じる「新フジ批評」

 6434人の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から1月17日で20年を迎えた。

 NHKはこの日、震災発生時刻に合わせた早朝の番組をはじめ、昼、夜と続き翌日も特集番組や関連ドラマなどを放送した。

 一方、民放は大々的に特集番組を組まず、ニュース報道以外は普段通りの番組が多かった。

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民主代表選で「原点回帰」と党の再生を中心に多彩な主張をした各紙

 細野豪志元幹事長(43)との決選投票になり、逆転で辛勝した岡田克也代表代行(61)が選出された18日の民主党代表選挙。代表となった岡田氏は「オール民主党ということを考えて、しっかりした人事をやる」と語り、政調会長に細野氏、幹事長に枝野幸男幹事長の再任などを骨格とする挙党態勢を構築する。

 民主党新代表に岡田克也氏選出――について各紙は、19日付で一斉に社説を掲載した。

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阪神大震災20年に非常事態条項で改憲を説くべきだった読売、産経

 阪神大震災から20年が経った。各紙が特集を組んでいるが、それらを読むと当時、国の危機管理がいかにお粗末だったか、改めて思い知らされる。時の総理、村山富市氏は毎日16日付のインタビューで次のように語っている。

 「あの日の朝、公邸で6時のNHKニュースを見た。トップニュースではなく、京都、彦根で震度5か6という内容だった。京都の友人に電話すると、『揺れはひどかったが、被害はなかった』というので、『それはよかった』という程度にしか受け止めていなかった」  何とも呑気(のんき)な風景である。総理は危機管理の最高責任者だ。それが大地震をテレビで初めて知って、おまけに関係省庁に問うこともなく、私的な友人に電話して被害がなさそうなので「それはよかった」で済ませている。普通の総理なら即座に情報収集を命じ、対応に当たったことだろう。

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今年の「経済大予測」でカギとなる原油安の動向に各誌の関心が集中

 原油安が続いている。ようやく、日本のガソリン価格も庶民が「安くなった」と実感できるレベルには来たようだ。ガソリン価格の値下がりは25週連続で過去最長。業界ではさらに値下がりは続くとみている。ガソリン価格の低下の原因はもちろん、原油安に由来しているのだが、果たして、原油安がいつまで続くのか、2015年の日本経済、世界経済の動向を占う意味でも重要なキーワードとなっている。

 そこで原油の動向について調べてみると、経済3誌とニューズウィークが幾つかの分析調査を報告している。経済誌は年末から年明けにかけて毎年恒例の「経済大予測」なる企画をするが、その中で原油の動向について予測している。

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海外でも多発する子宮頸がんワクチン副反応を追った「NEWS23」

 重篤な副反応とみられる症例が予想を超えて多く発生していることから、接種の積極的勧奨が一時中止されている子宮頸(けい)がんワクチン問題で、12日放送のTBS「NEWS23」が海外の実態を放送した。

 このワクチンは世界50カ国以上で国の制度で接種されている。そこで、わが国の接種推進派は副反応で騒いでいるのは日本だけで他の国では問題になっていない、「安全に問題ない」との世界保健機関(WHO)の“お墨付き”もあるとして接種の勧奨を再開するよう求めている。しかし、デンマークの実情を取材して放送した同番組は、重篤な副反応を訴えているのは日本の少女たちに限った問題でないことを示し、推進派の主張を覆すほどのインパクトがあった。

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新年展望で経済再生へ「新しい成長モデルの確立」の視点説いた産経

 今回は、各紙が今年経済の課題なりポイントを何に置いて、どう捉えているのかをウオッチしたい。関連社説の見出しを並べると次の通り(いずれも5日付)。朝日「暮らしを守る脱デフレに」、読売「アベノミクスの真価問われる」、産経「日本型成長の再確立急げ」、本紙「経済再生へ『加速』できるか」――。

 東京は、直接的な見出しのものはなかったが、年頭からの連載社説「年のはじめに考える」の4日付「真の強者は弱者に優しい」が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を扱っていたので、これを取り上げたい。

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民主党代表選に「新しい公共」など文化共産主義的価値観で煽る朝日

 18日に投開票される民主党代表選には長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行の3氏が立候補し目下、選挙戦たけなわだ。

 と言っても、維新の党との合併をめぐる暴露合戦や旧社会党を思わせる古典的リベラルの訴えなど“論戦”は内向きだ。これでは政権を任せる気持ちが湧いてこない。

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歌の論評もなくNHK紅白ばかり話題にする“平和な”各誌新年特集

 年が明け、松も取れて、寒波の中で日本列島は新年を迎えている。週刊誌は「迎春増大号」を出しているが、内容は新しい年のスタートにしては物足りない小ネタばかりだ。なかでも大晦日に行われたNHK紅白歌合戦の「舞台裏」を書き連ねた「特集」が各誌を飾る一番大きな記事となっているのは、この国の平和さを物語っているようでもある。

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安倍政権圧勝のタイミングで群衆とナチス扱う「サンモニ」新春特集

 戦後70年の新年を迎えたところで、4日放送のTBS「サンデーモーニング」は「新春スペシャル“群衆”と戦後70年」という特集を組んでいた。ナレーションで「今、世界で起きている群衆の動きを通して戦後70年の日本と世界を考える」というから、日本をどう考えるのかに関心が向く。

 ところが、「群衆と戦後70年」といっても、「群衆」はウクライナから香港まで主に昨年世界で起きた暴動やデモ、紛争を扱い、「戦後70年」はヒトラーの内容だ。これで「戦後70年の日本」を考えるのには違和感がある。

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虚偽報道の幕引きをしても「国際社会への影響」に認識を示さぬ朝日

 朝日新聞社は昨年末までに、慰安婦報道や東電福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる虚偽記事の取り消しなどをめぐる問題を検証・評価する第三者委員会などによる報告書公表と、それを受けた新任の渡辺雅隆社長の謝罪会見など、一連の不祥事に対する後始末を行った。そして、年明け5日の渡辺社長の会見で「信頼回復と再生のための行動計画」を公表した。

 その詳細は翌6日付朝日が、会見で配布した文書をそのまま掲載している。行動計画は「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論の尊重」「課題の解決策をともに探る」の三つの理念を掲げ、編集から独立した「パブリックエディター」制度を新設し、報道内容を点検することなど七つの具体的取り組みを打ち出した。

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新年号で代わり映えしない健康モノなどのテーマが並んだ新潮連載

 新聞では読者の購読を切らさないよう、連載小説に力を入れてきたが、週刊誌でもそれをまねて売れっ子作家の内田康夫らを起用して成功した例もある。しかし、週一で読ます実力もあり、器用な作家が最近はなかなか見つからないこともあって、連載物も「数撃ちゃ当たる」で、インタビューやエッセー、コラムなどの連載が目白押し。読者を引きつけて離さない定期物が当たればしめたものだ。

 ところが週刊文春や新潮の正月号(1月1・8日号)を見ると、今後はその内容いかんだが、テーマをうかがう限り代わり映えせず、今年、これがいけるという特段の売り物の新連載はなかなか見当たらない。

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2014年を振り返る特番で朝日新聞誤報問題を避けたテレビ各局

 毎年、年末になるとテレビはバラエティーや歌番組、スポーツの特番が目白押しになる。

 その影響で普段の報道番組は休みになることが多いが、「今年のニュースを振り返る」といった趣旨で特番を組むテレビ局も多い。

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3・5兆円経済対策に「バラマキ」「効果に疑問」示す読売、日経、毎日

 2015年が明けた。旧年は、経済面では17年ぶりの消費税増税の影響に明け暮れた一年だったが、今年はどんな年になるのか、また新聞はどう伝えるのか。今後ともご愛読に応えられるようウオッチし小欄執筆に取り組みたい。

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あくまで「朝日批判対策」だった誤報検証の第三者委員会報告書発表

 どうやらこれでケリを付けたつもりらしい。朝日の慰安婦報道をめぐる虚偽問題についてだ。朝日報道を検証していた第三者委員会は22日に報告書を発表し、これを受け渡辺雅隆社長が26日に記者会見し、改めて謝罪した。

 だが、その中身は「国際社会への影響 明言せず」(本紙)「社の認識 明確に示さず」(読売)「『強制性』見解示さず」(産経=いずれも27日付)と、歯切れの悪い内容だった。 そもそも社長会見が26日の金曜午後というのが疑問だ。各紙が論評するのは土曜日付になる。それも年末休みに入った日だ。テレビにも朝日問題を追う番組がない。そう言えば、第三者委の会見は天皇誕生日の前日だ。こうした話題になりにくい日程を計算し尽くして決めた? そう考えるのは穿(うが)ちすぎか。

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事件事故など今年の話題が多すぎ新年の展望が少ない文春「新年号」

 今年も世界中で日々様々な事件が起こり、週刊誌は話題に事欠くことはなかった。国内の事件も多かったが、海外の話題も多く、特に中国、韓国の記事が目立つようになり、報道量も格段に増えた。一部の週刊誌は、芸能人から毛嫌いされるがごとくに外国の政府やメディアから「敵視」されることもあった。

 それだけ日本の週刊誌も“力”を付けてきた証左なのだろうが、まだまだ欧米の週刊誌に比べると質と影響力の点では及びもつかない。もっとも、日本と欧米では週刊誌の成り立ちや位置づけが異なるため、単純比較はできないが……。

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結婚の意義触れず「LGBTの声聞け」と無責任すぎる「ZERO」

 海外の有名歌手やスポーツマンが同性愛者であることを告白したとのマスコミ報道に接するたびに、当人たちは個人の性的指向を人前で語ることの下品さを考えないのだろうか、と思ってしまう。また、公の場で論ずべきでない話題をわざわざ取り上げるメディアの見識の無さにもうんざりする。

 深夜放送だからと視聴者を軽く見たわけではないだろうが、25日放送の日本テレビ「NEWS ZERO」が同性愛者をはじめとしたLGBT問題を特集した。それを取材した「LIFE」コーナー担当キャスター板谷由夏は「(LGBTが)自分らしく暮らしていけるよう、理解が求められています」と、軽々しくもコメントしていた。テレビの報道番組のキャスターなら、その意味するところを深く考えた上で発言すべきだが、番組内容を見た限りではこの問題への認識の甘さだけが際立っていた。

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第三者委報告が指摘する慰安婦虚偽報道のツケ払いに追われる朝日

 朝日新聞社による慰安婦報道を検証する同社の第三者委員会(中込秀樹委員長ら7人)が22日に記者会見し、報告書を公表した。A4判110ページに上る報告書全文はネット上で公開、記者会見では同40ページの報告書要約が公表されて質疑応答となった。

 朝日新聞は翌23日付朝刊で要約を全6ページにわたり掲載したほか、先に取り消した16本の吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた慰安婦記事に加え、新たに2本の記事取り消しと、吉田証言関連以外で問題を指摘されてきた慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全1ページ特集を掲載した。

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共同通信の自民3分の2超など衆院選予測が与えたアナウンス効果

 先の総選挙の結果は、有権者が安倍政権の2年間を評価し、引き続き安倍首相に信を託したということだろう。

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日本人の底力を示す次世代の乗り物技術に「夢」を描くエコノミスト

 自動車、新幹線をはじめとして日本の輸送技術が世界で高い評価を受けていることは周知の事実。その安全性、技術力は世界を席巻するものがあるが、ここにきてさらに世界の注目を集める次世代の乗り物がある。具体的には水素自動車(燃料電池車)、リニア新幹線、国産ジェット旅客機である。

 ちなみに12月15日、トヨタ自動車は水素と酸素を反応させて電気をつくり、それを動力として車を走らせる水素自動車「MIRAI(ミライ)」を発売した。CO2を排出しない「究極のエコカー」として同社が開発から商品化まで20年かけて作り上げた代物である。一方、超電導技術を使って走るリニア新幹線が商用化に向けて動きだした。JR東海が2027年の東京―名古屋間でのリニア新幹線営業開始に向け17日に着工した。航空分野では三菱航空機が海外の航空会社に対し、同社開発の民間小型旅客機「MRJ」の17年納入に向け着々と準備を進めている。いずれも日本が誇る世界トップレベルの技術を注入した製品で、まさに産業革命に次ぐ現代の「交通革命」に匹敵すると言っても過言ではない。

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富士山噴火に古文書記録と地中の異変を追い現実性示した「新報道」

 今年は自然災害の猛威に見舞われた一年だ。2月の首都圏の大雪、8月の広島市を襲った豪雨と土砂災害、9月の御嶽山噴火……12月に入っても各地で雪害が発生しており、改めて我が国が自然災害列島であることを思い知る。

 これら災害のたびにテレビでは関係する専門家らの出番となったが、14日放送のフジテレビ「新報道2001」はこれら専門家を招いて「歴史に学ぶ富士山大噴火の危機」というユニークな特集を組んでいた。災害が起き痛々しい現場を中継すれば、スタジオの専門家らも沈鬱な口調になるが、危機の想定ならば研究と知識を発揮し、防災に資する発言も活発になる。

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