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GDP成長力の弱さに政府・企業に一段の努力を求めた保守系各紙

 23日から一般公開の始まった東京モーターショーが、盛況のようである。世界初公開が大幅に増え、特に日本メーカーは企業収益の回復もあって、各企業トップからは強気の発言も相次ぐ。裾野の広い自動車産業が元気なのは、日本経済にとっても悪くない話である。あとは実際に、販売が増え、収益が上がって、一段と設備投資が増加し、また雇用拡大・賃金アップにつながってほしいと切に願うばかりである。

 それというのも、日本経済の成長力がこのところ徐々に弱くなっているからである。今月半ばに明らかになった7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・5%増と、前々期(1~3月期)同1・1%増、前期(4~6月期)同0・9%増からさらに落ちて、成長率は低下傾向を辿っているのである。

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毎日が原子力規制委と避難住民の会合報道で呆れた“スクープ記事”

 「原子力規制委巡る記事でおわびします」。毎日17日付1面にこんなお詫び記事が載った。10日付朝刊「規制委員長 住民聴取拒む」の記事で、「避難住民の意見は反映されない見通しになった」とあるのは誤りだったという。社会面には「確認作業 不十分でした」との検証記事もある。

 呆れた話だ。問題の記事は1面トップを飾ったスクープ記事だった。それが誤りとは、毎日の原発報道にミソをつけた。以前から反原発姿勢が先行し、恣意(しい)的な記事が目立ったが、そのツケが回ってきたと思わざるを得ない。

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中国は「最悪の資本主義国」など中国人の絶望を伝えたエコノミスト

 人口13億人を抱える巨大な隣国、中国。「世界の工場」と呼ばれ、ここ数年の経済成長率はかつてのような10%を超えるほどの勢いはないが、安定成長のレンジである7%台をキープし、世界経済を牽引(けんいん)している。

 その一方で、大気汚染や都市と地方格差、民族問題、政治の腐敗、領土をめぐる隣国との軋轢(あつれき)など国内外で多数の問題を抱える。とりわけ、大気汚染は深刻で日本への影響も懸念されるほど。ちなみに、今年の流行語大賞候補にノミネートされている言葉の一つにPM2・5がある。PMとは微小粒子物質のことで、おもに石炭や石油などを工場で燃焼した際に生じる煙や自動車の排ガスに含まれる微小粒子状物質が呼吸器官を害することで問題化している。中国首都北京や東北部ハルビン市などでは5㍍先が見えない状態にもなるほど。

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「命に向き合う」本質的な課題を突き付けたEテレ「新型出生前診断」

 妊婦からわずかな血液を採取して調べることで、胎児に染色体異常があるかどうかが分かる「新型出生前診断」の臨床研究が今年4月から始まった。出生前診断そのものは1970年代から行われているが、「新型」の場合、ダウン症候群など三つの病気が簡単かつ高精度で判明する。このため、検査で陽性になれば、人工妊娠中絶を選択する女性が多くなるのではないか、いわゆる「命の選択」につながるのではないかとして議論を巻き起こしている検査だ。

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電力自由化のプラスとマイナスを見極め、慎重な議論を求めた小紙

 21世紀を迎える直前であるから、今から15年ほど前に南米パラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイを巡るバス旅行をした。途中、車中泊もある強行日程で、パラグアイ南部では夕方から夜の町や村を見ながら走った。途中で、真っ暗な町中を走ったり、近くに見える集落に明かりがなく黒々としている風景が所々にあった。ガイドの説明では、ここらは電気事情が不安定で特に事故などでなくても、よく停電するのだと言うことだった。

 そんな状況が今はどうなっているのか分からないが、あの時は<これは生活が大変だなあ>と思うとともに<これでは産業が発展していかないだろう>と思ったものである。日本でも、東日本大震災による停電やその津波による原発事故で電力の需給が逼迫(ひっぱく)したため一時期、計画停電を経験してきた。改めて、当たり前のように使用している電気、ガス、水道などライフラインの安定は、日常生活の生命線であるだけでなく、産業の発展に不可欠なことを認識したのである。

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シリーズ化する朝日、毎日、東京など秘密保護法反対社説に疑問あり

 特定秘密保護法案の審議が大詰めを迎え、与党と維新の会、みんなの党との間で修正協議が進められている。両党は修正・賛成論だから、秘密保護の趣旨は是としている。

 これに対して左右両派を抱える民主党は例によって腰が定まらない。共産党と社民党は何が何でも反対だ。こと安全保障となると冷戦構造の残滓(ざんし)が浮き彫りになる。

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サムスンの貪欲な日本技術の獲得と目的喪失を扱ったダイヤモンド

 韓国経済を牽引(けんいん)してきた“唯一の巨人”サムスンが曲がり角に来ている、という指摘が溢(あふ)れている。サムスンの稼ぎ頭であるサムスン電子の売上7割を占めるスマートフォンが頭打ちになり、次なるターゲットを模索しているのだが、これまで「トップ」を追いかけ、徹底的にその技術を盗み真似し追いつき追い越し叩き潰してきた手法が、自らトップになることで目標を見失ったのだ。

 週刊ダイヤモンド(11月16日号)が「サムスン、日本を追いつめた“二番手商法”の限界」という特集を組んでいる。サムスンが日本企業を「ベンチマーキング」して、徹底的に情報を収集し、同程度の物を作り、市場で先回りして、日本を叩き潰した事例として、シャープ亀山工場の液晶パネルが記憶に新しい。

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婚外子問題を平等論で主導した新報道2001常連コメンテーター

 報道2001(フジテレビ)が3日、婚外子の財産相続問題を取り上げていたが、常連コメンテーターである野村修也・中央大学法科大学院教授やフジテレビの平井文夫解説副委員長は、これを単なる平等論や支持率への影響からだけ議論、ゲストコメンテーターの発言を制するような結果となっており興ざめした。

 最高裁は9月、憲法14条の「国民は法の下に平等」の条項に鑑みて、婚外子と嫡出子(婚内子)の財産相続を平等にすべきだとの判断を下した。これまで婚外子は婚内子の2分の1と規定した民法(900条)に則り、財産相続が行われてきていた。

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若田さん2度目のISS長期滞在に宇宙開発の「夢」託す読売、産経

 約半年にわたる若田光一さんの2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在が始まった。7日にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から、若田さんら3人の宇宙飛行士を乗せたソユーズ宇宙船が打ち上げられ、約6時間後の当日のうちにISSに到着し、早くも活動を開始した。

 若田さんの宇宙滞在は米スペースシャトルを含め、今回で4回目。日本人初のISS組み立て作業従事、日本人初のISS長期滞在と「日本人初」のミッションが少なくない若田さんだが、今回も長期滞在後半の約2カ月は、日本人初のISSコマンダー(船長)を務める。

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NHK経営委員人事案で首相を批判する毎日は05年社説を忘れたか

 冒頭から恐縮だが、先週の本欄(5日付)で訂正がある。特定秘密保護法案について沖縄の地元紙が戦前の「暗黒社会」再来との愚論を展開していると書き、その際、「さすがに朝日はここまでは書かない」と記した。それが筆者の大間違いだった。

 朝日8日付は社会面で「秘密保護 戦前の警鐘」と、沖縄紙と同様に戦前の話を持ち出し、同法案に反対している。1941年12月に軍機保護法違反で逮捕された「レーン・宮沢事件」を取り上げ、まるで「暗黒社会」が来るかのように書いているのだ。

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末期がん患者らが自己の境涯や死について語るサンデー毎日コラム

 1960、70年代、行け行けがんがん、元気いっぱいの青・壮年のビジネスマンが闊歩(かっぽ)し、経済の右肩上がりの高度成長を果たした時代は、個人的に行く末や死を考えたり、自分の境涯を見つめ直したりすることはあっても、それが言論、マスコミ媒体の記事に反映するということはあまりなかった。しかし時代は変わった。

 超高齢社会で、日本人の2人に1人ががんに罹(かか)る時代になった。がん宣告されて亡くなるまでの間、刻々と近づく死とどう向き合うか――こういった問題提起で、読み物風にまとめられた、しかも患者自身の手になる記事が週刊誌上でよく見られるようになった。

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日露2プラス2で、日本の有利性を詳述した正論・木村汎氏の論考

 「海賊・サイバー対策で協力/日露、初の2プラス2協議開く」(小紙3日付第1面トップ記事見出し)

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新聞の不公正性を指摘された韓国の新聞にそっくりな沖縄の地元紙

 韓国の趙昌鉉(チョチャンヒョン)・漢陽大大学院教授のこんなメディア評が本紙10月31日付に載っている。

 「いつからか、一部メディアはメディアの生命である正確性、真実性、迅速性などを守るよりは、特定政治理念の伝播(でんぱ)に没頭するようになった。特に新聞は社説で報道機関の主観的意見を陳述することが原則であるのに、最近では社説欄だけでなく全ての紙面を使って自己主張を展開していることに驚かざるを得ない。この報道傾向は新聞の不公正性を如実に示すものだ」

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みのもんた降板劇に親の子への責任を掘り下げなかった新潮、文春

 栄枯盛衰は世の習いとはいえ、飛ぶ鳥を落とすほどの盛隆を誇っていた人物が一転、奈落の底に叩き落とされる。庶民にとって芸能界の消長は茶飲み話の種になる――を絵に描いたような事例が「みのもんた」の降板劇だ。

 次男が窃盗で逮捕され、当初は「子供と親は別人格」と“正論”を吐いたものの、やはり「親の責任」追及が大きくなり、「報道番組」降板に至った。子供とはいえ30歳を超えた大人の責任を親がどう取れと言うのか。「育て方が悪かった」と言われれば、この批判を免れる親がどれほどいるだろうか。

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児童虐待でも「家族の多様化」に固執し問題の核心に迫れぬ「クロ現」

 NHKはよほど「家族の多様化」という言葉が好きなようだ。その看板報道番組の一つ「クローズアップ現代」が婚外子の遺産相続裁判を扱った番組(9月30日)では、事実婚やシングルマザーの増加を「家族の多様化」と表現したことについては10月13日のこの欄で批判した。

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IAEA「除染」報告を「適切」な提言と評価した読売、産経、日経3紙

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、国際原子力機関(IAEA)の調査団が、政府が長期目標として掲げる被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」に「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

 同調査団は14日に来日して、福島県内の除染作業を視察したり、国や関係自治体から除染の取り組み状況について聞き取り調査を実施。21日に石原伸晃環境相に除染に関する報告書を提出した。

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特定秘密保護法案にスパイ防止法案同様の反対紙面を構成した朝日

 ◆多数の賛成を載せず

 特定秘密保護法案が国会に提出された翌日、朝日26日付は異様な反対キャンペーンを張った(26日付)。

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経済を宗教で分析したエコノミスト、神仏に由来する日本の労働観

◆真摯に宗教見つめる

 2008年に起こったリーマン・ショックは、米国にとどまらず、ヨーロッパ、日本、アジアに波及し世界同時不況を引き起こした。以後、主要国や新興国などを集めたG20は、金融緩和を柱とした経済政策を打ち出すとともに、サブプライム(低所得者向け高金利型)住宅ローン問題を引き起こした投機マネーの監視強化に努めた。

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日韓関係修復に向け知られぬ様々な視点提供した「新報道2001」

◆若者は日本びいき?

 日韓でそれぞれ新政権が発足したものの首脳会談がいまだに開かれず、関係が修復する兆しは一向に見えてこない。この問題を20日の「新報道2001」(フジテレビ)が取り上げていた。

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小泉元首相の「原発ゼロ」発言を批判した読売は小泉氏の反論も掲載

◆有意義な双方の応酬

 新聞は報道においては、事実に基づく公正な記事を掲載し、論説においては社説を掲げ自社の主張を敢然と展開していく。論説では国論が分かれるテーマにおいては、政府・与党の政策などを支持することもあり、野党などに同調して政府批判を展開したりもする。それが言論であるが、いずれの立場に立つにせよ、その対極にある当事者や識者の反論も掲載して活発な議論の展開に資する度量を持つことが望ましいことは言うまでもない。

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秘密保護法案だけでなくスパイ罪やテロ防止の共謀罪を説いた産経

◆国益人権損なう反対

 特定秘密保護法案は「知る権利」や「取材の自由」に配慮する条項を盛り込むことで自民、公明両党が合意し、近く国会に上程されそうだ。

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編集長が非正規の女性契約記者を弄ぶ朝日社内で続く人権侵害問題

◆サンデー毎日が取材

 週刊朝日の編集長が懲戒解雇された。「重大な就業規則違反」だという。昨年、「ハシシタ」の見出しで橋下徹大阪市長の出自を扱って、「差別」「人権蹂躙」「名誉毀損」などが問われ、編集長が交代したばかりだった。

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首相の消費増税表明に喝采する産経と日経、「やむを得ぬ」朝日、読売

◆景気への影響を懸念

 来年4月の消費増税(税率5%から8%へ)が正式に決まった。4~6月期の国内総生産(GDP)改定値や9月調査の日銀短観などの「良い」結果を受けての安倍晋三首相の決断である。

 1日の決定から既に20日近くがたち、今さらという気がしないでもないが、実に17年ぶりの消費増税ということでもあり、改めて各紙の論評を確認したい。

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