ワシントン・タイムズ・ジャパン

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AIIBに注文を付けながら日本に参加を促す毎日に欠ける説得力

 中国財政省によると、同国の主導で年内に設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、57カ国の参加が決まり、創設メンバーが確定した(15日)。3月末の期限前に駆け込み申請が相次いだため、日本と米国が最大出資国であるアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域に迫る規模である。

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高浜原発再稼働差し止め仮処分の福井地裁判事の信条を暴く産経抄

 飲酒運転の車に突っ込まれた人が相手の運転手ではなく、自分の車の製造会社を「頑丈に造らなかった」と訴え、1300億円の賠償命令の判決。47年間たばこを吸い続けて肺がんになった男性がたばこ会社を訴え31億円を勝ち取った――。

 産経抄が『へんな判決』(のり・たまみ著)からこんな話を紹介している(16日付)。いずれも米国の判決だが、福井地裁(樋口英明裁判長)による関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を認めない仮処分決定も「へんな判決」だというのだ。

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中国の「琉球独立」工作と翁長沖縄県政の深い関係に警鐘発した文春

 元校長の「フィリピン買春」が週刊誌のトップを飾っているが、いくらグロテスクな「教育者とエロ」がけしからんと言っても、所詮は個人の問題。本人は社会的に葬られ、家族はいい迷惑だが、別に直接国を危うくするわけではない。

 しかし、「沖縄」は安全保障と直結する。現在の焦点は普天間飛行場の辺野古移設だが、メディアではなぜか「反対」だけが伝えられ、賛成の声は本紙などが報じるのみで、ほとんどの日本人は「沖縄の人々は辺野古に反対」していると勘違いさせられているのが現状だ。

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海外で養子取る同性カップル紹介しながら是非論じぬ「グッディ!」

 同性カップルであっても「結婚に相当する関係」と認めて、証明書を発行することを盛り込んだ東京都渋谷区の「同性婚」条例が先月31日、成立した。その直後に記者会見した桑原敏武区長はこう語って胸を張った。

 「国政において、人権上の課題として一石を投じる歴史的な一ページに、この条例はなった」

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親の監督責任/最高裁判決で親の適切な指導が大切と説く毎日社説

 小学生(11歳)が校庭でサッカーの練習中に蹴ったボールが、ゴールポスト、門扉、側溝を飛び越えて道路に転がった。オートバイで走っていた85歳の男性がこれを避けようとして転倒し足の骨折などで入院。入院先の病院で1年4カ月後に肺炎のため亡くなり、遺族が小学生の両親に損害賠償を求めて訴訟を起こした。

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翁長知事に反米「戦車闘争」を指南した沖縄タイムスの日米安保潰し

 シンガポールの「建国の父」リー・クアンユー元首相が3月に亡くなった。朝日は「世界史に名を残すアジアの巨人」(同24日付社説)と書き、他紙も資源のない小国を急成長させた経済的手腕を称(たた)えた。だが、氏の安全保障観について触れる記事はほとんど見かけなかった。

 沖縄の普天間飛行場の移転先について民主党政権が「最低でも県外」と叫んだとき、これに異議を唱えたのがほかならないリー元首相だった。それも朝日紙上で、だ(2010年5月11日付)。

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流血事件多発の中東情勢に歴史と宗教を特集したエコノミストなど

 宗教に関心の薄い日本人にとって現在、世界で起こっている出来事はなかなか理解できないことが多い。例えば、中東でのIS(「イスラム国」)のようなイスラム過激派による残忍な殺戮(さつりく)事件は、単なるテロ行為なのか、それともイスラム教の教義によるものなのか、はっきり答えられる人は意外に少ない。

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菅長官・翁長知事会談に際し橋本元首相を持ち上げた「サンモニ」

 沖縄・米軍普天間基地の辺野古移設のための埋め立て工事が進んでいるところへ、昨年11月に辺野古移設反対を掲げて沖縄県知事選挙で当選した翁長雄志(おながたけし)知事と国との対立が深まっている。5日放送の報道番組では、その翁長知事と菅義偉官房長官との会談を一つの焦点にしていた。

 沖縄は復帰前夜の1960年代からベトナム戦争反対の闘争舞台となり、反戦反安保など左翼運動の歴史がある。本土でも、住民感情と左翼の反政府運動が深く結び付いてしまった例に成田空港反対闘争があった。同空港開港直前に起きた事件が極左グループによる管制塔襲撃占拠事件(78年4月)だったが、その管制塔も老朽化により取り壊しが決まったというニュースが4日に流れた。空港は出入国客で賑わい隔世の感だ。

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「黒田日銀」金融緩和2年、「短観」足踏みで各紙に日銀への注文目立つ

 新年度がスタートした。経済面では税制が変更になったり、年金額が変わったり、食料品などの一部ではまた値上がりもした。今年4月は消費税増税から1年、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁による「異次元」金融緩和から2年でもある。その日銀からは1日に、3月の短観が発表され、景気が製造業を中心に足踏み状態であることが示された。

 新聞各紙は社説でそれぞれに、こうした節目に当たってのテーマを取り上げ論評している。増税による景気への影響が長引き、政府への注文もさることながら、大胆な金融緩和を続ける日銀の姿勢に対しても、それ以上に厳しい指摘が目立った。

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緊急条項で改憲しなくてもと国民保護法まで持ち出した朝日の方便

 戦後70年にして憲法改正の動きが本格化してきた。安倍晋三首相は国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期を2016年夏の参院選後とする認識をすでに示している。首相が改憲への政治日程を明らかにしたのは戦後初めてだ。国会では衆院憲法審査会が先週、今通常国会では初めて開催された。

 これを受けて日経はこう言う。「変える必要があれば変える。どんな物事にも当てはまる話だ。憲法も時代の変化などで不都合な点が生じれば直すのが当然だ。どこに問題があるのかを与野党が幅広く論じ合い、結果として改憲すべき項目が自然に浮き彫りになる。そんな話し合いを期待したい」(3日付社説「改憲論議は論点を絞り込まず幅広く」)

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報ステ騒動を詳報した文春と官邸の「メディア操縦」に着目した新潮

 久しぶりに、なんだかんだ言っても予定調和でまとめていたテレビ番組が、確信犯によるハプニングで、ぐだぐだになった「放送事故」を視(み)た。

 3月27日のテレビ朝日「報道ステーション」で、元経産省官僚でコメンテーターの古賀茂明氏がキャスターの古舘伊知郎氏の制止を振り切って、ニュースとは関係ない話をし、「陰で言わずに、直接、文句を言って来てほしい」と菅義偉官房長官を批判したのだ。

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イスラエル選挙で強硬派勝利に警戒表したエルサレム・ポストなど

 イスラエルの総選挙が3月17日に行われ、右派の現与党リクードが勝利した。投票直前まで中道左派労働党を中核とする統一会派「シオニスト連合」が勝利するとみられていたが、予想を覆し、リクードが30議席を獲得し第1党に、シオニスト連合は24議席にとどまった。

 リクードの苦戦が伝えられたのは、ネタニヤフ政権下の景気の悪化だ。とりわけ住宅価格の高騰が野党の追い風になると予想されていた。

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衆院「1票の格差」各判決に現実的アプローチで提言した読売や日経

 「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月衆院選の区割りをめぐり、弁護士グループが全295選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の高裁判決で、その判断が分かれている。提訴された17件の訴訟のうち先月27日までに14件が高裁・高裁支部で判決が出た。内訳は最多の「違憲状態」が9件、「合憲」4件、「違憲(選挙は有効)」1件である。

 残る3件は今月28日に判決予定の広島高裁岡山支部を最後に示され、その後、上告を受けて最高裁が年内にも統一判断を示すものとみられる。

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「世界は一家」の八紘一宇を「侵略正当化標語」と曲げて批判する朝毎

 「八紘一宇(はっこういちう)」がやり玉に挙げられている。自民党の三原じゅん子女性局長が参院予算委員会で「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」として紹介したところ、朝日と毎日から「戦争推進のスローガンを国会に持ち出した」と袋叩きに遭っている。

 八紘一宇とは、神武天皇が大和橿原(かしはら)に都を定めた際、「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為さむ」(『日本書紀』)と述べたことに由来する。「世界人類が一家同様、平和和睦の交際をなす」という意味で、平たく言えば「世界は一家、人類はみな兄弟」を指す。

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「福島の内部被ばくはほぼゼロ!」明かした新潮連載「がんの練習帳」

 5年目の3・11を迎え、福島第一原発の事故による放射線の影響について、週刊新潮の連載「がんの練習帳」(中川恵一)の3月19、26日号で整理している。

 事故後からこの間、住民に対する被ばく量測定などが実施され、その量が非常に少ないことが分かってきた。特に、セシウムによる内部被ばくはゼロと言ってよいレベルにまで抑えられている。中川氏はその原因を「これは、政府が(過剰とも思えるほど)厳格な基準を作り、農家や流通業者がそれにしっかり従った結果と言えます」と断じている。

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多党化で議論がますます薄まった統一地方選前のNHK「日曜討論」

 統一地方選が26日の10道府県知事選告示をもって開幕した。22日放送のNHK「日曜討論」は選挙に向けて「地方創生・原発・安保 10党に問う」と題した政治討論を行った。

 10党の出席者は、自民党・茂木敏充選挙対策委員長、民主党・玄葉光一郎選挙対策委員長、公明党・斉藤哲夫選挙対策委員長、維新の党・柿沢未途政務調査会長、共産党・小池晃副委員長、次世代の党・松沢成文幹事長、社民党・又市征治幹事長、生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎共同代表、日本を元気にする会・山田太郎政策調査会長、新党改革・荒井広幸代表。

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原発廃炉で規制委の40年規制は認めても更新は認めない朝日の矛盾

 運転開始から40年前後経過している原発5基の廃炉が決まった。東京電力福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が原発の運転期間を原則40年とする新たな規制基準を設けてから、初めての廃炉決定である。

 廃炉が決まったのは関西電力の美浜1、2号(福井県)、九州電力の玄海1号(佐賀県)、中国電力の島根1号(島根県)、日本原子力発電の敦賀1号(福井県)。これにより、日本の原発は48基から43基に減少する。

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尖閣諸島を日本領に描く1969年中国地図に扱い小さく鈍い各紙

 『歴史写真のトリック 政治権力と情報操作』。こんなタイトルの書籍が朝日新聞社から出版されている(1989年刊)。著者は仏ジャーナリスト、アラン・ジョベール氏。独裁者が歴史写真からライバルを抹殺したり、自らを美化するために修整したりした捏造(ねつぞう)写真を多数紹介している。

 とりわけレーニンやスターリン、毛沢東ら共産党の独裁者の「トリック」は圧巻だ。よくもそこまで、と思うほどの捏造ぶりだ。例えば、レーニンで最も有名なのは演壇上から出征部隊に檄(げき)を飛ばす写真(1920年)だが、傍に写っていたトロツキーは後の写真やポスター、切手などからことごとく消し去られた。

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鳩山氏クリミア訪問に「北方領土」懸念し精神科医談話も載せた新潮

 ロシアが武力で併合したクリミアを鳩山由紀夫元首相が訪問した。日本を含め西側諸国がロシアを非難し、G7などによる制裁が行われている中、日本の元首相がロシアからビザを受けて訪問したのだ。それだけでなく、「クリミアがロシアの一部に戻ったことは、必然かつ肯定されることで、昨年の(ロシア編入)決定の正しさを証明している」とまで述べて、ロシアを喜ばせた。

 数々の奇行で知られ、「宇宙人」と自他ともに認める鳩山氏の行動には日本政府もお手上げのようだ。菅義偉官房長官は、「総理まで経験した政治家としてあまりにも軽率で、極めて遺憾だ」と怒りをあらわにし、古巣の民主党も、「一切関知するものではない」(枝野幸男幹事長)と突き放している。

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LGBTの「結婚」を男女同権と同列に扱った「NEWS23」の不見識

 東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を区議会に提出して以来、この問題を扱うテレビの時事・報道番組が多いが、同区の対応に疑問を呈するテレビ局はほとんどない。人権尊重はいいこと、しかも海外では「同性婚」を合法化する国が20カ国近くもあるのだから、日本もその流れに遅れないようにすべきである、というのが代表的な賛成意見だ。

 だが、ここで見落とされているのが、家族制度の核心は子供の福祉にあるということ。社会の将来を担う子供のことを抜きに婚姻制度を考えることの危うさは、良識を持った人間なら容易に察しが付こうというもの。しかし、テレビ業界に身を置く人間たちは、そこに思い至らない。というより、無視していると言うべきだろう。

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北陸新幹線に観光など前向きの視点と延伸前倒しに懸念を示す各紙

 東京―金沢が乗り換えありの3時間50分から乗り換えなしで最短2時間28分に、東京―富山が2時間8分と大幅に時間を短縮して結ばれた。長野―金沢間が14日に延伸した北陸新幹線の開業で、首都圏と北陸がぐっと近くなったのである。

 北陸新幹線の開業は、観光やビジネスでの人の流れを大きく変える。各紙はこのテーマを中心に、開業で沸き上がる北陸ブームを一過性のものに終わらせない工夫を求める論調を展開した。

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内閣府世論調査が示した朝日長年の反自衛隊反日米安保論調の敗北

 内閣府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を発表した。それによると、自衛隊について「良い印象」と答えた人は92・2%、日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人は82・9%で、いずれも過去最高を更新した。

 これを産経と本紙は8日付の1面トップで、「島嶼防衛など74%期待」(産経)、「『中国の軍事力に関心』60%超に」(本紙)、読売、毎日、日経は中面で「『自衛隊増強を』29・9% 5ポイント増 過去最高」(毎日)などと、今回調査の特徴を捉えて報じている。

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ギリシャ財政問題からEUの存廃に関心を注ぐ東洋経済の欧州特集

 つい最近、ギリシャで選挙が行われ、急進左派のツィプラス政権が誕生した。財政破綻状態にあるギリシャに対して、これまでEU(欧州連合)は金融支援する見返りとして緊縮財政による立て直しを要求してきた。ギリシャはEUの要請を受け入れ、ようやく財政は立て直しの兆しが見えたものの、生活苦を強いられる国民は猛反発。国民の支持を受けたツィプラス首相は、これまでの緊縮財政を見直すと反旗を翻す一方で、逆にさらなる金融支援をEUに求めている。

 かつてPIIGS(ピグスいわゆるホルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)と呼ばれた5カ国が財政難に陥った。それらの国々は今なお完全に立ち直ったわけでもなく、構造的な問題を抱えている。中でもギリシャは深刻だ。ヨーロッパを俯瞰(ふかん)すれば、フランスやデンマークで起きたイスラム過激派によるテロ事件やウクライナ問題など解決すべき課題は山積している。EUは今、一つの岐路に立たされている。

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