«
»

新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

共同通信配信の安保・防衛問題社説で左派の論調に染まる地方各紙

 集団的自衛権の行使容認をめぐって中央紙の賛否は割れている。言うまでもなく反対は朝日と毎日、賛成は読売、日経、産経。冷戦期の左右イデオロギー対立の構図が今も続く。では、地方紙はどうか。

 地方紙にはブロック紙と県紙がある。前者は北海道新聞、中日新聞(名古屋)、西日本新聞(福岡)、河北新報(仙台)、中国新聞(広島)。後者は戦時下の「一県一紙」の統制を背景に概ね県庁所在地で1紙が発行されている(福島や沖縄などは2紙並存)。

0
続き

セウォル号事件に韓国の世代間衝突を予言するニューズウィーク誌

 韓国の旅客船セウォル号沈没事故は韓国社会を大きく変える契機となるのだろうか。ニューズウィーク日本版(6月3日号)が特集「韓国を覆う自信喪失と自虐」で分析している。

 事故以降、「経済力世界10位圏内」「経済協力開発機構(OECD)会員国」と誇っていた「先進国」韓国は政治、マスコミ、国民がこぞって、安全や社会システム、官僚、企業体質において「第三世界」だったと自己批判し、“自虐”を繰り返し、悲嘆に暮れている。と同時に誰かに責任を転嫁し、悪玉探しと追及に狂奔してもいる。同誌は、こうした傾向が「韓国社会を大きく変える岐路となりそうだ」と見通す。

0
続き

ベトナムの「赤ひげ」に密着し日越の絆を証した「未来世紀ジパング」

 チャイナリスク回避のために日本企業が東南アジアに続々と進出するようになってから久しい。当初はリスクを分散させる「チャイナ・プラスワン」と言われたが、いまでは中国から引き揚げて、タイやベトナムなどに工場を移したり、メーン市場にしている企業も多くなっている。

 その中でも成長著しいベトナムには、いま1500社以上の日本企業が進出しているという。

0
続き

福井地裁「大飯差し止め」判決に躍る朝日など反原発紙のご都合主義

 最近では稀にみる独善的な判決としか言いようがない。福井地裁が関西電力大飯原子力発電所3、4号機について運転再開の差し止めを命じた判決である。

 東日本大震災に伴って起きた東京電力福島第一原発事故を教訓に、新たに厳しい規制基準が昨年7月に施行された。現在、同原発は定期点検のため停止し、再稼働に向け安全審査を申請して原子力規制委員会の審査を受けている最中であるが、その審査結果を待たないでの判決だからである。

0
続き

「美味しんぼ」鼻血描写問題で反原発派に不都合な検証を避ける朝日

 原発事故による“健康被害”などを描いた漫画「美味しんぼ」(小学館「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載)が物議を醸した。放射線被曝(ひばく)によって鼻血が出た人がたくさんいるとか、「福島にもう住めない」といった福島大学准教授の発言が載っており、風評被害を助長すると批判された。

 またぞろ、と言うほかあるまい。事故直後から職業的反原発主義者が盛んに鼻血を吹聴した。根拠のない健康被害を書きたてた新聞もあった。だが、被曝による鼻血は一例も確認されていない。放射線医学の専門家は鼻血が出やすいのは1000㍉シーベルト(例えば広島原爆の爆心地)以上の場合で、今回のような低線量被曝ではないとしている。

0
続き

事実を顧みず『真実編』を押し通した「美味しんぼ」をアエラが後押し

 東京電力福島第1原発事故の健康影響に関する描写が波紋を広げている週刊「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)連載の漫画「美味(おい)しんぼ」が、26日発売号から当面休載することになった。19日発売の最新号では編集長名で今後の方向性に関して「批判、お叱りは真摯に受け止め、表現のあり方についていま一度見直していく」としている。「美味(おい)しんぼ」休載までのてん末は、表現の自由について考えさせられる。

 アエラ5月26日号に「『美味しんぼ 福島の真実編』に大バッシング そこから見えた『真実』」と題した記事が載っている。

0
続き

中国の海洋覇権に日・米・ASEANで集団対処を求めた「新報道」

 安倍晋三首相の私的諮問機関が15日に集団的自衛権行使を容認する報告書を提出し、首相が記者会見した。18日の日曜朝の各報道番組はこれと合わせて南シナ海の西沙諸島をめぐる中国とベトナム、南沙諸島をめぐる中国とフィリピンの緊張を取り上げた。

 中国の油田開発装置の敷設に抗議したベトナム船に衝突する中国船、ベトナムでの激しい反中デモ、岩礁を大量の砂で埋め立てる中国に怒ったフィリピンでの反中デモなどだが、中国の海洋覇権が南シナ海で露骨になっている。

0
続き

人口1億人維持に国民の心理的要因の重要性に言及した毎日と産経

 国家は主権と国土と国民によって成立する。主権と国土(領土)はあまり変わることはないが、国民は人口の増減によって数が変化する。一般的に人口が増えるのは国の活力が増し、減ることは衰弱していると見られる。人口の増減は国力の盛衰を示すバロメーターだ。

 日本の人口急減に歯止めをかけ「50年後に1億人の人口」を保つために数値目標を掲げた提言を、政府の有識者会議「選択する未来」委員会(三村明夫会長=日本商工会議所会頭)が13日にまとめた。

0
続き

首相「集団的自衛権」会見に「戦争」と不毛なレッテル貼りする朝・毎

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを検討すると表明した。

 これを各紙はそろって16日付で大きく報じた。その中で読売の永原伸・政治部長が「不毛なレッテル貼りを排し、具体的な事例に即して地に足の着いた議論を掘り下げるよう期待したい」と述べていたのが印象的だった。昨秋の特定秘密保護法論議以来、不毛なレッテル貼りが横行しているからだ。

0
続き

南シナ海での中国船によるベトナム船への体当たりを分析した新潮

 南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で中国艦船がベトナム艦船に体当たりして、緊張が高まっている。ベトナムでは反中国暴動が起こり、各地で中国系企業や工場が焼き打ちに遭うなど、騒動が広がっている。

 同じように中国の力による膨張主義に直面しているわが国としても、南シナ海事態の推移は見逃せない。週刊新潮(5月22日号)が取り上げている。トップで掲載された「全地球的に嫌われる『中国』の悪行一覧」という特集の冒頭がこの話題だ。

0
続き

善意を盾に偏向思想押付けたNHK「ニュース深読み」LGBT特集

 自分に似せた分身を作り、架空の島で生活を楽しむ任天堂のゲームについて、米国の男性同性愛者がゲーム内で同性婚ができないと腹を立て、同性婚ができるようゲームの変更を求める運動を起こした。同社の米国法人は当初は拒否していたが、最終的に謝罪に追い込まれたという 。

 約1カ月前には、宗教上の理由から、同性愛カップルの結婚写真を撮るのを拒否した写真家が有罪判決を受けたとの記事(産経新聞)もあった。同性愛者らの支援者を「アライ」(英語のアライアンスから来ている)と呼ぶそうだが、アライでなければ悪者扱いされかねない空気に、違和感を通り越して空恐ろしさを感じる 。

4
続き

企業好決算に一段の経営改革と競争力の強化を説いた保守系の3紙

 東京証券取引所一部上場企業の2014年3月期決算発表がピークを迎えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や景気回復、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、輸出企業を中心に総じて2ケタの大幅な増収増益の決算発表が相次ぐ。

 これを受け、社説で論評を掲載したのは読売、日経、本紙の3紙。11日付読売は「成長持続へ経営改革緩めるな」、同日付日経「日本企業は高収益に安心せず競争力磨け」、13日付本紙「自律的成長へ積極投資を」が、それぞれの見出しである。

0
続き

「護憲」を盾に左翼イデオロギー運動への公務員の動員を企てる朝日

 憲法改正の入り口となる国民投票法(憲法改正手続法)の改正案が衆議院を通過し、今国会中の成立が確実となった。

 なにせ改正案は共産党と社民党を除く与野党7党の共同提案だ。過半数どころか、憲法改正の国会発議に必要な「総議員の3分の2以上」を上回っている。むろん改憲の中身となると7党の違いは大きいが、改正案の発議へ一歩前進したのは間違いない。

0
続き

財界期待の法人税減税を促し自然増収に太鼓判を押すエコノミスト

 安倍晋三首相は、かねてより「法人税制のさらなる改革に着手する」ことを訴え、法人税の実効税率の引き下げを国の内外で吹聴している。事実、政府税制調査会では法人課税ディスカッショングループを設けて議論しているところ。また、政府は6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、来年度からの法人税実効税率引き下げを明記する方針だ。

 安倍首相は現在、「3本の矢」と称したアベノミクスを推し進めているが、中でも3本目の矢となる「民間投資を喚起する成長戦略」として法人税減税を訴えていた。ちなみに、現在の日本の国・地方の法人税実効税率は米国(39・13%)に次いで世界第2位の高さ(35・64%)に位置し、アジア諸国を見ても韓国(24・20%)や中国(25・00%)よりも高く設定されている。その一方で「これでは諸外国との競争に勝てない。国際競争力を阻害している。せめてアジア並みにしてほしい」という声が経済界にある。

0
続き

Nスペ「廃炉への道」に望む安易な反原発論と一線を画するシリーズ

 5月5日の「こどもの日」にテレビ朝日で放送された「ここがポイント!!池上彰解説塾」で東京電力福島第1原発が取り上げられた 。

 同番組ではジャーナリストの池上さんが、海外で原発需要が高まっていることに触れた上で、政府が原発再稼働を目指していることを解説。このコーナーでは、映像テロップを見たゲストの高木美保さんが「原発(の再稼働)ありきで進んでいく感じに見える」と政府のエネルギー政策を批判していた。すかさず北村晴男弁護士が「原発ありきかどうかが出発点ではなくて、我々の現在の生活ありきかどうかだと思う」と反論したが、再稼働を強引に進めていると誘導されやすい部分もあった 。

0
続き

集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに「改憲で」との朝日と毎日の罠

 日本国憲法が施行67周年を迎えたこの3日に、各紙は恒例の憲法記念日社説を掲載した。例年、憲法論議は改憲、護憲それぞれの立場から憲法改正や平和憲法の意義などを大局的な総論として論じるばかりで、そこから議論が継続して深まっていくような期待は持たなかったように思う。

0
続き

捜査手法改革論議に「可視化」賛成だけで「恥の伝統」を見落とす各紙

 法制審議会が捜査手法の改革論議を進めている。焦点となっているのが取り調べの過程を録音・録画する可視化をどうするかだ。密室での警察や検察の取り調べが、自白を強要したり誘導したりして冤罪(えんざい)を生み出しているとの批判を受けての可視化論議だ。

 それで新聞は「『全事件』が対象だ」(毎日1日付社説)、「対象事件の範囲をどう絞るか」(読売・同)と温度差があるものの、いずれも可視化に賛成する。むろん冤罪が防げるなら導入すべきだが、可視化によって逆に自供しなくなり、真相が解明されなくなっては元も子もない。読売が言うように範囲など慎重に検討すべきだろう。

0
続き

オバマ米大統領訪韓先での慰安婦発言に対し検証が欲しかった各誌

 韓国での痛ましい旅客船沈没事故で朴槿恵(パククネ)政権が窮地に陥っており、週刊新潮(5月8・15日号)が「『朴槿恵』大統領が開く破滅の門」の記事を載せている。

 いま、もっとも「謝罪の難しさ」を実感しているのは朴大統領だろう。合同慰霊所で遺族の前では行わなかった謝罪を、閣議の席で口にしたのに対して、野党や国民は「国民の前でなぜ直接謝罪できないか」と批判を強めている。しかし、一度行った謝罪を繰り返すことはできない。難しいところだ。

0
続き

原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経

 日中の気温が20度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。

 そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の2基が稼働していたが、現在は全原発が停止中で、原子力規制委員会による17基原発の安全審査の終了時期が不透明ということもあり、東京電力福島第一原発事故後初めて「原発ゼロの夏」を迎える可能性が高い。

0
続き

米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日

 「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売23日付1面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約第5条(米国の対日防衛義務)の適用範囲にあると言明したからだ。

 この日にオバマ大統領は訪日した。尖閣をめぐる発言が注目されていただけに他紙は出し抜かれた格好だ。インタビューを申し込んだのは読売だけなのか、それとも米国側が日本で最大部数を誇る読売を選定したのか。いずれにしても他紙の臆測記事を一挙に吹き飛ばした。

0
続き

STAP細胞有無めぐる報道合戦は一段落か?AERAの関連記事

 新しい万能細胞STAP細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌AERA4月28日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「STAP細胞vsiPS細胞 京大超エリートの明暗」と題した記事。同論文の共著者、笹井芳樹氏(52)とノーベル賞受賞者の山中伸弥氏の研究姿勢などを比較している。

0
続き

教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」

 教育委員会を改革する地方教育行政法改正案(教委改革法案)が通常国会で15日に審議入りし、20日朝放送の報道番組ではTBS「サンデーモーニング」とNHK「日曜討論」が取り上げていた。

 サンデーモーニングは、「教育と政治が問われる動き」として、沖縄県・竹富町の教科書問題から入った。同町を含む八重山地区の採択協議会が教科書無償措置法に基づき選定した育鵬社の中学校公民教科書を同町教育委員会は拒否し、東京書籍の中学校公民教科書を独自に購入して使っている。このため、17日に教育長の慶田盛安三氏が文部科学省から呼び出された。これを番組は文科省が「異例の是正要求」と呼んだ。

0
続き

中国の日本船差し押さえで日中共同声明に触れない日経、毎日社説

 中国の裁判所(上海海事法院)が戦前(1930年代)の船舶賃貸借をめぐる訴訟に絡み、商船三井の大型船舶を差し押さえた問題は日本企業ばかりでなく日本社会にも大きな衝撃を与えている。日本などでは当たり前の政経分離や司法、立法、行政の三権分立の原則が確立されていない中国では、以前から国交関係の悪化がそのまま経済関係にも及ぶチャイナリスクが危惧されてきた。それが現実のものとなってきたからだ 。

0
続き