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質問で世論調査の結果は変わると毎日調査室長に語らせたBS報道21

 新聞やテレビで内閣支持率などの世論調査がよく記事になる。各メディアによって結果が大きく違うこともあり、「本当に世論を反映しているのか」と疑問視する声も多い。

 数ポイントの差なら誤差とも言えるが、20ポイント近くも違うと、その手法に疑問を持つのは当然だろう。

 当欄ではマスコミの世論調査について何度も言及してきたが、大手メディアが表立って世論調査の手法に疑問を投げ掛けることはほとんどない。

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慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長

 小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月11日に、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は謝罪会見を行った。

 この日に政府が東京電力福島第1原発での「吉田調書(聴取結果書)」全文を公開した。ために、朝日新聞は誰が読んでも一目瞭然となった「吉田調書」記事の誤りを認め取り消した。そして、慰安婦報道について先月5、6日の検証特集で「国による強制連行があった」とした吉田清治氏の証言が虚偽だったと認め16本の証言に絡む記事取り消しをしたが、社長会見や謝罪はしなかった。このことの傲岸(ごうがん)不遜さが批判を浴びてきたが、今回の社長会見で、ついでに慰安婦誤報取り消しの遅れたことを初めてお詫びした。

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基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道

 かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港建設に賛成していた。それで反対闘争の地元と言えば、三里塚を指し、メディアもそう書いた。

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朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打

 「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、9月25日号にスクープを載せた。朝日新聞が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」というのだから、穏やかではない。

 同誌によると、朝日新聞社が100%出資する子会社の朝日新聞出版で、ライバル社の極秘資料が不正に入手され利用されていたのに、朝日新聞はそれを把握しながら、中途半端な処理で済ませていた、というのだ。

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「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

 「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

 これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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規制委の川内原発「審査合格」で再稼働へ改めて政府の役割説く各紙

 九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)が再稼働に向け大きく前進した。新規制基準への適合性を審査してきた原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「新基準を満たしている」とする審査書を正式決定したのである。

 昨年7月の申請から1年2カ月後の「合格証」だが、今後も地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、実際に再稼働となるのは年明け以降になる見通しである。

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吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日

 人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめた意図や動機が問題の本質だからだ。新聞記事の基本である「5W1H」(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように)でも、「なぜ」は原因や理由に迫る「真実の追求」に欠かせない要素だ。

 だが、朝日の「吉田調書」と「吉田証言」の誤報をめぐる木村伊量(ただかず)社長の謝罪会見は、この肝心の意図や動機、なぜをまったく語らず、それどころか隠し通そうとすらした。その意味で謝罪は方便としか考えられない。

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全米オープン準優勝の錦織選手のコーチと恋人で競った新潮と文春

 本欄で毎週、毎回、朝日新聞が俎上(そじょう)に上るのも少し食傷気味だから、あえて別の話題を拾ってみる。ちなみに、この週も朝日新聞の「慰安婦検証」「池上彰コラム掲載拒否」「原発吉田調書誤報」などが大幅な紙数を占めてはいるが…。

 さて、日本中を沸かした話題は何といってもテニスの錦織圭選手だ。4大大会で初の日本人優勝者が誕生する、一歩手前まで行った。全米オープンでの準優勝は十分に「快挙」である。テニスに縁のない人々もこの話題で持ちきりだった。

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「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判

 いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し(朝日8月5日付)に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書(聴取結果書)」を入手したとして「所長命令に違反して9割の所員が撤退していた」とした大報道記事(5月20日付)にふりかかる大誤報疑義に加え、今度は慰安婦報道での謝罪を忠告したジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否をめぐるドタバタ、誤報問題で舌鋒(ぜっぽう)鋭く朝日糾弾を展開する週刊誌広告の掲載拒否や「●」伏せ字広告の掲載など朝日新聞は目下、火だるま状態でのたうち回っている。

 今回、同業の新聞からの朝日批判が厳しいのは、先の検証特集で他社の慰安婦報道にもちょっかいを出して逆に反撃の砲火を浴び、傷口を広げた側面がある。身から出たサビだと言えるが、それだけではない。

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池上彰さんに謝罪しても慰安婦虚報は謝罪しない朝日の「言論空間」

 朝日は慰安婦をめぐる「虚偽」を32年間、放置してきたが、もうひとつの32年間がある。北朝鮮の表記についてだ。戦後、新聞は「北朝鮮」と記していたが、1971年2月に朝日が北朝鮮系の在日組織の要請を受け「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とし、その影響で他紙もそう書くようになった。

 それを産経は92年に「北朝鮮」に戻し、読売は99年から改めた。朝日は最後までこだわり続け、「北朝鮮」としたのは2002年12月28日付からだ。実に32年間、「共和国」と呼び続けてきた。どうやら朝日は改めるために32年の期間が必要らしい。

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伝統的な経営精神を学ぶ大切さを強調すべき「アエラ」の起業特集

 経済産業省は、経営支援や新たな事業資金を必要とするベンチャー企業と、大手企業や機関投資家などが直接交流するためのイベントを10月以降、全国各地で開く方針を明らかにした。高い技術や将来性のある事業を持つベンチャー企業に対して政府が「出会いの場」を提供し、一段の成長や収益向上の契機にしてもらう。地方の活性化につなげる狙いもある。

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広島豪雨土砂災害に不動産価格をめぐる人災が浮き出た「日曜討論」

 日本各地に大きな被害をもたらした「平成26年8月豪雨」。この気象庁の命名のとおり、西日本では1946年からの統計で過去最多となる降雨量を観測し、中でも20日未明に広島市では3時間で200㍉を超し、大量の土石流が住宅地になだれ込んだ。

 その生々しい爪痕を放映しながら、31日朝の報道番組は防災週間を控えて災害対策を話題にした。TBS「時事放談」は内閣改造などがテーマだったが、地方選に関連して野中広務元自民党幹事長は「広島はあんな危険な場所で、ああいう公営住宅が建設されたことは行政の責任が多いと思う」と述べていた。

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101兆円概算要求に批判一辺倒で低迷景気と絡めない各紙の論調

 財務省が先月29日に締め切った各省庁の2015年度一般会計予算の概算要求は、総額で101兆7000億円程度と過去最大になった。成長戦略や地方創生、少子高齢化対策を受け付ける約3兆9000億円規模の「特別枠」に対する要求額も、ほぼ上限に達している。

 初の100兆円超えになった概算要求に対し、各紙はそろって批判する社説を掲載した。「『水膨れ』にあきれ返る」(30日付毎日)、「放漫許さぬ覚悟をみせよ」(31日付産経「主張」)、「財政再建の意思あるか」(30日付東京)といった具合である。

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「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」

週刊誌の広告を拒否

 虚偽・捏造(ねつぞう)を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」(週刊新潮9月4日号)、「朝日新聞『売国のDNA』」(週刊文春・同)と慰安婦問題をメーンに据えた。これに対して朝日は2誌の広告掲載を拒否する挙に出た(8月28日付)。いずれも毎木曜日付に掲載されているものだ。

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思想史を辿り倫理・宗教観なき資本主義の限界示したエコノミスト

 貧困層の増大や顕在化する格差社会という言葉が頻繁に出回る日本社会。かつて国民の大半が「私は中流階級」という意識をもち、先進国の中でも所得分配が均等化されているといわれた日本でさえ、近年では地域間の格差、教育の格差、文化生活面での格差が指摘されている。

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中国「外資たたき」は習主席の人気取りと「プライムニュース」が分析

 中国国家発展改革委員会(発改委)が日本の自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して計12億3540万元(約200億円)の罰金を科したことが波紋を広げている。中国が独禁法で罰金を科した額としては過去最高額とされるからだ。

 これ以外にも、外資系企業に対する中国当局の独禁法による摘発、調査はここ1年半で相次いでいる。

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朴政権の思惑と一線を画したローマ法王の訪韓対応を解説した毎日

 フランシスコ・ローマ法王の5日間(14~18日)の韓国訪問が終わった。滞在中に中部都市の大田(テジョン)で記念ミサ(15日)、ソウル・光化門広場で殉教者を「列福」する大規模野外ミサ(16日)、ソウル・明洞聖堂で「平和と和解のためのミサ」(18日)などの日程をこなした。

 新聞はこれら行事を報じる中で、明洞聖堂のミサにはいわゆる元慰安婦の女性7人も参席したことを伝えた。それと同時に「法王庁報道官はミサに先立ち『政治的な意図はない。元慰安婦を慰めるためだ』と強調した」(日経18日夕)、「元慰安婦の出席についてバチカン、韓国カトリック側ともに『苦しむ人たちをなぐさめ、癒やすのが聖職者の務めであり、政治的意図はない』としている」(朝日・同)などと、露骨な政治色を嫌うバチカンの立場と配慮を示すコメントも報じた。

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産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日

 慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)と開き直っているからだ(5日付)。朝日批判は一層、強まりそうだ。

 大森義夫・元内閣情報調査室長(元警視庁公安部長)は朝日の7日付社説が「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じたのに対して「政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割」としながらも、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎるとし、「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないかと反論している(産経17日付「新聞に喝!」)。

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「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮

 世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。

 週刊新潮(8月28日号)を見ると、男性の代理人の弁護士は、「資産家の男性は、財産を管理し、事業を継承させるために、子どもをたくさんほしがった」と説明した。事件の異様さに比べて、ずいぶんと簡単な説明だ。

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BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

 いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

 19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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GDP減少で来秋の消費再増税を懸念する東京、楽観的な産経、日経

 4~6月期の国内総生産(GDP)は、予想されていたとはいえ、ずしりと重い数字である。前期比、実質年率で6・8%減は東日本大震災が起きた11年1~3月期(6・9%減)とほぼ同じ。消費税増税のインパクトの大きさを如実に知らしめる数字である。

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辺野古海底ボーリングに海自が「武力で恫喝」と妄想する沖縄地元紙

 妄想。辞書には「非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと」とある。根拠が薄弱であるにもかかわらず、確信が異常に強固である、とも。妄想を持った本人は、その考えが妄想であるとは認識しないのだという。沖縄の地元紙、琉球新報(以下、新報)の辺野古報道はまさにこれである。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局が海底ボーリング調査を始めた。すると、新報は7日付1面トップで「辺野古に海自艦 掘削支援で検討 国、抗議行動を威圧」と、けばけばしく報じた。

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医療従事者の責任を説くべきだったサンデー毎日の「体外受精問題」

 長野県の「諏訪マタニティークリニック」の根津八紘院長(72)が先月末、都内で記者会見し、妻が夫の実父(義父)から精子提供を受ける不妊治療で17年間に118人が誕生したことを明らかにした。これを受けサンデー毎日(8月17・24日号)は「夫に似た子供を!義父の精子で体外受精『17年で100例超』」「その賛否を20~40代の女性101人に緊急アンケート。あなたならどうする?」としてこの話題を取り上げている。

 「やむにやまれぬ場合、あなたは義父の精子で子供を産みますか?」と問うたアンケートに101人のうち69人が回答。産みたい7・2%、産みたくない78・3%、わからない14・5%という結果だった。「産みたくない」の意見として「生理的にムリ。気持ち悪い」(30代、出産経験なし)が代表的なもので「産みたい」では「知らない人より同じ遺伝子を持つ人のほうがいい。他人が意見するものではない」(30代、出産経験なし)といった声を紹介している。当の根津院長は「夫の父が提供者であるなら、兄弟などと比べても最も利害関係がなく、夫との(遺伝的な)つながりもあります」という。

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