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総選挙後新内閣の防災対策を示唆する新潮の「直下型地震」への警鐘

 週刊誌は投票日を控えて、焦点選挙区やら話題の候補を取り上げて、お茶を濁すだけで、はっきりと当落予想は立てない。それよりも結果を踏まえた次の「総選挙総特集」に力を注いでいる。

 そんな中、数字をはっきりと書いた記事がある。週刊文春に連載している小泉純一郎元首相の政務担当秘書官を務めた飯島勲内閣参与の「激辛インテリジェンス」(12月18日号)だ。政治記者でも必ず目を通すという同コラムで飯島氏はズバリ「自民党313議席、公明党32議席、与党で345議席」と予想した。

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野党に追い風を送ろうと「人間やめるか」の脅し文句出た「サンモニ」

 第47回衆院選は今日、投開票を迎える。今回の選挙では、新聞各紙が公示後に序盤情勢を掲載し、ほとんどが「自民300議席超」と報じた。

 一方で、これらの情勢の流れを変えようと、公職選挙法に抵触しない程度に、あの手この手を尽くして必死になっていた番組があった。投開票を1週間後に控えた7日放送のTBS「サンデーモーニング」だ。

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欠陥品対応でタカタに安全性優先とトップの説明責任を求めた各紙

 自動車部品大手「タカタ」製の欠陥エアバッグ問題を巡る米国での動きは、メーカー側の対応の遅れと経営トップが果たすべき説明責任が尽くされないことなどから、消費者の不安を大きく高めてしまった。完成車メーカーのホンダは、運転席用で行ってきた地域限定の調査リコール(回収・無償修理)を地域限定を外し全米に拡大するのに対し「タカタは米当局が要求した全米でのリコールを拒否した。タカタへの非難の声が高まっており、日本ブランドのイメージ悪化は避けられない」(小紙6日付)状況。米国で「日本車たたき」が起きれば、日本の自動車会社全体の業績に大きな影響が及びかねないと懸念されるのである。

 この3日(現地時間)米議会下院の公聴会で、タカタはメーカーが自主的にリコール拡大を決めた場合には「全面協力」を表明したが、自らリコールを呼び掛けることは「支持するデータがない」と必要性を否定した。「もとよりリコールは、完成車メーカーが決めて実施する。タカタが主体的に決めれば、欠陥を認めたことにもなりかねない。最後は、こんな『正論』が、会社の意思となった」(朝日9日)のである。

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テレビの公平な選挙報道を要望した自民に批判社説で偏向煽る朝日

 「公平な報道」。当たり前すぎて、いちゃもんのつけようのない話だが、こと自民党に対しては違うらしい。同党が総選挙報道でテレビ局に公平を求める「お願い」の文書を送ったところ、朝日、毎日、東京の左派系新聞はまるで言論弾圧したかのような物言いで反発している。

 朝日11月28日付によると、自民党は在京のテレビキー局各社に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公平の確保」を求める文書を送った。文書は過去に偏向報道があったと指摘し、出演者の発言や回数、ゲスト出演者などの選定、街頭インタビューなどでの公平を求めている。

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週刊朝日の「福島」対談は倉本聰氏の「愛郷心」の追求を見出しに取るべし

 「傷つける“怖さ”と向き合って 今こそ、福島を考える」と題し、脚本家倉本聰氏(79)とクリエーティブディレクター箭内(やない)道彦氏(50)が、週刊朝日12月5日号で、東日本大震災で福島の原発事故に遭遇した人たちのその後を思いやり、郷土愛や愛郷心とは何かを語り合っている。

 倉本「最近、夜の森という立ち入り禁止の町に行ったんです。一軒ずつのぞいて歩くとベビー用品が残っている新居があって。おそらく若い夫婦が念願のマイホームを建て、子どもが生まれたんでしょう。設計のときにどんな話をし、どんな夢を託したのか。でも、その家に住めない。ローンも残っているんじゃないか。そう考えて、胸が詰まりました。別の家には、ご先祖様の遺影がずらっと飾られていた。彼らが生きていた時代に原発はあったのか、誘致に賛成したのか、反対だったのか――。物語は無尽蔵に出てくる。でも、それを表現するのが、とてつもなく怖いんです」

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ニュース番組を「番宣」利用したNHK杯フィギュアの羽生偏向報道

 「番宣」(番組宣伝)というテレビ業界用語がある。特定番組の視聴率を上げるための宣伝のことだが、放送中の番組で、視聴者に向けて自局の他番組をPRすることもこれに当たる。例えば、2日放送のNHKのトーク番組「スタジオパークからこんにちは」のゲストは、現在放送中の土曜ドラマ「ダークスーツ」の主演俳優斎藤工だった。

 自局のドラマに出演して人気を集める芸能人を登場させれば、それだけでトーク番組の視聴率が上がる。一方、連続ドラマが人気低迷する場合では、その主演俳優を別番組に露出させれば、視聴率アップにつながる可能性がある。つまり、連続ドラマとトーク番組はそれぞれに持ちつ持たれつの関係にあるわけだ。視聴者にとっても、注目ドラマで主演を張る俳優について、私生活も含めてさらに知ることができるというメリットがあるから、NHK、民放にかかわらずトーク番組の番宣利用はよくある。

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衆院選焦点「アベノミクス」で改めて増税の影響と成長重視説く読売

 衆院選が2日公示され、選挙戦がスタートした。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と銘打った今回の衆院選は「経済」が大きな争点。公示後、街頭などで第一声を上げた各党党首は、与党側が「アベノミクス」の継続を訴えれば、野党側は「経済失政」と断じ、政策の転換を迫った。

 安定多数を維持し2年の任期を残しながらも、あえて衆院解散を決断した安倍首相にとり、今回の衆院選は、政治的な思惑は別として、経済面では国民の「アベノミクス」への中間評価の意味を持とう。

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参院選「1票の格差」違憲状態の最高裁判断に疑問呈さない各紙社説

 「アベノミクス解散」と安倍晋三首相が自ら名づけた総選挙が今日、公示される。有権者の選択いかんで、日本の行く末が左右される。それだけに1票はずしりと重い。

 その1票をめぐって最高裁は2013年7月の参院選の議員定数配分について違憲状態との判断を示した。最大4・77倍の1票の格差があるからで、衆院もすでに「違憲状態」とされている。

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高倉健の追悼で解散総選挙を押しのける見事な大特集を組んだ文春

 俳優・高倉健が亡くなった。週刊誌が追悼特集を組んでいる。

 日本男子の美学、不器用な男、優しき素顔、寡黙でストイック、男が痺れた、女が惚れた、名優たちとの熱き交友――、これらは週刊文春(12月4日号)から拾い出した見出しである。高倉健をイメージしてすぐに出てくるフレーズだ。昨年には映画俳優として初めて文化勲章を受章しており、昭和、平成の名優と言っていい。

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「アベノミクス解散」の選挙争点に憲法改正を浮上させる「サンモニ」

 衆議院が21日に解散し、23日、日曜朝の報道番組も選挙モードに入った。安倍晋三首相が自らの経済政策を問う「アベノミクス解散」だが、消費税再増税先送りの「GDPショック」は不利なタイミングだ。

 案の定、フジテレビ「新報道2001」やNHK「日曜討論」で行われた各党の討論では、野党側からアベノミクスに批判が集中した。首相自身が当初記者会見で勝敗ラインを「過半数」とハードルをぎりぎりまで下げるなど、穏当ではない。

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消費再増税延期を決定づけた「GDPショック」に楽観的な日経社説

 「GDPショック」「予想外のマイナス成長」――。

 安倍晋三首相が来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの大きな判断材料として注目された7~9月期の国内総生産(GDP)は実質年率1・6%減と、冒頭の言葉が各紙の紙面に載るほど、大方の予想を大きく裏切る極めて悪い数字だった。

 各紙の予想通り、安倍首相は翌18日の会見で消費再増税の延期と衆院の解散を表明。現に衆院は21日に解散した。

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衆院解散後の世論調査でも恣意的質問で反安倍政権に誘導する朝日

 「アベノミクス解散」。安倍晋三首相が自らそう命名した今回の解散劇。12月14日投開票の総選挙で、国民はいかなる選択をするのか。新聞は投票日に向けて世論調査結果を頻繁に報じ、各党・候補者を一喜一憂させるだろう。

 だが、新聞の世論調査が民意を正確にくみとっているとは限らない。質問が誘導的であったり、複数の回答が含まれていたりして民意が取り違えられるからだ。そのうえ新聞側が身勝手に解釈して強引に世論操作したりする。

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中国経済の成長鈍化でリスクに警告を発した「東洋」「エコノミスト」

 一時の中国への熱い視線は消え失せ、今や疑心暗鬼となってしまった感のある中国への経済投資。2010年9月に起こった尖閣諸島海域での「中国漁船衝突事件」、12年の日本政府による「尖閣諸島国有化」に中国が反発を強めるなかで、中国は執拗(しつよう)に歴史問題を取り上げ、日中両国は戦後最悪の関係に陥ることになる。

 それに並行して中国国内の杜撰(ずさん)な食品管理の実態やPM2・5に代表される大気汚染など「負の現象」が相次いで報道される。リーマン・ショック以後、世界経済を牽引(けんいん)した中国経済は今やバブル崩壊が始まり、日本企業の関心は中国から東南アジア、インドに向かっているとの指摘もある。

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米中共同会見で中国が示唆した太平洋分割案に言及ない「日曜討論」

 北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談を行ったことは、大きな注目を集めた。

 16日放送のNHK「日曜討論」は、日中首脳会談の成果や今後の日中関係について、岸田文雄外相や中国専門家を呼んで議論した。

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「吉田調書」報道/御用機関と批判もある朝日第三者機関見解の限界

 朝日新聞の東京電力福島第一原発事故をめぐる今年5月の「吉田調書」報道について、同社の第三者機関が「内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」などと指摘し、記事取り消しを「妥当だった」とする見解を発表した(12日)。これとともに、木村伊量(ただかず)社長が12月に引責辞任することに、先の小欄(18日付)で増記代司氏は「これをもって幕引きにするのはあまりにお粗末だ」と論評した。小欄でも重ねて、この問題を考えたい。

 第三者機関の見解は、「重大な誤り」とした朝日記事の評価、取材と記事掲載の過程、掲載後の対応まで一連の経過について、そつなくフォローしている。外形的に見ていけばそういうことになろう、と一応の説明にはなっているが、それ以上のものではない。とはいえ結構、社内の実態を知る参考材料も提供してくれて興味深い。

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朝日「吉田調書」誤報のお粗末な検証結果と木村伊量社長の引責辞任

 朝日が福島第一原発事故の「吉田調書」報道をめぐって、「重大な誤り」とする第三者機関の見解を発表した(12日)。さらに木村伊量(ただかず)社長の引責辞任も明らかにしたが、これをもって幕引きにするのはあまりにもお粗末だ。

 「吉田調書」報道の検証結果について朝日13日付は1面で「『公正で正確な姿勢に欠けた』 記事取り消し『妥当』」との見出しで、同社の第三者機関「報道と人権委員会」の見解を発表した。

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中国の赤サンゴ密漁船を海保特殊部隊が急襲と報じ目を惹いた文春

 小笠原近海に集結している夥(おびただ)しい中国密漁船。彼らの密漁の意思を挫くほどの厳しい罰則もなく、中国側の対処も当てにできずに、赤サンゴという高価な資源を乱獲されるのを、ただ遠くから指をくわえて見守るだけが日本のできることなのか――といささか失望していたのだが、驚くべき記事が週刊文春(11月20日号)に載っていた。

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安倍政権の女性政策の危うさを浮き彫りにした「プライムニュース」

 衆議院の解散風にあおられて、アベノミクスの看板政策の一つ、女性活躍推進法案の今国会成立は絶望視されている。しかし、少子化が続くわが国では、女性が出産しても仕事を続けられるような環境づくりは、重要課題であることに変わりない。

 12日報道のBSフジ「プライムニュース」は「永田町にもう一つの風 どこへ行く? 女性活躍」と題して、この問題を取り上げた。ゲスト出演者は、内閣府副大臣(女性活躍担当)の赤澤亮正と、詩人で社会学者の水無田気流の2人。

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僅差決定の日銀追加緩和に評価の3紙も副作用には強い警戒感示す

 先月末の31日、日銀は金融政策決定会合で追加緩和策を、賛成5反対4の僅差で決定した。2013年4月のいわゆる「異次元の量的・質的金融緩和」以来約1年半ぶりである。

 米国の量的緩和終了決定の直後ということもあり、為替市場は一時1㌦=115円台にまで円安・ドル高が進展。株式市場も日経平均株価が7年ぶりに1万7000円台に高騰した。その後も円相場は1㌦=114円台、日経平均は1万6000~7000円台が続く。想定外の追加緩和で「市場のムードが一変した」(市場関係者)という。

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首相と枝野氏の衆院予算委論争で過激派名称の有無が分かれた各紙

 枝野幸男民主党幹事長と「極左暴力集団」の革マル派との関係をめぐって、ちょっとした論争が起こっている。産経だけが紙面を割いており、他紙にはほとんど載っていないので、この論争を知らない人も多いようだ。

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ダムの今日的な役割と見通しを語るべきアエラ「ダム鑑賞の秋」特集

 「ダム」と言えば筆者などは、富山県東部の黒部川上流の黒四つまり黒部ダムの雄姿をすぐ思い浮かべる。黒部ダムは高さ(堤高)186㍍、今でも日本一を誇る。竣工年は1963年で、その間作業員延べ人数は1000万人を超え大きな話題になった。後に人気俳優、石原裕次郎主演の映画「黒部の太陽」もヒットし、当時、現地を一目見たいと観光客が黒四につめかけた。

 ところが、今日の傾向として、コンビナートや原子力発電所の巨大施設は都市から離れて、次第に遠い地域に建設されるように、機械技術的なものは都会の異物としてとらえられることが多くなった。もちろんダムはその性格上、山間に立地され、一部の人気のダム以外に観光地として足を運ぶには交通の便もよくない。

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沖縄県知事選を大局的に解説して「辺野古」で論戦を求めた読売社説

 沖縄県知事選(16日投開票)が現地でヒートアップしている。だが、東京では地方選挙の一つと関心の度合いはいまいち。その重要性も理解されているとは言い難いが、他の知事選とは違い、日本の外交と安全保障の行方に大きな影響を及ぼすのである。

 沖縄県知事選に立候補したのは4人。現職の仲井真弘多(ひろかず)知事が3選を目指し、翁長雄志(おながたけし)・前那覇市長、喜納昌吉(きなしょうきち)・前参院議員、下地幹郎・前郵政改革相の新人3氏が挑み、最大の争点は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設問題とされる。

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朝日「林彪事件をたどって」の続編で自らの事件報道にメスを入れよ

 朝日の古谷浩一中国総局長が夕刊紙上に「林彪事件をたどって」と題する興味深いシリーズを執筆した(10月17~31日付=全11回)。

 古谷氏は1年前に中国総局長として北京に赴任して以来、取材の合間に、手探りで林彪事件(1971年9月13日発生)の真相を調べてきた。それは近年の薄熙来や周永康の失脚劇に見られるような「激しい権力闘争を繰り返す中国共産党という組織の矛盾が、林彪事件に凝縮されているのではないか」との思いからだという。

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