■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
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  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
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  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    人口1億人維持に国民の心理的要因の重要性に言及した毎日と産経

     国家は主権と国土と国民によって成立する。主権と国土(領土)はあまり変わることはないが、国民は人口の増減によって数が変化する。一般的に人口が増えるのは国の活力が増し、減ることは衰弱していると見られる。人口の増減は国力の盛衰を示すバロメーターだ。

     日本の人口急減に歯止めをかけ「50年後に1億人の人口」を保つために数値目標を掲げた提言を、政府の有識者会議「選択する未来」委員会(三村明夫会長=日本商工会議所会頭)が13日にまとめた。

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    首相「集団的自衛権」会見に「戦争」と不毛なレッテル貼りする朝・毎

     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使の限定容認に向け、憲法解釈の見直しを検討すると表明した。

     これを各紙はそろって16日付で大きく報じた。その中で読売の永原伸・政治部長が「不毛なレッテル貼りを排し、具体的な事例に即して地に足の着いた議論を掘り下げるよう期待したい」と述べていたのが印象的だった。昨秋の特定秘密保護法論議以来、不毛なレッテル貼りが横行しているからだ。

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    南シナ海での中国船によるベトナム船への体当たりを分析した新潮

     南シナ海のパラセル(西沙)諸島海域で中国艦船がベトナム艦船に体当たりして、緊張が高まっている。ベトナムでは反中国暴動が起こり、各地で中国系企業や工場が焼き打ちに遭うなど、騒動が広がっている。

     同じように中国の力による膨張主義に直面しているわが国としても、南シナ海事態の推移は見逃せない。週刊新潮(5月22日号)が取り上げている。トップで掲載された「全地球的に嫌われる『中国』の悪行一覧」という特集の冒頭がこの話題だ。

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    善意を盾に偏向思想押付けたNHK「ニュース深読み」LGBT特集

     自分に似せた分身を作り、架空の島で生活を楽しむ任天堂のゲームについて、米国の男性同性愛者がゲーム内で同性婚ができないと腹を立て、同性婚ができるようゲームの変更を求める運動を起こした。同社の米国法人は当初は拒否していたが、最終的に謝罪に追い込まれたという 。

     約1カ月前には、宗教上の理由から、同性愛カップルの結婚写真を撮るのを拒否した写真家が有罪判決を受けたとの記事(産経新聞)もあった。同性愛者らの支援者を「アライ」(英語のアライアンスから来ている)と呼ぶそうだが、アライでなければ悪者扱いされかねない空気に、違和感を通り越して空恐ろしさを感じる 。

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    企業好決算に一段の経営改革と競争力の強化を説いた保守系の3紙

     東京証券取引所一部上場企業の2014年3月期決算発表がピークを迎えた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や景気回復、さらに消費増税前の駆け込み需要などにより、輸出企業を中心に総じて2ケタの大幅な増収増益の決算発表が相次ぐ。

     これを受け、社説で論評を掲載したのは読売、日経、本紙の3紙。11日付読売は「成長持続へ経営改革緩めるな」、同日付日経「日本企業は高収益に安心せず競争力磨け」、13日付本紙「自律的成長へ積極投資を」が、それぞれの見出しである。

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    「護憲」を盾に左翼イデオロギー運動への公務員の動員を企てる朝日

     憲法改正の入り口となる国民投票法(憲法改正手続法)の改正案が衆議院を通過し、今国会中の成立が確実となった。

     なにせ改正案は共産党と社民党を除く与野党7党の共同提案だ。過半数どころか、憲法改正の国会発議に必要な「総議員の3分の2以上」を上回っている。むろん改憲の中身となると7党の違いは大きいが、改正案の発議へ一歩前進したのは間違いない。

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    財界期待の法人税減税を促し自然増収に太鼓判を押すエコノミスト

     安倍晋三首相は、かねてより「法人税制のさらなる改革に着手する」ことを訴え、法人税の実効税率の引き下げを国の内外で吹聴している。事実、政府税制調査会では法人課税ディスカッショングループを設けて議論しているところ。また、政府は6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、来年度からの法人税実効税率引き下げを明記する方針だ。

     安倍首相は現在、「3本の矢」と称したアベノミクスを推し進めているが、中でも3本目の矢となる「民間投資を喚起する成長戦略」として法人税減税を訴えていた。ちなみに、現在の日本の国・地方の法人税実効税率は米国(39・13%)に次いで世界第2位の高さ(35・64%)に位置し、アジア諸国を見ても韓国(24・20%)や中国(25・00%)よりも高く設定されている。その一方で「これでは諸外国との競争に勝てない。国際競争力を阻害している。せめてアジア並みにしてほしい」という声が経済界にある。

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    Nスペ「廃炉への道」に望む安易な反原発論と一線を画するシリーズ

     5月5日の「こどもの日」にテレビ朝日で放送された「ここがポイント!!池上彰解説塾」で東京電力福島第1原発が取り上げられた 。

     同番組ではジャーナリストの池上さんが、海外で原発需要が高まっていることに触れた上で、政府が原発再稼働を目指していることを解説。このコーナーでは、映像テロップを見たゲストの高木美保さんが「原発(の再稼働)ありきで進んでいく感じに見える」と政府のエネルギー政策を批判していた。すかさず北村晴男弁護士が「原発ありきかどうかが出発点ではなくて、我々の現在の生活ありきかどうかだと思う」と反論したが、再稼働を強引に進めていると誘導されやすい部分もあった 。

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    集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに「改憲で」との朝日と毎日の罠

     日本国憲法が施行67周年を迎えたこの3日に、各紙は恒例の憲法記念日社説を掲載した。例年、憲法論議は改憲、護憲それぞれの立場から憲法改正や平和憲法の意義などを大局的な総論として論じるばかりで、そこから議論が継続して深まっていくような期待は持たなかったように思う。

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    捜査手法改革論議に「可視化」賛成だけで「恥の伝統」を見落とす各紙

     法制審議会が捜査手法の改革論議を進めている。焦点となっているのが取り調べの過程を録音・録画する可視化をどうするかだ。密室での警察や検察の取り調べが、自白を強要したり誘導したりして冤罪(えんざい)を生み出しているとの批判を受けての可視化論議だ。

     それで新聞は「『全事件』が対象だ」(毎日1日付社説)、「対象事件の範囲をどう絞るか」(読売・同)と温度差があるものの、いずれも可視化に賛成する。むろん冤罪が防げるなら導入すべきだが、可視化によって逆に自供しなくなり、真相が解明されなくなっては元も子もない。読売が言うように範囲など慎重に検討すべきだろう。

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    オバマ米大統領訪韓先での慰安婦発言に対し検証が欲しかった各誌

     韓国での痛ましい旅客船沈没事故で朴槿恵(パククネ)政権が窮地に陥っており、週刊新潮(5月8・15日号)が「『朴槿恵』大統領が開く破滅の門」の記事を載せている。

     いま、もっとも「謝罪の難しさ」を実感しているのは朴大統領だろう。合同慰霊所で遺族の前では行わなかった謝罪を、閣議の席で口にしたのに対して、野党や国民は「国民の前でなぜ直接謝罪できないか」と批判を強めている。しかし、一度行った謝罪を繰り返すことはできない。難しいところだ。

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    原発ゼロの夏を前に「乗り切れる」過信に警鐘をならした産経と日経

     日中の気温が20度を超え、汗ばむ陽気が続くようになっってきた。冷房が恋しくなる季節が近づいている。

     そこで気になるのが、夏場の電力需要である。昨年は関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の2基が稼働していたが、現在は全原発が停止中で、原子力規制委員会による17基原発の安全審査の終了時期が不透明ということもあり、東京電力福島第一原発事故後初めて「原発ゼロの夏」を迎える可能性が高い。

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    米大統領の「尖閣に安保適用」明言にもピントを外して社説書く朝日

     「米大統領『尖閣に安保適用』」。オバマ大統領の単独書面インタビューが読売23日付1面トップを飾った。スクープと言ってよい。中国が挑発行動を続ける尖閣諸島に対して、歴代大統領として初めて日米安保条約第5条(米国の対日防衛義務)の適用範囲にあると言明したからだ。

     この日にオバマ大統領は訪日した。尖閣をめぐる発言が注目されていただけに他紙は出し抜かれた格好だ。インタビューを申し込んだのは読売だけなのか、それとも米国側が日本で最大部数を誇る読売を選定したのか。いずれにしても他紙の臆測記事を一挙に吹き飛ばした。

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    STAP細胞有無めぐる報道合戦は一段落か?AERAの関連記事

     新しい万能細胞STAP細胞論文をめぐる一連の問題で、朝日新聞社系週刊誌AERA4月28日号は見開きで二つのテーマを扱っている。一つは「STAP細胞vsiPS細胞 京大超エリートの明暗」と題した記事。同論文の共著者、笹井芳樹氏(52)とノーベル賞受賞者の山中伸弥氏の研究姿勢などを比較している。

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    教科書問題から我田引水な教委改革批判する「サンデーモーニング」

     教育委員会を改革する地方教育行政法改正案(教委改革法案)が通常国会で15日に審議入りし、20日朝放送の報道番組ではTBS「サンデーモーニング」とNHK「日曜討論」が取り上げていた。

     サンデーモーニングは、「教育と政治が問われる動き」として、沖縄県・竹富町の教科書問題から入った。同町を含む八重山地区の採択協議会が教科書無償措置法に基づき選定した育鵬社の中学校公民教科書を同町教育委員会は拒否し、東京書籍の中学校公民教科書を独自に購入して使っている。このため、17日に教育長の慶田盛安三氏が文部科学省から呼び出された。これを番組は文科省が「異例の是正要求」と呼んだ。

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    中国の日本船差し押さえで日中共同声明に触れない日経、毎日社説

     中国の裁判所(上海海事法院)が戦前(1930年代)の船舶賃貸借をめぐる訴訟に絡み、商船三井の大型船舶を差し押さえた問題は日本企業ばかりでなく日本社会にも大きな衝撃を与えている。日本などでは当たり前の政経分離や司法、立法、行政の三権分立の原則が確立されていない中国では、以前から国交関係の悪化がそのまま経済関係にも及ぶチャイナリスクが危惧されてきた。それが現実のものとなってきたからだ 。

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    少年法改正を批判する朝、毎、東こそ家族崩壊に手を貸し更生に逆行

     改正少年法が国会で成立し、少年による重大犯罪への刑罰が引き上げられた。これまで刑罰が軽すぎ、少年が犯した罪に向き合うことができにくいと指摘されてきたからだ。

     少年法は過去にも改正され、刑事処分の可能年齢を「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げ、16歳以上による故意の死亡事件は検察官への逆送が原則とされた。が、凶悪犯罪の刑罰は手付かずだった。

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    高校教師が息子の入学式に行き自校入学式を休む是非を論じた文春

     相変わらず「STAP細胞」騒動が続いており、週刊誌もこれに紙数を割いているが、世の中には他にも次々に色々なことが起こっている。目を引いたのは、息子の入学式に出るため、自身が担任を持つ高校の入学式を欠席した女性教師のことだ。

     教育評論家の尾木直樹氏がブログで「プロ意識に欠ける」と批判すると“炎上”した。寄せられたのは尾木氏への批判が圧倒的だったというから、これもまた驚きである。週刊文春(4月24日号)がこの件を取り上げ、「女性教師を支持しますか?」と問いかけた。

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    子宮頸がん予防で増加要因の性交低年齢化に触れぬ「おはよう日本」

     予防接種法による定期接種となりながら、重い副反応が多数報告されたことで、国による接種推奨が中止となっている子宮頸がんワクチン。接種推奨を再開するのかどうかの議論が大詰めを迎えているが、日本産婦人科医会などは再開を強く要望している。女性を子宮頸がんから守るためには、ワクチン接種と検診が「予防の2本柱」だからだという。

     がんが悪化して亡くなったり、手術によって子供を産むことを諦めた数多くの女性たちに接している医療従事者が1人でも患者を減らしたいとの思いに駆られるのは当然のことだろう。

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    エネルギー計画と同様、温暖化対策でも現実的な論評を示した日経

     安倍政権は11日に新しいエネルギー基本計画をまとめた。13日には、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が報告書をまとめた。これらに共通して関わるのはエネルギー問題である。

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    ウクライナ問題の“ガス紛争”波及、リアリズム欠く脱原発派の3紙

     ウクライナ問題は“ガス紛争”へと波及しそうだと各紙が報じている 。

     ウクライナは天然ガス消費の6割をロシアに依存しているが、ロシアが供給価格を8割もつり上げ、交渉いかんで供給停止を示唆しているからだ(産経8日付)。欧州連合(EU)もガス消費の約3割をロシアから輸入しており、その半分以上はウクライナ経由だ 。

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    世界が注目する日本の鉄道技術、リニア新幹線着工を特集する各誌

     日本の鉄道輸送に関する技術は世界でも最高水準にあることはよく知られている。既存の新幹線に代わってリニア新幹線が全国を網羅するのも遠い未来のことではない。加えて、2020年の東京オリンピック開催に合わせて首都圏の再開発が動き始め、それを契機に交通網や輸送体系も変わりつつある。

     そうした中で、週刊エコノミストが4月8日号で我が国の鉄道にかかわる特集を組んだ 。見出しも「鉄道の未来」とインパクトのある短いフレーズになっている。内容は第1部が「鉄道ビジネスの現場」、第2部が「鉄道車両の活躍」の2本立てとなっており、同号のなかで、この特集企画にかなりの誌面を割いているのが印象的。第1部ではまず、首都圏と関西圏の主要駅の再開発事業を紹介、また地方においては昨年運行が始まったJR九州の豪華列車「ななつ星」や来年開業予定の北陸新幹線の様子をスケッチしている 。

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    北方領土、竹島、尖閣を領土と明記した教科書を評価した読売、産経

     小学校と高校3年生が来春から使う教科書の検定結果が4日に、文部科学省から公表された。今回の小学校の検定教科書は、学習内容が増えたことに伴い厚くなった。現行の学習指導要領が、学力低下の弊害を受けて「ゆとり」教育の転換にかじを切ったのを継続したもので、ページ数では前回検定(2009年度)の25%に続き今回もさらに9%厚くなった。

     その内容と表現も、東日本大震災後の初の検定となり、震災や東京電力福島第1原子力発電所事故、防災教育についての内容がほぼ全ての教科で大幅に増え、日本固有の領土である北方領土に加え竹島や尖閣諸島についての記述が増加。写真やイラスト、図解などの工夫で彩りも豊かに充実したものとなったのである。

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