ワシントン・タイムズ・ジャパン
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教師の選挙違反告発サイトに「戦前の思想統制」とレッテル貼る毎日

 毎日の夕刊に「特集ワイド」と題する紙面がある。表紙をめくった2面にほぼ1ページを割き、しばしば突拍子もない記事を載せる。参院選前には「この国はどこに行こうとしているのか」とのタイトルで反安倍、反改憲の人士を次々と登場させ、野党に肩入れした。

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中国の「水戦略」の影響を強調すべきだったNW日本版の水関連記事

 ニューズウィーク日本版(8月2日号)で、インドシナ半島を縦断する国際河川メコンでも、水不足が急速に悪化していることを伝えている。題して「メコン川を襲う世界最悪の水危機」。

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南シナ海問題で対中制裁の「せ」の字も出なかったNHK「日曜討論」

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐるフィリピンの提訴を審理し、中国が主張する「九段線」は法的根拠がなく、中国の管轄権を認めない判決を出したが、ラオス・ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議はこれを共同声明に盛り込まなかった。また、ASEAN地域フォーラム(ARF)議長声明でも同判決に触れなかった。

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トランプ氏演説、各紙から言外に聞く<もうクリントンで仕方ない>

 「国民のレベル以上の政治家は生まれない」というが、米国の共和党大統領候補に指名された実業家のドナルド・トランプ氏が21日夜(現地時間)に、オハイオ州クリーブランドの党大会で行った指名受諾演説を報じ論ずるメディアに接するにつけ、米国の凋落(ちょうらく)に嘆息を禁じ得ない。

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天皇陛下の「生前退位」論じた社説で「憲法」連呼し異様さ際立つ東京

 憲法、憲法、憲法…、数えてみれば、憲法の文字が9回も登場する。天皇陛下の「生前退位」を論じた東京14日付社説だ。その中で「天皇」の文字は12回。それに対して憲法は9回。天皇と書くたびに憲法を冠しているといっても過言ではない。

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致命傷になりかねない都知事候補・鳥越氏の「女性問題」各誌が報道

 東京都知事選も佳境に入っている。主要候補3人の戦いはまるで「人気投票」のようだ。知名度だけが物を言い、投票日まで10日を切って、ようやく政策論争らしきものが聞こえてきた。

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経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点

 参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。

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独り善がりな解釈で自民改憲草案の破棄迫り論議の入り口塞ぐ毎日

 参院選では民進、共産両党や朝日、毎日などが「改憲」を焦点化し、「3分の2阻止」の大合唱を繰り広げたが、結果はその意に反して改憲に前向きな勢力が議席の3分の2を占めた。これが国民の厳粛な選択だ。改憲論議を本格的に始めるときだろう。

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英国EU離脱を経済史から資本主義終焉の予兆とみるダイヤモンド

 英国の欧州連合(EU)離脱は世界中に大きな衝撃を与えている。大方の予想に反して離脱を決めたものの次期首相選びに戸惑ったことも混迷を深めた要因であった。今後、英国は離脱に向けてEU各国との交渉に入っていくが、その道筋も不透明で長期になる見通しである。

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皆保険制度の破綻を材料に高齢者の延命治療の意義を問うたNHK「クロ現」

 老老介護で心身共に疲弊したことが理由と思われる殺人事件のニュースが流れるたびに、「長生きも考えものだ」と思っている読者は少なくないのではないか。そういう筆者もその一人だが、13日放送のNHK「クローズアップ現代+」は、さらにその思いを強くさせる内容だった。

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改憲「3分の2」で大勝の安倍政権に経済最優先求めた読、日経、産経

 「道半ばにある経済政策アベノミクスを強化し、デフレ脱却を確実に実現してほしい。それが有権者の意思だろう」(読売社説・11日)。

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「改憲3分の2」阻止で野党支援キャンペーン張った朝日社説の完敗

 今回の参院選の注目数字は61、57、78、74。毎日9日付にそんな分析記事が載っている。何の数字かというと、獲得議席数のことだ。

 61は与党が改選過半数を獲得する数で、安倍晋三首相が「信を問う」とした勝利ライン、57は自民党が27年ぶりに参院での単独過半数を獲得する数、78は改憲4党で発議に必要な参院の3分の2超え、74は改憲を支持する非改選の無所属議員を加えた3分の2超えの数だ。

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ダッカ・テロ事件を受け「コーラン」一節の暗誦を安易に勧める新潮

 日本人7人を含む20人が犠牲となったダッカ・テロ事件。なぜ日本人が狙われ、殺されたのか、いまだに犯行の動機がはっきりしていない。「イスラム国」(IS)の「バングラデシュ支部」を名乗る組織が実行犯の顔写真を公開しているが、バングラ政府はISの犯行でなく、国内過激組織によるものだとの見解を出している。

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ダッカ・テロで不公正の解消など若者過激化阻止への方策欠く現地紙

 バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害される大規模テロが発生、衝撃を呼んだ。地元紙は、「イスラム国」(IS)の国内の存在を認めず、野党勢力への締め付けを強めてきたハシナ政権を非難する声が強い。だが、テロが発生するたびに指摘される貧困や社会的腐敗、イスラム過激思想など、若者を過激化させる原因にまでは触れられないのが実情だ。

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テロとの戦い、情報機関設置など態勢づくりの必要説く産経と小紙

 朝日「断じて許すことのできない卑劣な凶行である」(4日)。毎日「もはや日本人がどこでテロに巻き込まれてもおかしくない」(5日)、「卑劣極まりない犯行と言うしかない」(3日)、「罪もない人々を無差別に殺傷する非道な手口に、改めて強い怒りを覚える」(6月30日)。読売「卑劣なテロである」(3日)、「空の玄関口を狙った卑劣な犯行である。断じて許されない」(2日)。日経「外国人を狙った卑劣な犯行である」(3日)。産経「非道なテロへの怒りを抑え切れない」(5日)、「どんな理由があれ、恐怖と暴力に訴えるテロ行為は許すことができない」(3日)、「卑劣なテロは、いかなる理由があっても断じて許されない」(6月30日)。小紙「痛恨の極みである」(4日)、「卑劣なテロは、決して許されない」(1日)――。

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朝毎「改憲勢力2/3」の参院選序盤情勢報道は与党に不利な可能性

 参院選も終盤に入り、各紙の「情勢報道」も熱を帯びてきた。6月24日付で報じた「序盤情勢」では申し合わせたかのように「改憲勢力2/3うかがう 自民、単独過半数の勢い」(毎日)と与党優位を報じた。

 朝日は「自民、公明の与党で改選議席の過半数を占める勢いで、おおさか維新、日本のこころを加えた改憲4党でも参院全体の3分の2の議席をうかがう」と、与党・改憲派優勢を強調する。

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社会保障の将来的全体像の必要を指摘すべきアエラ「子供の貧困」特集

 アエラ7月4日号で、「すぐ隣にある『子どもの貧困』」と題して特集し、ジャーナリストの池上彰とNPO法人「Living in Peace」理事長、慎泰俊が対談している。今、問題となっている子供の貧困について、両者は「子供への圧倒的資金不足」をその理由に挙げている。これは妥当な見方だろう。では、なぜ政治は子供への支援が薄いのか。

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「人を殺すための予算」で共産党の更迭茶番劇を起こしたNHK討論

 英国の欧州連合(EU)離脱決定に先週日曜(6月26日)の報道番組は賑(にぎ)わった。参院選の経済政策のテーマにも急浮上し、そのテレビ討論をめぐって前代未聞の展開があった。共産党の政策責任者、藤野保史政策委員長の選挙中の辞任である。

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英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

 それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

 25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

 しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

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3倍も水増し「65000人」に拘泥する沖縄2紙の反米集会見出し

 6万5000という数字が躍っている。沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する集会が先ごろ那覇市で開かれた。それを報じる地元紙、沖縄タイムスと琉球新報の20日付1面の特大見出しだ。

 「海兵隊撤退へ 6万5000人結集」(タイムス)

 「怒り、悲しみ限界 6万5000人結集」(新報)

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都知事候補に櫻井俊、蓮舫各氏が消えない事情を文春・新潮が分析

 参院選に突入し、「野党統一候補」がどう機能するのかが注目される中、都知事候補がなかなか決まらない。「後出しじゃんけん」が有利といわれ、各陣営が出すタイミングを測っていることもあろうが、「各党とも“いい顔”が見つからず、混迷を極めている」(週刊新潮6月30日号)のが実際のところだ。

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参院選公示をテーマの論調で言論本来のあり方を示した朝、産、小紙

 「アベノミクス継続」か、はたまた「政策転換」か--。

 中国の軍艦がこのところ沖縄県尖閣諸島周辺などのわが国領海や接続水域への侵入を繰り返し、中谷元(げん)防衛相が自衛隊に迎撃破壊措置命令を出し備える中で北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を連続発射させた昨日、第24回参議院議員選挙が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙戦の火蓋が切られたのである。

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自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

 「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

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