■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
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  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • 検証 南北首脳会談
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    あくまで「朝日批判対策」だった誤報検証の第三者委員会報告書発表

     どうやらこれでケリを付けたつもりらしい。朝日の慰安婦報道をめぐる虚偽問題についてだ。朝日報道を検証していた第三者委員会は22日に報告書を発表し、これを受け渡辺雅隆社長が26日に記者会見し、改めて謝罪した。

     だが、その中身は「国際社会への影響 明言せず」(本紙)「社の認識 明確に示さず」(読売)「『強制性』見解示さず」(産経=いずれも27日付)と、歯切れの悪い内容だった。 そもそも社長会見が26日の金曜午後というのが疑問だ。各紙が論評するのは土曜日付になる。それも年末休みに入った日だ。テレビにも朝日問題を追う番組がない。そう言えば、第三者委の会見は天皇誕生日の前日だ。こうした話題になりにくい日程を計算し尽くして決めた? そう考えるのは穿(うが)ちすぎか。

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    事件事故など今年の話題が多すぎ新年の展望が少ない文春「新年号」

     今年も世界中で日々様々な事件が起こり、週刊誌は話題に事欠くことはなかった。国内の事件も多かったが、海外の話題も多く、特に中国、韓国の記事が目立つようになり、報道量も格段に増えた。一部の週刊誌は、芸能人から毛嫌いされるがごとくに外国の政府やメディアから「敵視」されることもあった。

     それだけ日本の週刊誌も“力”を付けてきた証左なのだろうが、まだまだ欧米の週刊誌に比べると質と影響力の点では及びもつかない。もっとも、日本と欧米では週刊誌の成り立ちや位置づけが異なるため、単純比較はできないが……。

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    結婚の意義触れず「LGBTの声聞け」と無責任すぎる「ZERO」

     海外の有名歌手やスポーツマンが同性愛者であることを告白したとのマスコミ報道に接するたびに、当人たちは個人の性的指向を人前で語ることの下品さを考えないのだろうか、と思ってしまう。また、公の場で論ずべきでない話題をわざわざ取り上げるメディアの見識の無さにもうんざりする。

     深夜放送だからと視聴者を軽く見たわけではないだろうが、25日放送の日本テレビ「NEWS ZERO」が同性愛者をはじめとしたLGBT問題を特集した。それを取材した「LIFE」コーナー担当キャスター板谷由夏は「(LGBTが)自分らしく暮らしていけるよう、理解が求められています」と、軽々しくもコメントしていた。テレビの報道番組のキャスターなら、その意味するところを深く考えた上で発言すべきだが、番組内容を見た限りではこの問題への認識の甘さだけが際立っていた。

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    第三者委報告が指摘する慰安婦虚偽報道のツケ払いに追われる朝日

     朝日新聞社による慰安婦報道を検証する同社の第三者委員会(中込秀樹委員長ら7人)が22日に記者会見し、報告書を公表した。A4判110ページに上る報告書全文はネット上で公開、記者会見では同40ページの報告書要約が公表されて質疑応答となった。

     朝日新聞は翌23日付朝刊で要約を全6ページにわたり掲載したほか、先に取り消した16本の吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた慰安婦記事に加え、新たに2本の記事取り消しと、吉田証言関連以外で問題を指摘されてきた慰安婦記事の訂正とおわび、説明の全1ページ特集を掲載した。

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    共同通信の自民3分の2超など衆院選予測が与えたアナウンス効果

     先の総選挙の結果は、有権者が安倍政権の2年間を評価し、引き続き安倍首相に信を託したということだろう。

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    日本人の底力を示す次世代の乗り物技術に「夢」を描くエコノミスト

     自動車、新幹線をはじめとして日本の輸送技術が世界で高い評価を受けていることは周知の事実。その安全性、技術力は世界を席巻するものがあるが、ここにきてさらに世界の注目を集める次世代の乗り物がある。具体的には水素自動車(燃料電池車)、リニア新幹線、国産ジェット旅客機である。

     ちなみに12月15日、トヨタ自動車は水素と酸素を反応させて電気をつくり、それを動力として車を走らせる水素自動車「MIRAI(ミライ)」を発売した。CO2を排出しない「究極のエコカー」として同社が開発から商品化まで20年かけて作り上げた代物である。一方、超電導技術を使って走るリニア新幹線が商用化に向けて動きだした。JR東海が2027年の東京―名古屋間でのリニア新幹線営業開始に向け17日に着工した。航空分野では三菱航空機が海外の航空会社に対し、同社開発の民間小型旅客機「MRJ」の17年納入に向け着々と準備を進めている。いずれも日本が誇る世界トップレベルの技術を注入した製品で、まさに産業革命に次ぐ現代の「交通革命」に匹敵すると言っても過言ではない。

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    富士山噴火に古文書記録と地中の異変を追い現実性示した「新報道」

     今年は自然災害の猛威に見舞われた一年だ。2月の首都圏の大雪、8月の広島市を襲った豪雨と土砂災害、9月の御嶽山噴火……12月に入っても各地で雪害が発生しており、改めて我が国が自然災害列島であることを思い知る。

     これら災害のたびにテレビでは関係する専門家らの出番となったが、14日放送のフジテレビ「新報道2001」はこれら専門家を招いて「歴史に学ぶ富士山大噴火の危機」というユニークな特集を組んでいた。災害が起き痛々しい現場を中継すれば、スタジオの専門家らも沈鬱な口調になるが、危機の想定ならば研究と知識を発揮し、防災に資する発言も活発になる。

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    「はやぶさ2」に期待するも「次」の計画なしに寂しさを示した各紙

     数々のトラブルを乗り越え、史上初めて、小惑星の砂を持ち帰った初代「はやぶさ」の帰還から4年半。その後継機「はやぶさ2」が、今度は水や有機物を含むとされる小惑星「1999JU3」に向けて飛び立った。約3年半後の2018年に到着し、観測や試料採取の後、20年暮れに帰還する。6年間、約52億㌔の壮大な航海である。

     新聞も大きく取り上げ、ニュースはもちろん、社説でも本紙を含む5紙が論評を掲載、打ち上げ成功を祝すと同時に無事の帰還にエールを送った。

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    朝日・毎日の反安倍政権キャンペーンの論調に審判が下った総選挙

     総選挙で与党が圧勝した。安倍路線にことごとく反対してきた朝日と毎日にとっては大敗北である。

     両紙は解散に大義はないとし、アベノミクスで格差が広がったと批判、安保問題では集団的自衛権や特定秘密保護法にも猛反対し、異様なまでのキャンペーンを張った。安倍路線にはことごとく異議を唱えたと言ってよい。両紙の論調は明らかに野党を後押ししていた。それにもかかわらず野党は勝てなかった。

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    総選挙後新内閣の防災対策を示唆する新潮の「直下型地震」への警鐘

     週刊誌は投票日を控えて、焦点選挙区やら話題の候補を取り上げて、お茶を濁すだけで、はっきりと当落予想は立てない。それよりも結果を踏まえた次の「総選挙総特集」に力を注いでいる。

     そんな中、数字をはっきりと書いた記事がある。週刊文春に連載している小泉純一郎元首相の政務担当秘書官を務めた飯島勲内閣参与の「激辛インテリジェンス」(12月18日号)だ。政治記者でも必ず目を通すという同コラムで飯島氏はズバリ「自民党313議席、公明党32議席、与党で345議席」と予想した。

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    野党に追い風を送ろうと「人間やめるか」の脅し文句出た「サンモニ」

     第47回衆院選は今日、投開票を迎える。今回の選挙では、新聞各紙が公示後に序盤情勢を掲載し、ほとんどが「自民300議席超」と報じた。

     一方で、これらの情勢の流れを変えようと、公職選挙法に抵触しない程度に、あの手この手を尽くして必死になっていた番組があった。投開票を1週間後に控えた7日放送のTBS「サンデーモーニング」だ。

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    欠陥品対応でタカタに安全性優先とトップの説明責任を求めた各紙

     自動車部品大手「タカタ」製の欠陥エアバッグ問題を巡る米国での動きは、メーカー側の対応の遅れと経営トップが果たすべき説明責任が尽くされないことなどから、消費者の不安を大きく高めてしまった。完成車メーカーのホンダは、運転席用で行ってきた地域限定の調査リコール(回収・無償修理)を地域限定を外し全米に拡大するのに対し「タカタは米当局が要求した全米でのリコールを拒否した。タカタへの非難の声が高まっており、日本ブランドのイメージ悪化は避けられない」(小紙6日付)状況。米国で「日本車たたき」が起きれば、日本の自動車会社全体の業績に大きな影響が及びかねないと懸念されるのである。

     この3日(現地時間)米議会下院の公聴会で、タカタはメーカーが自主的にリコール拡大を決めた場合には「全面協力」を表明したが、自らリコールを呼び掛けることは「支持するデータがない」と必要性を否定した。「もとよりリコールは、完成車メーカーが決めて実施する。タカタが主体的に決めれば、欠陥を認めたことにもなりかねない。最後は、こんな『正論』が、会社の意思となった」(朝日9日)のである。

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    テレビの公平な選挙報道を要望した自民に批判社説で偏向煽る朝日

     「公平な報道」。当たり前すぎて、いちゃもんのつけようのない話だが、こと自民党に対しては違うらしい。同党が総選挙報道でテレビ局に公平を求める「お願い」の文書を送ったところ、朝日、毎日、東京の左派系新聞はまるで言論弾圧したかのような物言いで反発している。

     朝日11月28日付によると、自民党は在京のテレビキー局各社に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公平の確保」を求める文書を送った。文書は過去に偏向報道があったと指摘し、出演者の発言や回数、ゲスト出演者などの選定、街頭インタビューなどでの公平を求めている。

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    週刊朝日の「福島」対談は倉本聰氏の「愛郷心」の追求を見出しに取るべし

     「傷つける“怖さ”と向き合って 今こそ、福島を考える」と題し、脚本家倉本聰氏(79)とクリエーティブディレクター箭内(やない)道彦氏(50)が、週刊朝日12月5日号で、東日本大震災で福島の原発事故に遭遇した人たちのその後を思いやり、郷土愛や愛郷心とは何かを語り合っている。

     倉本「最近、夜の森という立ち入り禁止の町に行ったんです。一軒ずつのぞいて歩くとベビー用品が残っている新居があって。おそらく若い夫婦が念願のマイホームを建て、子どもが生まれたんでしょう。設計のときにどんな話をし、どんな夢を託したのか。でも、その家に住めない。ローンも残っているんじゃないか。そう考えて、胸が詰まりました。別の家には、ご先祖様の遺影がずらっと飾られていた。彼らが生きていた時代に原発はあったのか、誘致に賛成したのか、反対だったのか――。物語は無尽蔵に出てくる。でも、それを表現するのが、とてつもなく怖いんです」

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    ニュース番組を「番宣」利用したNHK杯フィギュアの羽生偏向報道

     「番宣」(番組宣伝)というテレビ業界用語がある。特定番組の視聴率を上げるための宣伝のことだが、放送中の番組で、視聴者に向けて自局の他番組をPRすることもこれに当たる。例えば、2日放送のNHKのトーク番組「スタジオパークからこんにちは」のゲストは、現在放送中の土曜ドラマ「ダークスーツ」の主演俳優斎藤工だった。

     自局のドラマに出演して人気を集める芸能人を登場させれば、それだけでトーク番組の視聴率が上がる。一方、連続ドラマが人気低迷する場合では、その主演俳優を別番組に露出させれば、視聴率アップにつながる可能性がある。つまり、連続ドラマとトーク番組はそれぞれに持ちつ持たれつの関係にあるわけだ。視聴者にとっても、注目ドラマで主演を張る俳優について、私生活も含めてさらに知ることができるというメリットがあるから、NHK、民放にかかわらずトーク番組の番宣利用はよくある。

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    衆院選焦点「アベノミクス」で改めて増税の影響と成長重視説く読売

     衆院選が2日公示され、選挙戦がスタートした。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と銘打った今回の衆院選は「経済」が大きな争点。公示後、街頭などで第一声を上げた各党党首は、与党側が「アベノミクス」の継続を訴えれば、野党側は「経済失政」と断じ、政策の転換を迫った。

     安定多数を維持し2年の任期を残しながらも、あえて衆院解散を決断した安倍首相にとり、今回の衆院選は、政治的な思惑は別として、経済面では国民の「アベノミクス」への中間評価の意味を持とう。

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    参院選「1票の格差」違憲状態の最高裁判断に疑問呈さない各紙社説

     「アベノミクス解散」と安倍晋三首相が自ら名づけた総選挙が今日、公示される。有権者の選択いかんで、日本の行く末が左右される。それだけに1票はずしりと重い。

     その1票をめぐって最高裁は2013年7月の参院選の議員定数配分について違憲状態との判断を示した。最大4・77倍の1票の格差があるからで、衆院もすでに「違憲状態」とされている。

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    高倉健の追悼で解散総選挙を押しのける見事な大特集を組んだ文春

     俳優・高倉健が亡くなった。週刊誌が追悼特集を組んでいる。

     日本男子の美学、不器用な男、優しき素顔、寡黙でストイック、男が痺れた、女が惚れた、名優たちとの熱き交友――、これらは週刊文春(12月4日号)から拾い出した見出しである。高倉健をイメージしてすぐに出てくるフレーズだ。昨年には映画俳優として初めて文化勲章を受章しており、昭和、平成の名優と言っていい。

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    「アベノミクス解散」の選挙争点に憲法改正を浮上させる「サンモニ」

     衆議院が21日に解散し、23日、日曜朝の報道番組も選挙モードに入った。安倍晋三首相が自らの経済政策を問う「アベノミクス解散」だが、消費税再増税先送りの「GDPショック」は不利なタイミングだ。

     案の定、フジテレビ「新報道2001」やNHK「日曜討論」で行われた各党の討論では、野党側からアベノミクスに批判が集中した。首相自身が当初記者会見で勝敗ラインを「過半数」とハードルをぎりぎりまで下げるなど、穏当ではない。

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    消費再増税延期を決定づけた「GDPショック」に楽観的な日経社説

     「GDPショック」「予想外のマイナス成長」――。

     安倍晋三首相が来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかの大きな判断材料として注目された7~9月期の国内総生産(GDP)は実質年率1・6%減と、冒頭の言葉が各紙の紙面に載るほど、大方の予想を大きく裏切る極めて悪い数字だった。

     各紙の予想通り、安倍首相は翌18日の会見で消費再増税の延期と衆院の解散を表明。現に衆院は21日に解散した。

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    衆院解散後の世論調査でも恣意的質問で反安倍政権に誘導する朝日

     「アベノミクス解散」。安倍晋三首相が自らそう命名した今回の解散劇。12月14日投開票の総選挙で、国民はいかなる選択をするのか。新聞は投票日に向けて世論調査結果を頻繁に報じ、各党・候補者を一喜一憂させるだろう。

     だが、新聞の世論調査が民意を正確にくみとっているとは限らない。質問が誘導的であったり、複数の回答が含まれていたりして民意が取り違えられるからだ。そのうえ新聞側が身勝手に解釈して強引に世論操作したりする。

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    中国経済の成長鈍化でリスクに警告を発した「東洋」「エコノミスト」

     一時の中国への熱い視線は消え失せ、今や疑心暗鬼となってしまった感のある中国への経済投資。2010年9月に起こった尖閣諸島海域での「中国漁船衝突事件」、12年の日本政府による「尖閣諸島国有化」に中国が反発を強めるなかで、中国は執拗(しつよう)に歴史問題を取り上げ、日中両国は戦後最悪の関係に陥ることになる。

     それに並行して中国国内の杜撰(ずさん)な食品管理の実態やPM2・5に代表される大気汚染など「負の現象」が相次いで報道される。リーマン・ショック以後、世界経済を牽引(けんいん)した中国経済は今やバブル崩壊が始まり、日本企業の関心は中国から東南アジア、インドに向かっているとの指摘もある。

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    米中共同会見で中国が示唆した太平洋分割案に言及ない「日曜討論」

     北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が首脳会談を行ったことは、大きな注目を集めた。

     16日放送のNHK「日曜討論」は、日中首脳会談の成果や今後の日中関係について、岸田文雄外相や中国専門家を呼んで議論した。

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