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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日

     慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)と開き直っているからだ(5日付)。朝日批判は一層、強まりそうだ。

     大森義夫・元内閣情報調査室長(元警視庁公安部長)は朝日の7日付社説が「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じたのに対して「政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割」としながらも、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎるとし、「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないかと反論している(産経17日付「新聞に喝!」)。

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    「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮

     世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。

     週刊新潮(8月28日号)を見ると、男性の代理人の弁護士は、「資産家の男性は、財産を管理し、事業を継承させるために、子どもをたくさんほしがった」と説明した。事件の異様さに比べて、ずいぶんと簡単な説明だ。

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    BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

     いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

     19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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    GDP減少で来秋の消費再増税を懸念する東京、楽観的な産経、日経

     4~6月期の国内総生産(GDP)は、予想されていたとはいえ、ずしりと重い数字である。前期比、実質年率で6・8%減は東日本大震災が起きた11年1~3月期(6・9%減)とほぼ同じ。消費税増税のインパクトの大きさを如実に知らしめる数字である。

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    辺野古海底ボーリングに海自が「武力で恫喝」と妄想する沖縄地元紙

     妄想。辞書には「非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと」とある。根拠が薄弱であるにもかかわらず、確信が異常に強固である、とも。妄想を持った本人は、その考えが妄想であるとは認識しないのだという。沖縄の地元紙、琉球新報(以下、新報)の辺野古報道はまさにこれである。

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局が海底ボーリング調査を始めた。すると、新報は7日付1面トップで「辺野古に海自艦 掘削支援で検討 国、抗議行動を威圧」と、けばけばしく報じた。

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    医療従事者の責任を説くべきだったサンデー毎日の「体外受精問題」

     長野県の「諏訪マタニティークリニック」の根津八紘院長(72)が先月末、都内で記者会見し、妻が夫の実父(義父)から精子提供を受ける不妊治療で17年間に118人が誕生したことを明らかにした。これを受けサンデー毎日(8月17・24日号)は「夫に似た子供を!義父の精子で体外受精『17年で100例超』」「その賛否を20~40代の女性101人に緊急アンケート。あなたならどうする?」としてこの話題を取り上げている。

     「やむにやまれぬ場合、あなたは義父の精子で子供を産みますか?」と問うたアンケートに101人のうち69人が回答。産みたい7・2%、産みたくない78・3%、わからない14・5%という結果だった。「産みたくない」の意見として「生理的にムリ。気持ち悪い」(30代、出産経験なし)が代表的なもので「産みたい」では「知らない人より同じ遺伝子を持つ人のほうがいい。他人が意見するものではない」(30代、出産経験なし)といった声を紹介している。当の根津院長は「夫の父が提供者であるなら、兄弟などと比べても最も利害関係がなく、夫との(遺伝的な)つながりもあります」という。

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    朝日「吉田証言」虚報の国際的悪影響、済州島まで追跡した「新報道」

     朝日新聞が30年来仕掛けた「従軍慰安婦」報道に虚偽があったと、同紙5、6日付の検証記事で認めた。核心は済州島で戦時中に「慰安婦狩り」があったとする吉田清治氏(故人)の証言、軍需工場で勤労奉仕した女子挺身(ていしん)隊と慰安婦の混同などだ。10日朝の報道番組ではフジテレビ「新報道2001」がこの問題を「記事撤回まで32年…追跡!朝日報道と損ねた国益」と題して特集していた。

     テレビの強みだが、一連の朝日の誤報紙面の数々、吉田氏の証言録画、日韓首脳会談や国連など国際社会への悪影響がビジュアルに展開され、深刻さを感じさせられる。

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    「慰安婦」で他紙もとする朝日に一緒にされては迷惑と反撃した読売

     朝日新聞(5日朝刊、以下各紙も朝刊)は、慰安婦問題をめぐる過去の同社報道で誤報などの疑義が指摘されてきたことについて、ようやく誤報があったと認め一部記事を取り消す特集を掲載した。各紙は「慰安婦報道/朝日32年後の撤回/強制連行証言は『虚偽』」(読売6日)などと報じ、これに12日の小欄では増記代司氏が論考した。朝日の慰安婦問題をめぐる特集について重ねてウォッチしたい。

     「慰安婦問題を考える(上)」のテーマを掲げた見開き2㌻の朝日の特集は、あくまで「慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声にこたえるために」これまでの報道を点検し「その結果を読者の皆様に報告」するというもの。「『済州島で連行』証言」(吉田氏証言で以下、証言)、「『挺身隊』との混同」など六つの項目を立てて読者の疑問に答える体裁をとり、その中で証言の虚偽を認めて記事を取り消し、まったく別であった慰安婦と「女子勤労挺身(ていしん)隊」とを誤って混同した記事があったことを認めた。

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    遂に「慰安婦」報道の誤報は認めても動機を語らず謝罪もしない朝日

     「この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り」。西岡力・東京基督教大学教授は昨年、こう朝日を批判した(『正論』13年8月号)。いわゆる慰安婦問題についてだ。「慰安婦=性奴隷」という不名誉な評論のルーツをたどると朝日の誤報に行き着くのになぜ朝日は訂正しないのかと問うた。

     西岡氏だけではない。読売は昨年5月、朝日が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが慰安婦問題の発端となったと名指しで批判した(同5月14日付など)。

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    佐世保事件少女の「殺人衝動」まで追った新潮は父親弁護士を問題視

     長崎県佐世保市の「高1女子惨殺」事件が衝撃を与えている。同級生を自宅マンションで殺害した犯人の「少女A」は警察の取り調べで、「人を殺してみたかった」と供述していることが報じられたが、到底理解できない。

     普通、人が人を殺すのには、憎しみ、怒り、恨みなどの「殺意」が伴うはずだ。ところがAは被害者を憎んでいたわけでも、恨んでいたわけでもない、むしろ仲が良かったというのだ。

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    電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識

     北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ(平均17・03%)を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企業向けも平均22・61%引き上げるという。

     東日本大震災後、同社を含む七つの電力会社が相次いで料金を本格的に引き上げたが、再度の値上げは今回が初。

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    女性の貧困を家庭崩壊や人生態度問わず雇用問題にすり替える朝日

     最近、貧困に関する記事が新聞に散見される。

     朝日は「女が生きる 男が生きる」シリーズで「そこにある貧困」(7月26、27日付)、読売は「貧困 子供のSOS」(30日付~)、毎日は「母子家庭の『貧困』今も昔も」(29日付)などだ。朝日は社説で「子どもの貧困 ひとり親世帯を救おう」(30日付)と論じている。

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    2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌

     「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘(うそ)のように、現在の日本は労働需給が逼迫(ひっぱく)しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている。しかも、今回の労働者不足は景気循環で起こるものではなく、構造的な問題に起因しており、外国人労働者の活用拡大論議なども含めて日本経済にとっては深刻で、なおかつ緊急を要する課題として捉えられている。

     折しも2020年には東京オリンピックの開催が決定しており、その整備のための人材補給は不可欠。人口減少と経済発展という矛盾した問題に取り組まなければならないのがこれからの日本経済の課題となっている。

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    危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層NEWS」

     テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のBS放送を見ることが多くなった。民放BSと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だったが、最近は情報番組が割って入ってきた。ゲストコメンテーターをスタジオに呼んで話を聞くだけで1~2時間の番組を製作できるのだから、コンテンツ不足に悩む放送局側としては飛びつかない手はないのだろう。

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    日経と読売が処罰の公平性重視し裁判員判決破棄した最高裁を支持

    「厳罰化」傾向に判断

     幼児を虐待死させた事件の裁判員裁判が下した、検察側の求刑の1・5倍に当たる判決の是非が争われた大阪1歳児虐待死事件(2010年1月)の上告審判決。最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)はこの24日に「裁判員裁判の量刑判断は尊重されるべきだが、他の裁判の結果との公平性が保たれた適正なものでなければならない。過去の量刑傾向を共通認識として評議を深めることが求められる」との初判断を示した。

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    DNA型鑑定で父子関係取り消さない最高裁判断に各紙乱暴な批判

     DNA型鑑定で血縁がないことが分かっても、それだけでは一度決まった法律上の父子関係を取り消すことはできない。そんな初判断を最高裁が示した(各紙18日付)。

     訴訟の当事者は北海道の元夫婦と近畿の別居中の夫婦だ。婚姻中の妻が不倫相手との子を出産し、その後に離婚してその不倫相手と再婚。子はDNA型鑑定で「99・99%」とされた血縁上の父と暮らしており、妻が元夫に父子関係の取り消しを求めた。

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    マレーシア機撃墜の衝撃を写真で訴えた新潮と外交分析加えた文春

     ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜事件は衝撃を与えた。誰が何のために撃ったのかはいまだに解明されていない。「ロシアの支援を受けた親露派による」説がもっとも有力視されているが、彼らが認めるわけもなく、言い逃れできない証拠もまだ見つかっていない。

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    子供のスマホ依存の被害と脱却策の限界を浮き彫りにした「クロ現」

     スマートフォン(スマホ)を使った子供が犯罪に巻き込まれたり、いじめに遭うケースが急増している。警察庁の調べでは、昨年、コミュニティーサイトを使って性犯罪などに巻き込まれた子供は1293人いた。そのうち、約57%の741人がスマホからサイトにアクセスして被害に遭ったものだった。一昨年はスマホを使った被害が160人だから、1年で4・6倍以上になっている。

     スマホの利用で犯罪に巻き込まれないためには、単純にスマホを持たなければいいのだが、子供のスマホ所有率は年々増加傾向にある。

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    九電川内原発「新基準」合格だした規制委に大社説で批判の朝、毎、東

     原子力規制委員会が16日に、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、「新規制基準を満たす」とする審査書案を公表した。事実上の合格発表である。

     規制委には現在、12原発19基が適合性審査を申請中で、川内原発が優先的に審査が行われてきた。九電は昨年7月の新規制基準施行当日に審査を申請、今回の公表まで丸1年かかった。再稼働は立地自治体の理解を得る必要などから、早くて10月という。

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    「日米密約」西山氏は報じていないのに「報じた」と誤報を続ける各紙

     「嘘(うそ)も百回言えば真実になる」。ナチス・ドイツのゲッペルスやレーニンがこれを地で行ったが、どうやら日本の新聞も倣っているらしい。いったい、いつまで嘘をつき続けるつもりなのか、記者の良識が疑われる。

     それは「沖縄密約」をめぐる報道についてだ。1972年の沖縄返還をめぐる日米間の密約を示す文書について、元毎日記者の西山太吉氏らが国に開示を求めていた訴訟で、最高裁は西山氏側の訴えを退け、不開示が決定した。

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    “新生JAXA”の背後の宇宙開発の課題も言及すべきサンデー毎日

     日本の航空宇宙開発政策を担う研究・開発機関であるJAXA(宇宙航空研究開発機構)と米国のNASAが共同で宇宙関連施設などを展示した「宇宙博」が7月19日から千葉市の幕張メッセで始まった。今夏、全国的に最も注目されるイベントの一つだが、サンデー毎日(7月27日号)はその見所などを探っている。題して「JAXAとNASAが初コラボ この夏は『宇宙』が熱い!」。

     記事によると「世界を巡回しているNASA(アメリカ航空宇宙局)公認の展覧会『NASA A HUMAN ADVENTURE』をアジアで初めて開催し、約300点の実物資料や実物大モデルが展示される。また、火星探査車の実物大モデルは米国外は初展示となる」。米国発宇宙関連の展示として思い出されるのは、1970年に開かれた大阪万博での月の石やアポロ宇宙船だが、今回もやはり米国の宇宙開発力の高さを誇示するNASA一流のPRを兼ねている。

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    兵庫県議会の政務活動費問題から地方政治の課題を追った「新報道」

     7月に入りテレビの報道番組は騒々しかった。1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する官邸周辺デモの放送もあったが、同じ日に行われた野々村竜太郎兵庫県会議員(11日辞職)が「この世の中をー、わぁぁ~!」と絶叫(号泣)した記者会見があった。

     本来、重大な閣議決定と地方議会議員の会見の注目度は比較にならない。ところが、インターネットの動画サイトで野々村氏の記者会見は海外まで拡散し、日本の政治家のレベルを嘲笑う書き込みがあふれた。このネットでの反響をテレビが補足するに従い、「様子がおかしい」などの出演者のコメントとともに、「号泣」場面が繰り返されるようになった。

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    日米防衛相会談新指針で「実効性」主張する読、産など大局観は正論

     今月1日に集団的自衛権行使の限定容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことを受けて、小野寺五典防衛相がワシントンに飛び11日午後(日本時間12日未明)に米国のヘーゲル国防長官と会談し、閣議決定による新たな政府見解を伝えた。閣議決定の内容を、日本の閣僚が米国側に直接説明したのは初めて。行使容認は「米国が以前から強く要求してきたものだ。知日派は『集団的自衛権の禁止は日米同盟への障害』と繰り返し強調してきた」(小紙14日社説)もの。それだけに、閣議決定について米国側に直接伝えた今回の「日米防衛相会談は同盟強化の点で有意義であった」(同)ことは間違いない。

     小野寺防衛相は、今回の閣議決定を受け、米艦が平時に突然、弾道ミサイル攻撃されるなどの「グレーゾーン」事態での日米共同対処、周辺有事での米軍への後方支援の拡大などに向けた法整備を進めることを説明した。ヘーゲル長官は憲法解釈の変更を「大胆な歴史的な決定だ。強力に支持する」と強い支持を表明。年内にとりまとめをめざして再改定の作業を進めている日米防衛協力の指針(ガイドライン)に政府見解の内容を反映させ、この秋にも中間報告を公表することで一致したのである。

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