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安保案件に「戦争」のレッテル貼り如何で揺らぐ世論を利用する朝日

 民主主義の基礎となった社会契約論には二つの流れがあるとされる。英国の思想家ジョン・ロックとフランスの思想家ジャン・ジャック・ルソーのそれである。

 ロックが代表制と唱えたのに対して、ルソーはそれを真っ向から否定し、あらゆる決定を人民全員参加の集会で協議せよと主張し、後にフランス革命を主導する思想となった。どうやら朝日はその系譜に属するらしい。

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目下のギリシャ財政危機を尻目に日本に警鐘鳴らしたエコノミスト

 ギリシャの財政危機が話題に上り、事実上デフォルト(債務不履行)状態となったその行方が注目される一方で、日本の財政問題も引き合いに出されることが多い。膨大な借金を抱える日本は“この先大丈夫か”ということだ。よく言われることだが、「ギリシャの債権者は海外投資家であるのに対し、日本の国債は大部分が国内で償還されるのでギリシャのようにはならない」との主張があるが、それでも不安が付きまとう。

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「性的指向」と利き腕を同列に扱う「同性婚」支持の朝日特別編集委員

 5月に国民投票で「同性婚」を認める憲法改正を決めたアイルランドに続き、米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。わが国では4月、東京都渋谷区で同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行することを盛り込んだ「パートナーシップ条例」が施行された。

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原発ゼロ、節電頼みの現状に「電力危機忘れるな」と警鐘鳴らす産経

 今年も節電の季節を迎えた。7月から9月末までの夏場の電力需要期である。政府は今年も自主的な節電を家庭や企業に呼び掛けるだけで、節電の数値目標は特に定めていない。乗り切れるとの算段をつけているのであろう。

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百田氏の軽口を朝日が“言論弾圧”にすり替え沖縄紙が呼応する騒動

 テレビに「秘密のケンミン・ショー」というバラエティー番組がある。その地方だけの行事や習慣を紹介する企画で、なぜだか大阪がよく登場する。マイクを向けると、ノリよく喋(しゃべ)ってくれ、話が盛り上がるからか。

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酒鬼薔薇事件殺人犯と印税稼ぎする太田出版を批判した新潮、文春

 「乾きかけていた瘡蓋(かさぶた)をむしり取るだけでなく、傷口に塩をすり込み、被害者遺族をさらに非道にいたぶる。一方、自身は『匿名の外套(がいとう)を身に纏(まと)い、多額の印税を懐に入れた少年A、またの名を酒鬼薔薇聖斗。これはもはや、彼の手による、何の罪もない遺族への私刑の行使であり、社会への挑戦だと見る人がいる。『絶歌』の増刷が決まった……。」

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安保法制めぐり憲法学は国民守らないと指摘した「日曜討論」稲田氏

 通常国会は24日だった会期を9月27日まで大幅延長した。安全保障関連法案の成立を期する政府・与党の決意は固いが、野党側は、廃案を目指す民主、共産、社民、対案を提出する維新の党、法案の充実・強化を求める次世代の党とで対応が分かれている。

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香港選挙法案否決/民主社会と中国仕様の「選挙」に区別曖昧な朝日

 中国共産党政権の方針に従い香港政府が立法会(議会、定数70)に提出した次期(2017年)行政長官の選挙制度改革法案の採決が18日に行われ、民主派議員らの反対多数で否決、廃案となった。実際は可決でも否決でも、民主派排除の制度は変わらない中での不毛の選択の採決である。

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護憲学者集めた全国憲法研究会など憲法学界の実情を解説した読売

 「日本の常識は世界の非常識」というフレーズがある。冷戦時代の最中、1980年代に評論家の竹村健一氏がテレビ討論番組でしばしば使った。パイプをくわえ軽妙洒脱に「大体やね、日本の常識は世界の非常識なんや」と、関西弁で分かりやすく国際情勢を分析し、視聴率を稼いだ。

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御嶽山のレベル1噴火の原因を追究しないアエラの火山「平熱」特集

 噴火・地震が相次ぐ日本列島だが、アエラ6月25日号の記事で「歴史的にはこれで『平熱』」としている(タイトルも同じ)。「まだ、火山活動は活発化していない」という火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長(東大名誉教授)のコメントを載せ、「火山大国・日本にとって特別な状況ではなく、これがいわば『平熱』というのだ」と。

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ISの前に米軍イラク追加派遣は「少な過ぎる」と警告するWSJ紙

 オバマ米大統領は、イラク中西部アンバル州に米兵450人を新たに派遣する方針を決めた。過激派組織「イスラム国」(IS)が州都ラマディを制圧したことに対抗するための措置だ。イラク政府軍に戦術面の助言を与え、同州多数派、イスラム教スンニ派に戦いに加わるよう説得を試みるという。

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「骨太の方針」の政府骨子案にそろって歳出削減の強化を求める各紙

 政府は、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の今月末の取りまとめに向け議論を本格化させている。

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18歳投票権に権利ばかりで国防の義務の「世界標準」は書かない各紙

 ジョン・F・ケネディ米元大統領の就任演説で、最も有名なのは次の一節だろう。

 「わが同胞、アメリカ国民よ。国家があなたに何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国家に対して何ができるかを自問してほしい」

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集団的自衛権行使「違憲」の参考人めぐる記事に改憲の視点ない新潮

 週刊新潮(6月18日号)は「自民党のオウンゴール」と呼んだ。何かといえば、6月4日の衆院憲法審査会に呼ばれた参考人が揃(そろ)いもそろって、集団的自衛権の行使を「違憲」と断じたことだ。しかも、「野党推薦の2人(小林節氏、笹田栄司氏)だけでなく、自民党推薦の長谷部恭雄氏(早稲田大学大学院教授)までもが集団的自衛権の行使は許されない」との意見を開陳した。

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G7首脳宣言の温暖化対策で原発忌避しながら代案を示さない朝日

 ドイツ南部のエルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が8日に、2日間の討議を終え首脳宣言を採択して閉幕した。宣言には自由と法の支配などの共通理念に一致団結することを明記。中国やロシアを念頭に、力による領土の現状変更の試みに「強く反対」すると批判した。また、温暖化対策では「世界全体で2050年までに10年比で40~70%の幅の上方で(温室効果ガスを)削減する」目標を盛り込み、12月の国際会議での合意を目指す強い決意を示したのである。

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沖縄地元紙や翁長知事が隠す「県民自ら差し出した」米軍基地の存在

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事がさきほど訪米したが、米軍普天間飛行場の「辺野古移設」反対の主張は一蹴され、何ら成果なく帰国した。

 いずれの国も安全保障は国の専権事項だから分かりきった「訪米大失敗」(コラムニスト、江崎孝氏=本紙5日付「沖縄時評」)だった。血税の無駄遣いと言うほかあるまい。東京5日付社説は「沖縄知事訪米 辺野古阻止への一歩に」と翁長知事を持ち上げるが、何ら説得力はない。

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席巻する資本主義の本質「金利」を聖書から読み解いたエコノミスト

 「資本主義」の誕生と発展を理論的に裏付けたことでよく知られているマックス・ヴェーバー。社会学者であったヴェーバーは、彼の著書「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、「西洋近代の資本主義を発展させた原動力は、主としてカルヴィニズム(プロテスタントの一宗派であるカルビン派の考え)における宗教倫理から産み出された世俗内禁欲と生活合理化である」と主張した。

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スポイト“妊活”公言するレズ活動家の異様を曝すTBSバラエティ

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する東京都渋谷区のパートナーシップ条例が4月に施行した。同条例の基本理念は「人権尊重」である。

 この理念に反対する人はいない。「人権が大切だ」と声高に叫ぶ人も多い。しかし、その人権意識が本物かどうかは別問題。生命尊厳に対する感性を持たない人間の人権意識はまがい物だ、と筆者は思っている。

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本紙を除き14年度マイナス成長と消費税増税に論評がない掲載3紙

 先月20日に発表された2015年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・6%増、年率換算で2・4%増と、2四半期連続のプラス成長になった。

 翌21日付社説で論評を掲載した読売、産経、日経の3紙はいずれも、これを「個人消費が3期連続で伸びた。設備投資と住宅投資も4期ぶりに増加に転じた。民間の内需がそろって復調したのは心強い」(読売)などと評価した。

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また「慰安婦」でマルクス史観の歴史学者や共産党らと共闘する朝日

 産経の国際欄に「ソウルからヨボセヨ」と題する人気コラムがある(毎週金曜日掲載)。筆者は40年近く当地から韓国情報を伝える黒田勝弘氏(ソウル駐在特別記者)で、毎回、一般報道にはない興味深い話題を取り上げる。30日付は「学者がもてない社会?」。日韓の学者について書く。

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2020五輪メーン会場の新設問題の“犯人”捜しが曖昧だった文春

 2020東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の建設が間に合わないという話が出ている。どこかの国ではあるまいに、この日本でそんなことが起こり得るのか、という驚きが広がった。いったい、誰がそんな“でたらめ”をやったのか? 週刊文春(6月4日号)が「一番悪いのは誰だ?徹底検証」の記事をトップで報じている。

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政府観光政策の後押しで増える中国人客のマナー提起した「新報道」

 円安メリットのうれしい悲鳴が観光業界から聞こえるようになった。ただ、その悲鳴も客数がサービスの対応能力を超えてしまうと本物の悲鳴になりかねない。

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新聞退潮で「民主社会が不健康な環境に陥る」米国を朝日がリポート

 米国の自由と民主主義社会を支える大きな柱は報道の自由である。この報道の自由を確立させた第3代大統領のトーマス・ジェファーソンは「新聞をなくして政府を残すべきか、政府をなくして新聞を残すべきか、そのどちらかを選ばなければならないとしたら、私はためらうことなく後者を選ぶだろう」という言葉を残している。

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