■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
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  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2018/1/18
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  • 2017/1/22
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    戦後70年談話へ朝日を除き視野、視点が幅広く多彩、多角的な各紙

     「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」(21世紀構想懇談会)という何とも長ったらしい名称の会議が先月25日に初会合を開き、注目を集めている。安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に、懇談会の活発な議論がその素材となるからである。

     懇談会のメンバーは学識経験者や経済人、外務省OB、メディア関係者など16人。座長に西室泰三・日本郵政社長、座長代理に北岡伸一・国際大学学長が就任した。メンバーには保守の論客である中西輝政・京大名誉教授が入り、「新日中友好21世紀委員会」日本側座長を務めた西室氏が座長となるなどなかなかバランスをとった構成である。

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    民法の契約ルール改定に乗じて家族条項に浅薄な改定論を出す毎日

     お金の貸し借りや物の売買といった契約ルールを時代に合わせて分かりやすくする。法制審議会はそんな答申を上川陽子法相に提出した。

     契約ルールを定めた民法には、例えば賃貸住宅の「敷金」の規定がない。それでトラブルが相次ぐなど身近な暮らしに齟齬(そご)が生じている。答申を受け法務省は約200の規定を見直すという。契約ルールの大幅改定は1896年の民法制定後、初めてだ。

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    ネット起業家の焦りも窺えるNW日本版の「宇宙ビジネス」関連記事

     ニューズウィーク日本版(2月24日号)の「新世代起業家は宇宙を目指す」と題した記事は「宇宙ビジネス」の話。宇宙空間を利用して、通信とくにインターネット技術を飛躍的に発展させ、ビジネスにつなげたいという米国の投資・起業家、企業の活動についてのリポートだ。

     例えばその一人、リチャード・ブランソンなる人物が先月「高速衛星通信網の構築を目指す新興企業ワンウェブへの投資を発表し」話題になった。

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    春節の中国人訪日観光客の爆買いで身近な関心追った「新報道」など

     旧正月(今年は2月19日)は中華圏で「春節」と呼ばれ、その休暇期間に円安の日本を訪れた中国人観光客の買い物風景を追うテレビ番組が多かった。ケタ違いの買いっぷりに「爆買い」と称して囃(はや)し立てた。

     冷却化した日中関係の中で気休めとなる話題ではある。――中国の尖閣諸島への領海領空侵犯、驚異的な軍拡や海洋進出、歴史問題に対する国際場裏での反日宣伝、中国国内の日本企業や商店を破壊した暴動、日本製品ボイコットなどに遭遇し、日本の国民感情は中国から引いてしまった。

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    力強さ見られぬも消費増税から初のプラス成長に楽観的な日経社説

     昨年4月の消費税増税後、2四半期連続のマイナス成長から、日本経済はようやくプラス成長に転じた。

     先日明らかになった昨年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、前期比0・6%増、年率換算では2・2%増。3四半期ぶり、消費税増税後では初めてのプラス成長である。ただ、プラス成長とはいえ、事前の民間調査機関による予想は平均で3%台後半だったから、それを大きく下回る数値だった。

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    渋谷区の同性愛結婚相当条例案に社会規範差し置いて賛成する朝毎

     最近、エイズ(後天性免疫不全症候群)に関するニュースがめっきり減ったように思う。かつては厚生労働省のエイズ動向委員会の発表モノが新聞の1面を飾ることもあった。それが慣れっこになったのか、新薬の開発で恐ろしさがなくなったのか、短報扱いが多い。死亡率は低下したが、感染者は増加しており、決して侮れない。

     エイズはヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染によって発症する。血液や精液など体液が感染源だ。輸血や血液製剤による薬害エイズや母子感染は二次感染で、大半は性的接触による。

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    介護報酬引き下げに超高齢化社会の深刻な現実に関心を寄せる各誌

     4月からの介護報酬引き下げを受けて、週刊誌各誌は判で押したように「高齢者介護」問題を取り上げている。「介護現場での労働力空洞化」「介護崩壊に拍車」「外国人スタッフ頼み」などの見出しが目に突き刺さる。

     「中でも大打撃を被るのが特別養護老人ホーム(特養)だ」というのはサンデー毎日(3月1日号)だ。「報酬引き下げが介護崩壊に拍車をかけかねない」と危機感をあらわにしている。

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    「イスラム国」の日本人人質事件を安倍政権批判に利用する「報ステ」

     今月に入って、テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容が話題になっている。

     3日には外務省が前日の内容に抗議と訂正を申し入れ、9日には放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が昨年9月10日の九州電力川内原発の再稼働をめぐる報道を放送倫理違反だとする判断を下した。

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    現実的な電源比率を求めた日経、産経、小紙と原発ゼロありきの朝、毎

     エネルギーのベストミックス(最適な電源構成)についての議論が、政府(経済産業省)の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」で始まった。2030年の時点で、火力や原子力、水力や太陽光発電などの再生可能エネルギーなどを電源別にどんな比率で組み合わせて使うのがいいのかを検討するのである。

     議論は、原発の比率をどうするのかが焦点。「福島第1原発事故前に約3割を占めていた原発の発電比率をどこまで引き下げるかが焦点」(産経5日主張)、「原発への依存度が最大の焦点」(毎日7日社説)である。

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    災害時の軍の救援支援するODA大綱の趣旨を解さぬ朝日「素粒子」

     イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画はイスラム教徒の心を傷つけたとして物議を醸しているが、朝日の夕刊、題字下の社会風刺コラム「素粒子」にも傷つけられた人は少なからずいる。

     かつて鳩山邦夫法相が死刑囚の刑執行を法に則(のっと)って命じた際、「死に神」と書き立て(2008年6月18日付)、全国犯罪被害者の会に「犯罪被害者遺族の感情を逆撫でされる苦痛を受けた」と非難されたことがある。

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    シェールオイルにらみ原油減産見送ったOPECなど動向探る各誌

     ひと頃の高騰を思えば、最近は「安くなった」と思ってしまうガソリン価格。昨年7月には1㍑=160円だったのが、現在では120円台に低下し、“安心”して満タンを入れる客も増えたとか。消費者の関心はガソリン価格の動向だが、原油価格の急落は世界経済に大きな影響を及ぼしている。

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    虐待による愛着障害の治療で脳科学への過剰な期待諫めた「クロ現」

     近年、脳科学の発達は目覚ましく、脳のどの部位がどのような精神作用に関わっているのかが分かるようになってきた。かつてNHKスペシャルが電極の付いた細い管を脳に差し込んで、うつを治療する「脳深部刺激」を紹介したことがあるが、あれも脳の働きについての解明が進んだことで出てきた治療方法である。

     だが、脳の研究が進めば進むほど現実味を帯びてくるのは、医療機器や薬の投与によって、人の喜怒哀楽がコントロールされてしまう恐ろしい世界だ。脳科学や精神医学が人間の根源を物質と考える唯物論的な人間観に結びついている限り、この懸念は強まってくる。

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    各紙評価する岩盤規制打破の農協改革は本当に農業再生に繋がるか

     「岩盤規制」の一つに挙げられていた農協改革が事実上決着した。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)が、政府・自民党がまとめた農協改革案の受け入れを9日に表明した。農協制度の抜本改革は約60年ぶりである。

     改革案の内容は、①農協法で裏付けられた地域農協に対するJA全中の指導・監査権限を廃止し、JA全中は2019年3月までに一般社団法人化する、②JA全中の監査部門は新たに監査法人として分離、地域農協はその分離した監査法人か、一般の公認会計士による監査を義務付ける、③JA全中の下部組織である各都道府県の中央会は農協法上の「連合会」として存続させる――など。

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    「イスラム国」邦人人質事件でテロ批判が米国批判にすり替わる朝日

     イスラム過激派「イスラム国」の残虐極まりないテロ行為に国際社会はどう立ち向かうか、新たな段階に入った。わが国は2邦人を殺害され、標的に名指しされただけにテロ対策が急がれる。

     テロ集団は「世界16億人のイスラム社会の中で、悪性細胞のような存在」(毎日2日付社説)だ。外国人を人質にとって殺害、他宗派をジェノサイド(大量虐殺)し、女性や子供を戦利品として戦闘員に与えたり、奴隷として売り払ったりしている。彼らの跋扈(ばっこ)を許せば、苦しむ人々が増えるだけだ。

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    宗教戒律に無頓着な日本人の軽率な行為にテロの危うさ報じた文春

     イスラムスンニ派過激テロ組織「イスラム国」は2人の日本人を殺害し、さらにその刃を日本にも向けると公言した。週刊誌はこの話題で持ち切りだ。

     週刊朝日(2月13日号)は安倍晋三首相に対し、「イスラム国対策支援2億㌦表明」が彼らを刺激する危険性を考慮したのか、と疑問を投げかけている。まるで2億㌦支援が2人の死を招き、「日本が敵視され」るようになったと言っているようにも聞こえる。

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    人質殺害映像に各紙談話でイスラム観形成に冷静さ求めた専門家ら

     イスラム過激派組織のいわゆる「イスラム国」(IS)に日本人2人が拘束され身代金やテロ事件犯死刑囚の釈放を要求されていた人質事件は、湯川遥菜さんに続き、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとみられる映像が公開される事態となった。ISの極めて卑劣で残虐、許し難い行為は日本と世界に大きな衝撃を与えた中で、改めて日本人に、テロに屈しないで戦う国際社会と連帯して毅然(きぜん)と責任を果たしていく自覚を促す契機になったように思う。

     事態をどのように受け止め、考えていけばいいのか、各紙が掲載した外交・中東や危機管理などの専門家らの分析、意見などをウォッチする。

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    秘密保護法や共謀罪に反対の朝日と毎日にテロ対策を語る資格なし

     過激組織「イスラム国」によって日本人2人が殺害された。「痛恨の極み」(安倍晋三首相)の最悪の結末だ。テロリストは今後も容赦なく日本人に矛先を向けてくる。2020年には世界の耳目を集める東京オリンピックを控えている。わが国のテロ対策は今のままでよいのか。根本的に問い直すべき時だろう。

     今回の事件は国際連携の重要性を浮き彫りにした。朝日1月26日付社説は「暴挙に立ち向かう連携を」と言う。テロ集団がヨルダンに収監中の死刑囚の釈放を要求したためヨルダン政府との連携が欠かせなくなったからだ。

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    アエラの安倍政権の原発政策は「具体的な道筋示せず」は偏った見方

     アエラ2月2日号で「絵に描いた餅も描けない混沌/原発再稼働後に広がる不安」と題し、リード文で「再稼働したとしても、原発政策は八方ふさがり。原発維持に方針転換した安倍政権だが、具体的な道筋は示せずにいる」と決め付けている。

     「そもそも、国内にある48基のうち、動いている原子炉はゼロだという現実にまず向き合う必要がある。このうち、再稼働に向けて、新しい規制基準に合うような安全対策を盛り込んだ申請をしているのは21基。半数以上が再稼働に向けた申請をできていない状況だ」「そのうえ、発足から2年しか経っていない原子力規制委員会や、電力会社側のマンパワー、経験不足などが重なる」と厳しい現状を突き付ける。

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    「イスラム国」邦人人質事件を過激派組織同士の競争と見た「新報道」

     シリアとイラクに勢力を持つ中東の過激派組織「イスラム国」が日本人人質1人を殺害したとみられ、解放に向けた交渉は難航している。

     フランスで先月7日に起きた風刺週刊紙「シャルリエブド」襲撃事件の衝撃から時を経ずして、安倍晋三首相の中東訪問に合わせて「イスラム国」が20日、湯川遙菜さん、後藤健二さんを人質に「72時間」の期限を定めて身代金2億㌦を要求する動画をネットに流した。

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    2年ぶり改定の宇宙基本計画に安保能力強化を是とした読売と日経

     政府の宇宙開発戦略本部が今月上旬にわが国宇宙開発の2015年度から10年間の基本方針となる新しい宇宙基本計画を決定した。現行の計画(5年間)は13年1月に策定したばかりで、2年ぶりの改定は異例である。

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    護憲論調の朝毎に「表現の自由」に責任伴う主張せしめた風刺画事件

     テロをめぐって1月に二つの衝撃が走った。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊新聞「シャルリー・エブド」の襲撃事件と日本人人質事件だ。いずれもイスラム過激派の犯行だ。

     言うまでもないことだが、いかなる理由があっても暴力をもって人命を奪う行為は許されない。その一方で前者については「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんではならない」(フランシスコ・ローマ法王)。表現の自由も一定の限度があってしかるべきだ。

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    仏国のテロに風刺と表現の自由、宗教の尊厳など文春で説く識者ら

     フランスの風刺画週刊紙「シャルリー・エブド」がイスラム過激派に襲撃された事件は「表現の自由」とともに、宗教に対する理解の重要さを実感させた。

     わが国でも「表現」をめぐってメディアが抗議されたり、襲撃される事件はときどき起こるが、今回のテロ事件のように、宗教が絡むことは少ない。それだけに、日本人の「表現の自由と宗教」に対する洞察は、どうしても浅薄なものになりがちだ。

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    阪神大震災20年に災害時報道の在り方で「娯楽」論じる「新フジ批評」

     6434人の犠牲者を出した1995年の阪神大震災から1月17日で20年を迎えた。

     NHKはこの日、震災発生時刻に合わせた早朝の番組をはじめ、昼、夜と続き翌日も特集番組や関連ドラマなどを放送した。

     一方、民放は大々的に特集番組を組まず、ニュース報道以外は普段通りの番組が多かった。

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