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TPP合意を米中パワーバランスの視点から分析したエコノミスト

 TPP(環太平洋経済連携協定)が10月5日に大筋合意に達した。政府は11月6日にその概要を公表し、続いて同月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を発表した。これまでTPPの是非に関しては、日本の国益をめぐってさまざまな意見があった。大筋合意後の世論の反応はおおむね好意的で、合意前のマスコミを中心にした反対騒動は何だったのか、という感さえ受ける。もっとも、合意から協定発効まで紆余(うよ)曲折も予想されることから予断を許さないのは間違いない。

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夫婦同姓「合憲」にもめげす“別姓誘導”続ける民放の偏向度

 最高裁が「夫婦同姓」は合憲との判断を示した。その判決が出る前、夫婦同姓は時代遅れで女性差別だとの論陣を張ったメディアが多く、安保法制の時のような偏向報道にうんざりさせられた。そこで、合憲判断が出た後、テレビの報道番組はどんな反応を示すのかとウォッチしていたら、ゲスト・コメンテーターには別姓論者を選び、相変わらずの別姓への“誘導”報道を展開していたのには呆れてしまった。

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パリ協定採択で脱化石燃料社会での原発稼働反対の本音が覗く朝毎

 とにかく参加196カ国の合意がなければ何も始まらない。そこで何とか12日夜(日本時間13日未明)に合意に漕(こ)ぎつけたのがパリで開かれていた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(CОP21)が採択した「パリ協定」である。2020年からの地球温暖化対策の新たな枠組みとなる。

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「ひとり親世帯の貧困」に対策説く毎日などに欲しい家庭再建の観点

 「ひとり親世帯の貧困防げ」。こんなタイトルの記事が毎日3日付家庭面に載った。記事はひとり親(母子・父子)世帯の「貧困」を取り上げ、自治体の経済的支援策を紹介している。今年1年、ひとり親は子供の貧困を招く一因として問題視され、毎日のみならず他紙でもしばしば取り上げられてきた。

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「安倍一強」の“閉塞感”打破主張?元首相にスポット当てた新潮、文春

 週刊新潮(12月17日号)が「再び振り返る毀誉褒貶(きよほうへん)の政治家の魅力的実像」として田中角栄元首相を取り上げている。一方、週刊文春(12月17日号)では小泉純一郎元首相が安倍政府に苦言を呈している。いまどきの政治家に“魅力”が乏しくてそうなのか、過去の輝ける政治家にスポットを当てたり、またその話を聞くことで週刊誌は何を伝えようとしたのか。

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H2A初の商業衛星打ち上げに地理的な弱点の克服など各紙が評価

 日本の航空宇宙業界にとって、2015年の今年はまさに記念すべき年になったと言えるだろう。約半世紀ぶりの国産旅客機、三菱リージョナルジェット(MRJ)の初飛行成功と、H2Aロケット29号機による初の商業衛星打ち上げ成功である。

 今回は後者の、初の商業衛星打ち上げ成功(先月24日)について、各紙の論評を取り上げたい。

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公務員の特定秘密「適正評価」にプライバシーで抗う共同配信地方紙

 昨年12月に特定秘密保護法が反対運動の喧噪の中で制定されて1年、特定秘密を扱う公務員らが秘密を漏らす恐れがないかを調べる「適性評価」がほぼ終わり、同法は1日に完全施行された。

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米中の宇宙開発の協力を後押し―NW日本語版の“軟弱外交”のススメ

 ニューズウィーク(NW)日本語版12月8日号に「宇宙での『中国外し』は限界」と題し、「宇宙開発 NASA(米航空宇宙局)が中国と協力することは禁じられているが存在感を強める中国を無視し続けるのは難しい」(リード文)という内容の記事が載っている。

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日本の不動産「爆買い」の中国富裕層を扱い社会の明暗示したクロ現

 今年の流行語大賞になった「爆買い」。受賞したのは免税店社長だが、中国人観光客が大挙してデパートや量販店、飲食街や観光スポットで買い物をする風景はケタ違いの豪快さだった。

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CОP21/中印の削減率がGDP当たりの問題を説明した読売社説

 いよいよ待ったなし――となったのが地球温暖化対策である。温暖化の影響は、この10月には観測史上最大級のハリケーンがメキシコを襲うなど世界各地で干ばつや豪雨などの被害をもたらす異常気象として顕在化し、南極や北極の氷を解かし海面の上昇を招いている。このまま気温上昇が続けば島嶼国の一部が沈むと国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は警告しているのである。

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「夫婦別姓」容認の各社説など「家族の多様性」論に欠ける子供の福祉

 本紙27日付論壇時評に「家族の復権」と題する月刊誌「正論」12月号の特集が紹介されていた(森田清策・編集委員)。テレビも新聞も「家族の多様性」を理由に同性婚の容認論に染まっているが、容認論は子供の福祉を抜き去っており、婚姻制度を壊して国を滅ぼす。池谷和子・長崎大学准教授らのそんな指摘が印象的だ。

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ISテロと米軍誤爆を同じに扱う報ステ・古舘氏を見逃さない新潮

 「日本の言論空間は異質だ」と週刊新潮(12月3日号)は呆れ嘆く。その通りだ。たとえ日本に侵略軍が押し寄せても、憲法九条をかざせば、その「崇高な精神」に怖れをなして、すごすごと引き返す、というマンガのようなことを真剣に信じている輩が一定人数いるのだ。

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ロシア機撃墜の上にシリアでの露の危険な動きに警告発するWSJ

 ロシア軍爆撃機がトルコ軍機に撃墜されたことで、シリア情勢はいっそう複雑化してきた。パリ同時テロもありこのところ欧米各紙は過激派組織「イスラム国」(IS)、シリア情勢への注目が高いが、ロシアの介入には総じて慎重だ。

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連続マイナス成長でも中長期的視点だけで成長基盤強化を説く各紙

 多くの経済調査機関の予想通り、15年7~9月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・2%減、年率換算では0・8%減と2期連続のマイナス成長になった。連続マイナス成長は14年4~6月期、7~9月期以来で、日本経済は景気後退と言われてもおかしくない状況にある。14年4月に実施された消費税増税から1年半が経過しても、この状況だ。

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駐沖縄米総領事インタビューを共同が配信し沖縄紙が叩く反米共闘

 新聞とりわけ地方紙の「裏方の役割」を果たしているのが共同通信だ。一般企業でなく、公益法人である。全国の新聞社やNHK、民間放送局が「加盟社」となり運営されている。ニュースだけでなく論説や小説なども配信し、共同通信がなければ、地方紙の新聞作りは立ちどころに行き詰まってしまう。日本特有のメディア構造とされる。

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中国海洋覇権の野望にエネルギー安全保障の危機を訴える東洋経済

 フランスのテロ事件で世間の目がヨーロッパに向かっている中で、米国と中国が今、緊張関係にある。南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島での中国のゴリ押しともいうべき軍事化拠点のための人工島開発に対して周辺国が反発を強め、自由主義国の盟主米国が中国に対してようやく実力行使に出たからである。10月27日に米海軍の駆逐艦が人工島周辺を航行。また11月18日には米国の戦略爆撃機B52が同諸島付近を飛行した。一方、中国側は米艦船をフリゲート艦で監視・追跡し、またB52に対しては中国の地上管制官が警告を発したという。

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日曜朝から子供には見せられぬLGBT特集流す感性劣化のNHK

 最近NHKで、いわゆる「LGBT」(性的少数者)や「同性婚」に関する番組や特集が頻繁に組まれている。BS1「世界のドキュメンタリー」(「『提案8号』への挑戦~アメリカ同性婚を巡る闘い~」=11日)、「サキどり」(「ひらけ未来 LGBT×経済」=15日)、「クローズアップ現代」(「“家族”と認めてほしい~同性パートナーシップ承認の波紋」)(18日)などだ。

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MRJ初飛行成功に日本の航空機産業の一段の発展を鼓舞する各紙

 三菱重工業と子会社の三菱航空機が開発中の、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」が11日、愛知県豊山町の県営名古屋空港で初飛行に成功した。MRJは1960年代に開発されたプロペラ機の「YS11」以来、約50年ぶりの国産旅客機。2008年の開発着手から7年を経て、実用化に向け大きなステップを踏み出した。

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仏同時テロ事件と重なった朝日コラムの憲法・緊急事態条項反対論

 フランスで凶悪な同時テロ事件が発生した。オランド大統領は非常事態を宣言し、厳戒態勢を敷いている。東京で同じような無差別テロが発生すればどうだろう。安倍首相は仏大統領のように非常事態宣言を発せるだろうか。

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ビジネス界から日韓関係の本音で誤解を指摘したダイヤモンドの特集

 3年半ぶりに日韓首脳会談が行われたが、冷え込んだ関係を改善に向かわせる契機にはなっていない。首脳会談前に週刊ダイヤモンド(10月31日号)が「嫌韓報道では絶対見えない本音の日韓経済」を特集した。

 「政冷経熱」は日中関係を指すが、日韓も同じような形態になっていると言われてきた。それが本当なのか。同誌は「ビジネスマン6000人に聞いた」結果をまとめている。

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憲法制定経緯と国会の改憲不作為を言うべき「ニッポン人のギモン」

 3日にNHKが放送した「ニッポン人のギモン『日本国憲法』」は、あえて疑問を深めない内容だった。番組の触れ込みは「安保法制をめぐる議論などから出てきた日本国憲法に関する様々な“ギモン”。憲法を解釈するとはどういうこと?」だが、占領下の連合国軍総司令部(GHQ)による新憲法制定経緯と、憲法改正発議をする国会が冷戦時代からイデオロギー対立を引きずり改憲を阻んだ政治状況に踏み込まないから、解釈の事情に理解が及ばない。

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BPО意見書が明言せぬNHKやらせの有無に産、読が社説で追及

 「『クローズアップ現代』はNHKを代表する番組のひとつであり、その報道内容を信頼してきた視聴者は少なくないはずだ」(日経社説10日)

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BPO意見書をNHK倫理違反より安倍政権批判にすり替える朝毎

 事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存し、報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱。「隠し撮り」風の取材で事実を歪曲し、スタッフ間で健全なチェック機能も働かず、重大な倫理違反があった――。

 こんな指摘がずらりと並び、弁解の余地はない。NHKの報道番組「クローズアップ現代」の「やらせ疑惑」を審議してきた放送倫理・番組向上機構(BPO)の意見書だ(各紙7日付)。

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