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衆院補選/責任ある政権運営求めた読、産と野党の奮起求めた朝、毎

 「日本中で自民党が支持されているかは、慎重に検討して対応すべきだ」「勝ったときほど謙虚にやっていかなければいけない」(自民党・二階俊博幹事長)

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日弁連の「死刑廃止宣言」を手放しで評価し被害者側を軽視する朝日

 紀元前のハンムラビ法典や旧約聖書には「目には目を 歯には歯を」とある。奪ったものと等しいものをもって償う。古来、罪と罰についての基本的な人間の概念だ。

 最近、サウジアラビアで人を殺害した王子の死刑が執行されたニュースにお目にかかったが、これもそれに従ったものだろう。被害者遺族は死刑を求めない代わりに賠償金を受け取る「血の賠償」と呼ばれる金銭の申し出を拒否したという。

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ノーベル文学賞受賞でボブ・ディランをべた褒めのNW日本語版特集

 「偉大なアメリカの歌の伝統に、新たな詩的表現を生み出した」―米国のミュージシャン、ボブ・ディランが今年度のノーベル文学賞を受賞した理由について、ノーベル財団はこう話したという。ニューズウィーク(NW)日本語版10月25日号は、この受賞を受け「ボブ・ディランの真価」のタイトルで、10ページの異例の長さで特集記事を載せている。それもべた褒めの内容だ。米国民には今回の文学賞受賞はよほど誇らしく、うれしかったのだろう。

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経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任

 産経が第3次補正待望論を、13日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。

 総事業規模約28兆円の経済対策の第一弾となる第2次補正予算が成立したばかりであり、3次補正待望論は、産経の言う通り、確かにまだ「論外」であろう。しかも、それが今年末の日露首脳会談を経て、財政措置を伴う対露経済協力として想定されているのであれば、なおさらである。

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中日の捏造記事が浮き彫りにした企画ありきの「貧困モノ」の危うさ

 「犬が人間をかんでもニュースにならないが、人間が犬をかめばニュースになる」。一昔前にはこんなニュースの定義があった。今では犬が人間をかめば、立派なニュースだが、ある時代まではごくありふれた話で、その逆は(今もそうだが)、聞いたことがない。だからニュースで、そんな「逸脱」を当てにしてマスメディアは活動している。

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トランプ氏の「わいせつ発言」報道で“下衆な知性”を発揮した新潮

 米大統領選は投票まで1カ月を切った段階で、「勝負あった」状態になっている。安易な予想はすべきでないが、この状況で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したら、選挙人獲得という米大統領選の仕組みを知り抜いたテクニックの勝利か、でなければ、ペテン以外の何物でもない。

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ノーベル賞受賞決定で基礎研究のお寒い現状を指摘するだけの各紙

 「私の研究は、20年前に始めた研究の成果。ノーベル賞学者が日本で毎年出ているなんて浮かれている場合ではない」

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学テ活用論に宗旨替え?発表の遅れを「学習改善に影響」と叱る朝日

 「オール3事件」というのが1970年代にあった。東京都下の小学教師が5段階評価は「不平等」として児童の通信簿をオール3とした。これには競争に批判的な日教組教師らの喝采を博した。

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世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト

 わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている。近年、わが国の大学生の就職戦線はかつての「氷河期」がうそのように「売り手市場」が続く。失業率は3・0%前後(2016年8月は3・1%)で推移し、有効求人倍率も1・37(同年7月)と1をはるかに超え、安倍政権はアベノミクスの成果と誇っている。もっとも、ここ数年の労働需給の¥ルビ(¥ルビサイズ(4.5P)逼迫,ひっぱく,,,0.10mm,0,しない)は、少子高齢化社会の到来で若手労働者の不足が予想されることから企業側も採用に積極的になっているとの見方が多く、今後も一定の売り手市場は継続していくとみられている。

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LGBTへの「嫌悪感」に「意外」と驚くNHKハートネットTVの独善性

 6日放送の「ハートネットTV」(NHKEテレ)のテーマは「LGBTとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。

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新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点

 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。

 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つなのだが、これに対し毎日が、「『新電力に転嫁』は筋違い」と噛みついている。

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改憲で朝毎と同様の自民草案撤回論を主張する日経に欠落する家庭観

 かつて新渡戸稲造は、ベルギーの法学者ド・ラヴレーから「貴国の学校に宗教教育はないのですか」と問われ、「ありません」と答えた。すると彼は驚いて「宗教なし!ではどうやって道徳教育をするのですか」と聞かれ、とっさに心に浮かんだのが幼年時代の家庭教育だった。

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豊洲新市場の地下空間問題で過熱する報道・世論に水を掛ける新潮

 豊洲新市場で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたことで、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。移転に反対する業者は、「東京都はわれわれにベンゼンなどで汚染された魚を提供させようとしているのか」と叫ぶ。まるで「豊洲」がチェルノブイリのように立ち入ることもできないほどに汚染されているかのようだ。

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シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで

 シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜(9・25)のTBS「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。9月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子に続き、停戦1週間後の19日には負傷し病院に運ばれた子供が「クラスター爆弾」でやられたと証言する。世界の火薬庫・中東では、これまでも繰り返し繰り返し流血の惨禍(さんか)が続いている。

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首相の所信表明演説、与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売

 「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」

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相対的貧困を「貧困」と煽り立てる報道にマルクス主義が滲む朝日など

 『日本残酷物語』。平凡社ライブラリーにこんなタイトルの全5巻シリーズがある。初版は1959年で、民俗学者の宮本常一や作家の山本周五郎が約50編のノンフィクションを監修している。第5巻「近代の暗黒」には、田舎で食い詰め東京に出てきた貧民窟の子供たちの話がある。

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現代技術の盲点を書き切れていないNW日本版「リチウム電池」事故

 たかが電池、されど電池…の話題。ボルタの電池が発明されて以来、営々と続けられた電池開発は、今や最新の化学知識と技術が凝縮され製品化され、一大産業に膨れ上がろうとしている。そのトップランナーの一つがリチウムイオン電池。ところが電力が強く、寿命も長いという利点とともに、今のところ「発火」というリスクを抱えている。

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蓮舫新代表誕生も民進の信頼回復への道は遠いと感じた読売テレビ

 民進党の代表選が行われ参院議員の蓮舫氏が新代表に選ばれた。党勢が低迷する中、その発信力、クリーンなイメージが「選挙の顔」としての期待を集めて圧勝。しかし、その後発表された幹事長が、政権下野の「戦犯」ともされる元首相の野田佳彦氏だったことから、失望が広がった。当初16日に新体制を発足する予定だったが、有力議員の役職辞退などから21日にずれ込みようやく新体制がスタートした。

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税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙

 政府・与党が17年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など4紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供している。

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対北朝鮮で具体論示さぬ朝毎はミュンヘン協定の失敗を肝に銘ずべき

 9・11米国同時多発テロから15年。今も当時のブッシュ米大統領の対テロ戦を疑問視する声がある。平和主義者は言う、「暴力はさらなる暴力を生むだけだ」と。確かにこの15年、テロは絶えず、暴力の連鎖が続いている。

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俳優・高畑裕太の逮捕・釈放の裏側にある事情を書き切れない各誌

 先週もまた、数々の記事が週刊誌をにぎわした。歌舞伎役者の不倫、豊洲市場移転をめぐる「利権」のうわさ(以上週刊文春)、小池百合子東京都知事側近の“スキャンダル”(週刊新潮)等々、話題があり過ぎるのも食傷気味だ。

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関係改善進めるイスラエルとアラブ諸国、パレスチナは置き去りか

 イスラエルとパレスチナ間の和平交渉は止まったまま、進展の気配は見えない。その一方で、イスラエルとアラブ諸国の接近が伝えられている。

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カープ優勝をスポーツの人と地域をつなげる力から論じた朝、毎、産

 プロ野球の広島東洋カープがこの10日に、実に四半世紀ぶり7度目のセ・リーグ優勝を決めた。優勝へのマジックナンバーを「1」として東京ドームに乗り込んだ2位巨人との直接対決で、今季を象徴するように白星の半分以上となる42度目の逆転勝ち(6-4)。就任2年目の緒方孝市監督は、6月5日から首位に立ったチームをそのまま独走させ、2リーグ制後では1990年の巨人に次ぐ早さで優勝決定へと導いたのである。

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