■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2017/10/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
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  • 2018/3/12
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  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    緊急条項改憲にヒトラー独裁を持ち出し印象操作が露骨な「報ステ」

     放送法が求める「政治的公平性」を逸脱するような報道姿勢で何かと物議を醸したテレビ朝日「報道ステーション(報ステ)」キャスターの古舘伊知郎氏だったが、3月末をもっていよいよ降板となる。古舘氏の「報ステ」も残りわずかとなったが、ここへ来て改憲阻止の姿勢を一段と強めている。

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    国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

     政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

     会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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    川内原発周辺の放射線量計に事実を理解せず住民の不安を煽る朝日

     ノンフィクション作家の門田隆将氏が産経20日付「新聞に喝!」で、「全国紙は福島の復興を望まないのか」と東日本大震災5周年の記事に疑問を突き付けている。全国紙とは毎日と朝日のことだ。

     毎日には福島県郡山市から新潟市に娘と避難した主婦が登場し、同県の「住宅無償提供」が来年打ち切られるのを非難し、東電への集団賠償訴訟に参加する決意が紹介されている(11日付)。

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    過剰診断の甲状腺がんを「異常に多い」と煽る報ステを特集する新潮

     シナリオもあり、打ち合わせもある、言ってみれば“なあなあ”のプロレス中継を生業としていたアナウンサーがニュース番組のキャスター席に座って、「お~っと、これは強烈なキックだー!」と中継すれば、視聴者はそのうち出来芝居と現実との区別がつかなくなり、何でもないことに「一大事だ!」と大騒ぎするようになるかもしれない。

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    レズビアンがどう妊娠したのか説明を避けたNHKのLGBT特集

     最近のNHKを見ていると、「同性婚」の法制化に前のめりになっていると強く感じるが、その印象をますます強める番組があった。今月4日放送の「ニュース シブ5時」だ。

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    高浜原発差し止め、最高裁判示を無視した決定を批判する読、産

     今年1~2月に再稼働した関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)に対して、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日に、関西電力に運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。山本裁判長は「過酷事故対策などには危惧すべき点があるのに、原発の安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定で運転中の原発が止まるのは初めてのことである。

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    毎日だけ「緊急条項の検討」説いた大震災5年めぐる憲法論議の低調

     東日本大震災から5年、緊急事態への対応が改めて問われている。憲法には緊急事態が起きたときに、どうするかという規定が書かれていないからだ。このことについて政治家でこう言った人がいた。

     「これは恐るべきことである。民主主義の否定であり、独裁の論理である。非常事態に備えて、きちんとしたルールを決めておかねばならない」

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    大学評価基準の変質が注目されるサンデー毎日「近大志願者数日本一」

     日本の大学の多くは、その深刻度において濃淡はあるが、いずれも少子化の影響で受験者の数が減っていて現状維持に苦心している。そんな中、近畿大学(本部・大阪府東大阪市)は、3年連続で志願者数日本一を達成の見通しだという。

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    「トランプ米大統領」をスーパーチューズデーで考え始めた「新報道」

     米大統領選の民主・共和両党の候補者指名争いがたけなわだが、15日のミニ・スーパーチューズデー(オハイオ、フロリダなど5州)には大勢が決まるかもしれない。特に共和党は、1日のスーパーチューズデー(11州)で7勝と大勝した不動産王のドナルド・トランプ氏の勢いが収まらないのだ。

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    温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

     昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

     政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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    「赤旗みたい」と共産党員絶賛の朝日・高橋純子氏が“臭い”闘争礼賛

     かつて朝日に松井やよりという女性記者がいた。

     「赤い牧師」として知られた東京山手教会の平山照次牧師の娘で、一家挙げて共産主義に傾倒し、弟は共産党員の反米活動家だった。彼女は同僚の朝日記者から「新聞記者ではなく活動家」と言われるほどで、慰安婦報道では「吉田偽証」ばりの記事を書いた。

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    安倍政権批判の朝日コラムに大御所使って集中砲火を浴びせる新潮

     週刊文春の「特ダネ」連発は止まりそうもない。3月10日号では「河井克行補佐官の暴力とパワハラ」を載せている。パワハラは地位権力のある人で自信家ならば、ありがちなことだが、暴力となると話は違ってくる。秘書らへの暴言暴力がヒドイらしいのだ。

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    オバマ大統領の中東政策の失敗を指摘しリビア介入を訴えるWSJ紙

     米軍は2月19日にリビア北部サブラタの過激派組織「イスラム国」(IS)の訓練施設を爆撃した。この爆撃で約40人が死亡したとみられている。

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    G20で安定に行動求めた保守系、緩和依存に決別求めたリベラル紙

     世界的に株価が乱高下を繰り返し金融市場の動揺が続く中、その沈静化を目指した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、動揺の震源地の一つ、中国の上海で開かれた。議長国はもちろん中国である。

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    性差否定するフェミニズム思想の下のLGBT広報に手を貸す産経

     「産経よ、お前もか」。思わずそう言いたくなった。産経らしからぬ記事が26日付生活面に載ったからだ。タイトルには「LGBT支援団体が啓発冊子 医療や福祉を受けやすく」とある。

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    国際情勢を宗教や歴史を含む地政学から読み解くダイヤモンド特集

     シリアをはじめとする中東諸国、アフガニスタンやパキスタンなどの中央・南アジア、ロシアとウクライナの対立、ミサイル実験で世界から非難を浴びる北朝鮮、そして南シナ海の南沙・西沙諸島を軍事拠点化する中国。世界をざっと見渡しただけでこのくらいの紛争地域の名が挙がる。このような複雑に絡み合った国際情勢を読み解く上で重要性を増しているのが「地政学」だ。

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    社会党“終焉”を扱った「ニッポンの過去問」で見える万年野党の原因

     安保法制廃止を叫び、共産党とも手を組む昨年来の民主党はかつての社会党に似てきた、と考えられるところ「日本社会党“終焉”」というタイトルの番組が目にとまった。11日深夜のTBS「上田晋也のニッポンの過去問」という情報バラエティー番組で、日本社会党からの党名改称から20年のタイミングに取り上げたものだ。

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    外務省「慰安婦」国連説明に「遺憾」で議論を深めたくない朝日の本音

     辞書を引けばすぐ分かるとはいうものの、何となく分かったようでいて、実は正確にはよく分からない微妙な表現に「遺憾」という用語がある。広辞苑には「思い通りにいかず心残りなこと。残念。気の毒。」と出ている。簡単にいえば「残念に思う」という意味になる。

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    慰安婦問題に国連で朝日捏造誤報の政府説明を正確に報じない朝日

     「目が点になる」と産経抄(同紙1面コラム=20日付)は言っている。目が点になるとは驚きあきれ、呆然とすることを指すが、産経抄ならずとも目が点になったはずだ。

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    朝日鼎談で仏の「非嫡出子が半分」を評価する自民・野田氏の不見識

     週刊文春が2月18日号で宮崎謙介衆院議員(当時)の「ゲス不倫」を暴いて、辞職に追い込んだが、それだけで済むとは誰も思っていなかった。会見で宮崎氏は他にも女性問題があったことを認めていたからだ。予想通り、次の25日号で第2弾が炸裂(さくれつ)した。

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    「朝日」で憲法に触れず法律つくれば「同性婚」できるとAKBに説く学者

     今年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」になることから、憲法や政治についての若者向け入門書の出版が相次いでいる。中には、アイドルグループ「AKB48」のメンバーと政治家や専門家を対談させて発売した出版社もある。

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    内外需の弱さにもかかわらず来春の消費再増税の是非に触れぬ各紙

     15年10~12月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・4%減と2期ぶりのマイナス成長だった。個人消費や輸出が振るわず、日本経済は依然足踏み状態である。

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    弾道ミサイル実験に北朝鮮の「衛星」を擁護する沖縄タイムスコラム

     「号外」が異例のハイペースだという。産経の話だが、同紙の号外(電子版)は今年すでに11枚。ロンドン五輪と衆院選のあった4年前が1年間で63枚だったと言うから、なるほどハイペースだ。長町望・整理部長は「何やら激動の1年になりそうな予感がする」と述べている(電子版7日「編集日誌」)。

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