■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/05
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/1/22
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  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    政治資金問題で突っ張る民進・山尾氏に新たな疑惑をぶつける新潮

     週刊新潮が執拗(しつよう)(?)に民進党の山尾志桜里(しおり)政調会長を追っ掛けている。「地球5周分のガソリン代」を「秘書が、秘書が」という言い訳だけで逃げ切れるとでも思っているのだろうか。元検察官らしからぬ論理の破綻、虚偽の報告で、これだけ綻びがあれば、「ごめんなさい」と非を認めて謝ってしまった方が再出発は軽く早くなる。なのに、どうして突っ張っているのか分からない。週刊誌は取材対象が誤魔化したり逃げようとすればするほど“猟犬”の本能が呼び覚まされるのにだ。

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    選挙モードの政党テレビ討論で争点にされる「アベノミクス」の成否

     衆院補選が北海道5区・京都3区で告示され、政界は参院選に向け選挙モードになった。国会の駆け引きもメディア向け発言も選挙のうちだ。3月には民主党と維新の党が民進党を結党。慣れない党名にテレビの政治討論でも「民主党」と、つい口を衝(つ)く場面もままあるが、バラバラになった野党が一つ減り若干すっきり聞き得る。

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    厳しい国際情勢を共通認識したG7外相会合を角度付きで論じる朝日

     「原爆がもたらした被害に触れた経験を、核兵器廃絶への歩みを加速する原動力にしてもらいたい」(朝日)、「この会合を、核のない世界に向けた確かな一歩にしたい」(毎日)、「『核なき世界』をめざす大きな一歩として実現を期待したい」(日経)、「核兵器を保有する米英仏3か国も賛同し、核廃絶を追求する明確なメッセージを被爆地から発出した意味は重い」(読売)。

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    憲法「前文」に国柄書くのは世界の常識と知るべき朝日の自民案批判

     現行憲法の前文は「悪文」として知られる。憲法案が審議された第90回帝国議会(1946年)で日本社会党の鈴木義男議員は党を代表して前文に疑問を呈した。

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    独白する俳優・坂上忍のエッセイが面白い、新潮連載の「スジ論」

     かつて新聞小説が隆盛だったころ、明日の新聞が待ち遠しくてたまらない、と言う主婦や、新聞購読をやめたくてもやめられない、というせわしない人を結構見掛けた。連載小説を読みたいと新聞購読を申し込む女性の計略を描いた松本清張の小説『地方紙を買う女』などは、こういった時代を念頭に置かないとピンとこない。

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    3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

     民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

     日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

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    フェミニズム的国連勧告で最高裁に抗い夫婦別姓導入へ誘導する日経

     国連憲章を起草した米外交官アルジャー・ヒスがソ連のスパイだった話は有名だが、創設期の国連で忘れてはならないもう一人の人物がいる。国連人権宣言を起草したエレノア・ルーズベルトだ。

     彼女はフランクリン・ルーズベルト米大統領の夫人。大富豪の家に生まれたが、父はアルコール中毒、母は冷酷で、両親とも早くに死別。祖母に育てられ、英国の女学校に留学し、フェミニストの教師の影響を受けた。

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    若手議員にスキャンダル続出、タガが緩み”政治の劣化”進む与野党

     若手議員のスキャンダルが続いている。「自民一強」が続き、与党のタガが緩んでいるだけでなく、野党からもお粗末な政治資金問題が出てきている。全体に“政治の劣化”が進んでいるのだろうか。

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    パキスタン・テロの一因に過激派利用する政府挙げるガーディアン

     世界各地で過激組織「イスラム国」(IS)の同調者によるテロが頻発している。3月下旬にはパキスタン東部パンジャブ州の州都ラホールで自爆テロが起き、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の分派ジャマートゥル・アフラルが犯行を認めた。犯行声明によると「標的はキリスト教徒」だったという。

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    民進党結党に共産党との関係どうするか路線の明確化を迫った産経

     衆院議員96人、参院議員60人の合わせて両院156人の勢力。民主党と維新の党による合流新党「民進党」が27日に都内で結党大会を開き、正式に旗揚げした。「国民とともに進む国民政党となる」「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」などと結党宣言では、二大政党の一方の旗頭となる決意を掲げた。

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    教科書検定にマルクス流の「国家は悪者」批判を繰り返す朝、毎、東京

     『疑問だらけの中学教科書』と題する本が出版されたのは、ロナルド・レーガン氏が米国第40代大統領に就任した1981年のことだ。

     著者は森本真章氏(筑波大学講師)と滝原俊彦氏(帝京女子短期大学教授)で、福田信之氏(筑波大学学長=いずれも当時)が監修。偏向教科書の実体を本格的に浮き彫りにし、大きな反響を呼んだ。これが「教科書問題」の先駆けだと言ってよい。

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    高齢者問題や宗教など社会ネタを特集する東洋経済、エコノミスト

     経済誌といえば、金融やマクロ経済など国内外の経済情勢や動向を分析・予測することを主なテーマとしているが、近年の誌面の趨勢(すうせい)を見るとそうでもないらしい。糖尿病やうつ病といった病気をテーマにしたものから老人の孤独死など地域・コミュニティーなど社会問題を取り上げることも珍しくなくなっている。経済分野から懸け離れたテーマにも焦点を当て具体的な事例を挙げながら、社会の変遷を読み解いていくというわけだ。もちろん、経済誌であるが故にそこに関わる業界や業態、企業についても論じていくが、総じて経済誌とは思えない切り口も多々見掛ける。逆に、そうした実社会の状況をテーマにしなければ読者を広げることはできないということなのだろう。

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    緊急条項改憲にヒトラー独裁を持ち出し印象操作が露骨な「報ステ」

     放送法が求める「政治的公平性」を逸脱するような報道姿勢で何かと物議を醸したテレビ朝日「報道ステーション(報ステ)」キャスターの古舘伊知郎氏だったが、3月末をもっていよいよ降板となる。古舘氏の「報ステ」も残りわずかとなったが、ここへ来て改憲阻止の姿勢を一段と強めている。

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    国際金融経済分析会合に各紙批判の中、建設的な産経、中立的な日経

     政府が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、議長として世界経済に関する議論を主導していく上での参考意見を聞く場として、「国際金融経済分析会合」を実施している。

     会合ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授といったノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者が呼ばれ、世界経済などについて意見交換。政府はこうした会合を計5回程度実施するという。

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    川内原発周辺の放射線量計に事実を理解せず住民の不安を煽る朝日

     ノンフィクション作家の門田隆将氏が産経20日付「新聞に喝!」で、「全国紙は福島の復興を望まないのか」と東日本大震災5周年の記事に疑問を突き付けている。全国紙とは毎日と朝日のことだ。

     毎日には福島県郡山市から新潟市に娘と避難した主婦が登場し、同県の「住宅無償提供」が来年打ち切られるのを非難し、東電への集団賠償訴訟に参加する決意が紹介されている(11日付)。

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    過剰診断の甲状腺がんを「異常に多い」と煽る報ステを特集する新潮

     シナリオもあり、打ち合わせもある、言ってみれば“なあなあ”のプロレス中継を生業としていたアナウンサーがニュース番組のキャスター席に座って、「お~っと、これは強烈なキックだー!」と中継すれば、視聴者はそのうち出来芝居と現実との区別がつかなくなり、何でもないことに「一大事だ!」と大騒ぎするようになるかもしれない。

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    レズビアンがどう妊娠したのか説明を避けたNHKのLGBT特集

     最近のNHKを見ていると、「同性婚」の法制化に前のめりになっていると強く感じるが、その印象をますます強める番組があった。今月4日放送の「ニュース シブ5時」だ。

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    高浜原発差し止め、最高裁判示を無視した決定を批判する読、産

     今年1~2月に再稼働した関西電力高浜原子力発電所3、4号機(福井県高浜町)に対して、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が運転差し止めを求めた仮処分で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日に、関西電力に運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。山本裁判長は「過酷事故対策などには危惧すべき点があるのに、原発の安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」と判断した。仮処分決定で運転中の原発が止まるのは初めてのことである。

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    毎日だけ「緊急条項の検討」説いた大震災5年めぐる憲法論議の低調

     東日本大震災から5年、緊急事態への対応が改めて問われている。憲法には緊急事態が起きたときに、どうするかという規定が書かれていないからだ。このことについて政治家でこう言った人がいた。

     「これは恐るべきことである。民主主義の否定であり、独裁の論理である。非常事態に備えて、きちんとしたルールを決めておかねばならない」

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    大学評価基準の変質が注目されるサンデー毎日「近大志願者数日本一」

     日本の大学の多くは、その深刻度において濃淡はあるが、いずれも少子化の影響で受験者の数が減っていて現状維持に苦心している。そんな中、近畿大学(本部・大阪府東大阪市)は、3年連続で志願者数日本一を達成の見通しだという。

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    「トランプ米大統領」をスーパーチューズデーで考え始めた「新報道」

     米大統領選の民主・共和両党の候補者指名争いがたけなわだが、15日のミニ・スーパーチューズデー(オハイオ、フロリダなど5州)には大勢が決まるかもしれない。特に共和党は、1日のスーパーチューズデー(11州)で7勝と大勝した不動産王のドナルド・トランプ氏の勢いが収まらないのだ。

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    温暖化対策で原発活用を論じた読売と脱原発の独を持ち上げた毎日

     昨年12月のCОP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ「2度を十分に下回る」ことを目指す、とした。条約に加盟する196カ国・地域すべてが参加する地球温暖化対策の国際的な枠組みである。

     政府は8日に、パリ協定で公約した、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で26%削減の目標を達成するための地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。先に政府がまとめた「地球温暖化対策計画」は、パリ協定での政府の国際公約に基づき、排出削減の具体的な道筋を示したものである。

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    「赤旗みたい」と共産党員絶賛の朝日・高橋純子氏が“臭い”闘争礼賛

     かつて朝日に松井やよりという女性記者がいた。

     「赤い牧師」として知られた東京山手教会の平山照次牧師の娘で、一家挙げて共産主義に傾倒し、弟は共産党員の反米活動家だった。彼女は同僚の朝日記者から「新聞記者ではなく活動家」と言われるほどで、慰安婦報道では「吉田偽証」ばりの記事を書いた。

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