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「慰安婦問題」解決には硬軟両面が必要と気付かせる新潮の特集記事

 日韓関係がまた緊張している。一昨年の日韓合意にもかかわらず、駐釜山日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことに対し、日本政府は韓国大使と総領事を「一時帰国」させ、通貨スワップ協定協議の中断、経済ハイレベル協議延期、領事館員の地元行事参加見合わせという「強硬措置」を打ち出した。

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トランプ米政権で米中戦争が起こるリスクを議論する新年「新報道」

 米中戦争は起こるのか――、そんな物騒なテーマに新年最初のフジテレビ「新報道2001」(8日放送)の議論は及んだ。米国で20日に発足するトランプ政権で新設される国家通商会議の代表に「米中もし戦わば」の著作があるカリフォルニア大学教授のピーター・ナバロ氏が指名され、同氏がその可能性に警鐘を鳴らしてきたからだ。

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トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙

 新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月20日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。

 トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキシコで計画している工場新設に対して撤回を求めると同時に、「米国で作らないなら巨額の税を払え」というもの。

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トランプ氏の同盟批判に理解を示し防衛体制の再構築を訴える日経

 トランプ米新政権が間もなく登場する。経済政策とともに注目されるのは安全保障政策だ。大統領選での「トランプ発言」は日米同盟の在り方に痛烈な批判を浴びせていたからだ。

 いわく-、「もし日本が攻撃されたら、我々はすぐに第3次世界大戦を始めなきゃならない。いいかい? で、我々が攻撃されても日本は我々を助けなくていい。公平じゃないだろ?」

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時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト

 2016年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合(EU)離脱表明(6月)。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利(11月)。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾(12月)である。これらはすべて大方の予想に反しての決定であっただけに衝撃度は大きかった。英国のEU離脱表明は欧州統合に疑問を投げ掛け、トランプ氏の勝利は世界経済にもろに影響を与え、そして朴大統領の弾劾事件は東アジアの動向に大きな不安要素として波紋を投げ掛けている。まさに、米国、欧州、東アジアにおいて世界を震撼(しんかん)させる大問題が同時に起きていることを考えれば、おのずと17年は一体どんな年になるのだろうか、と思うのは筆者だけではあるまい。

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テロで新年を迎えたトルコのエルドアン政権に批判と同情の各紙

 1日未明、トルコのイスタンブールのクラブで銃撃事件が起き、39人が死亡した。2015年、16年にテロで400人以上の死者を出したトルコにとって、最悪の1年の幕開けとなった。

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洞察乏しい元旦社説、行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売

 「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人もまだ少なくなかろう。元日社説にはそうした読者の期待に応え、新しい年の展望を洞察し示唆やヒントがなければ価値がないと思うのだが、そのことがとりわけ意味を持つ今年はどうであっただろうか。

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トランプ氏が“主役”の新年号で相変わらず観念論に終始する左傾紙

 澄み渡った空が地平線まで続く元旦、初日の出を拝した後、各紙社説と新シリーズに目を通した。その感想を一言すれば、希望より不安と苛立ち。暗雲が立ち込めているかのような印象を受けた。

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小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事

 昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「1月5日・12日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰(く)ってみた。

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17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙

 政府が17年度の予算案を決定した。一般会計総額は97・5兆円と5年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は34・4兆円と7年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政のバランスを両立させた予算と評した。

 だが、各紙社説の論評は総じて厳しい批判が並ぶ。見出しは、次の通りである。

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カジノ批判と裏腹に生活保護者の“パチンコ店通い”を擁護する朝日

 この師走、いわゆるカジノ法をめぐる朝日のダブルスタンダード(二重基準)に唖然(あぜん)とさせられた。

 同法はカジノを含む娯楽施設や飲食・宿泊施設などの統合型リゾートの設置を推進する議員立法で、政府に対して施行後1年以内に規制基準や対策などを盛り込んだ実施法の策定を義務付ける。つまり中身はこれからの話だ。それで論議が深まらなかった。

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東電憎しと原発憎しを一緒くたにする週刊朝日原発記事の危うさ

 東京電力の福島第1原子力発電所(原発)事故が起きて5年以上たつが、原発憎しの論調を断続的に続けてきた週刊朝日などは、その議論の調子を一向に変えていない、いや高じているように思われる。

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「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場

 朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY(ポリアモリー)】って何?」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」(複数)とラテン語「amor」(愛)に由来し、米国で25年ほど前に出てきた造語だ。

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「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日

 「60年前の12月18日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」

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配偶者控除に矛先を向けジェンダーフリーの旗振り役を演じる毎日

 「平和・協同ジャーナリスト基金賞」。あまり聞かない賞だが、平和、反核などの分野の優れた報道に贈られるそうで、今年の大賞は毎日夕刊の「特集ワイド」だった。「集団的自衛権や安全保障関連法、憲法、沖縄の基地、原発などの問題を積極的に取り上げ、ユニークな企画性が感じられ、現在のマスメディア内で異彩を放っている」というのが授賞理由だ(毎日2日付)。

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“ブラック企業”追及なら文春はユニクロより電通の「潜入取材」を

 週刊文春による「ユニクロ潜入取材」の掲載が続いており、12月22日号で第3弾を数えた。ユニクロも書き入れ時のクリスマスシーズンを迎えながら、毎週週刊誌に登場するのは業績に響くことなのか、逆に“宣伝”になるのか、痛し痒(かゆ)しだろう。

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日露首脳会談前にプーチン大統領に聞き期待を沈めた日テレ・読売

 安倍晋三首相とプーチン大統領による日露首脳会談の直前、プーチン大統領に行ったインタビューを、13日夕方の日テレ「news every.(ニュース・エブリィ)」、14日夜のBS日テレ「深層ニュース」が放送した。インタビューは日本テレビと読売新聞がモスクワ・クレムリンで、現地時間7日午後10時50分から8日午前0時10分にかけて約80分行ったという。

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川内原発再開で東、毎は知事の「変節」非難、産、読は「現実的」と評価

 鹿児島県の九州電力川内原発1号機が、定期検査をほぼ終えて11日に発電を始め、運転を再開した。来年1月6日には営業運転に移行する。

 同原発では2号機もこの16日から定期検査に入り、来年2月27日に発電を再開し、3月24日に営業運転に移行する計画である。

 この川内原発の運転再開について、原発慎重・反対派の東京、毎日と肯定派の産経、読売で論調が見事に分かれた。

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韓国の国情揺るがす大統領弾劾デモに異様なまでの賛美を送る朝日

 韓国はどこに行くのだろうか。朴槿恵大統領の弾劾訴追案が国会で可決され、大統領の職務が即時停止された。今後は首相が職務を代行するという。核・ミサイル開発を止めない北朝鮮の“暴発”が懸念される中、韓国の政治混乱は深まっていくのは必至だ。北東アジアには何とも憂鬱(ゆううつ)な師走となった。

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北方領土を特集するも「引き分け」論に終始した週刊エコノミスト

 政府は8日、ロシアのプーチン大統領が15、16日に来日することを正式に発表した。首脳会談は15日に安倍晋三総理大臣の地元である山口県長門市で、16日には東京に戻って行い、両首脳は会談後に共同記者会見を首相官邸で行うとしている。ちなみに、今回の日露首脳会談の開催は早い段階で国民に周知され、その動向が注視されてきた。これまでロシア大統領の来日は突然中止になるケースが多かっただけに、このたびの首脳会談は歴史的なものになるのではないか、という期待が日本側に膨らんでいる。すなわち日露間に存在する北方四島問題が解決し、両国が新しい関係を構築できるのではないかという期待だが、果たして交渉がスムーズにいくものかどうか。安倍首相が「領土問題が一朝一夕に片が付くほど単純なものではない」と話しているが、それでも国民はマスコミ報道にあおられて大きな期待を寄せている。

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カジノ法案、日本にこれ以上ギャンブル制度が必要なのか問う読売

 「人の不幸を踏み台にするのか」―。

 いつになく色をなした表現の見出しを掲げて政府の姿勢を批判するのが、読売の社説(2日付)だったので驚いた。そこで各紙をチェックすると、論旨には微妙な違いはあったものの、どこもが批判の論調である。

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「立憲主義」を叫ぶも憲法の非民主主義的な制定過程は問わない朝日

 1年5カ月ぶりに論議が再開した衆院憲法審査会で、「押しつけ憲法論」がまるで理にかなっていないかのように批判されている。これにはいささか違和感を覚える。

 国会論議で民進党の武正公一氏は「憲法の制定はGHQの示唆などが契機とされるが、交渉過程で日本側の意見が入れられた」とし、公明党の北側一雄氏は「自主憲法制定が必要との意見があるが、私たちは賛同しない」と主張し、占領下の制定を是認した。

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ユニクロの「真の姿」がまだ見えぬ週刊文春の「潜入一年 渾身ルポ」

 「ユニクロ潜入一年」の見出しが目を引く。週刊文春(12月8日号)のトップ記事だ。この1年、同誌が「文春砲」と言われるスクープ記事を連発してきたが、その勢いは年末に来ても衰えず、さらに放つ砲撃である。ユニクロ本社に激震が走ったのは想像に難くない。

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