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    池上彰さんに謝罪しても慰安婦虚報は謝罪しない朝日の「言論空間」

     朝日は慰安婦をめぐる「虚偽」を32年間、放置してきたが、もうひとつの32年間がある。北朝鮮の表記についてだ。戦後、新聞は「北朝鮮」と記していたが、1971年2月に朝日が北朝鮮系の在日組織の要請を受け「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」とし、その影響で他紙もそう書くようになった。

     それを産経は92年に「北朝鮮」に戻し、読売は99年から改めた。朝日は最後までこだわり続け、「北朝鮮」としたのは2002年12月28日付からだ。実に32年間、「共和国」と呼び続けてきた。どうやら朝日は改めるために32年の期間が必要らしい。

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    伝統的な経営精神を学ぶ大切さを強調すべき「アエラ」の起業特集

     経済産業省は、経営支援や新たな事業資金を必要とするベンチャー企業と、大手企業や機関投資家などが直接交流するためのイベントを10月以降、全国各地で開く方針を明らかにした。高い技術や将来性のある事業を持つベンチャー企業に対して政府が「出会いの場」を提供し、一段の成長や収益向上の契機にしてもらう。地方の活性化につなげる狙いもある。

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    広島豪雨土砂災害に不動産価格をめぐる人災が浮き出た「日曜討論」

     日本各地に大きな被害をもたらした「平成26年8月豪雨」。この気象庁の命名のとおり、西日本では1946年からの統計で過去最多となる降雨量を観測し、中でも20日未明に広島市では3時間で200㍉を超し、大量の土石流が住宅地になだれ込んだ。

     その生々しい爪痕を放映しながら、31日朝の報道番組は防災週間を控えて災害対策を話題にした。TBS「時事放談」は内閣改造などがテーマだったが、地方選に関連して野中広務元自民党幹事長は「広島はあんな危険な場所で、ああいう公営住宅が建設されたことは行政の責任が多いと思う」と述べていた。

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    101兆円概算要求に批判一辺倒で低迷景気と絡めない各紙の論調

     財務省が先月29日に締め切った各省庁の2015年度一般会計予算の概算要求は、総額で101兆7000億円程度と過去最大になった。成長戦略や地方創生、少子高齢化対策を受け付ける約3兆9000億円規模の「特別枠」に対する要求額も、ほぼ上限に達している。

     初の100兆円超えになった概算要求に対し、各紙はそろって批判する社説を掲載した。「『水膨れ』にあきれ返る」(30日付毎日)、「放漫許さぬ覚悟をみせよ」(31日付産経「主張」)、「財政再建の意思あるか」(30日付東京)といった具合である。

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    「吉田証言」に「吉田調書」と虚報に虚報の上塗りを続ける朝日「報道」

    週刊誌の広告を拒否

     虚偽・捏造(ねつぞう)を繰り返した朝日の慰安婦報道の波紋はまだ、収まっていない。週刊誌は「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない!」(週刊新潮9月4日号)、「朝日新聞『売国のDNA』」(週刊文春・同)と慰安婦問題をメーンに据えた。これに対して朝日は2誌の広告掲載を拒否する挙に出た(8月28日付)。いずれも毎木曜日付に掲載されているものだ。

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    思想史を辿り倫理・宗教観なき資本主義の限界示したエコノミスト

     貧困層の増大や顕在化する格差社会という言葉が頻繁に出回る日本社会。かつて国民の大半が「私は中流階級」という意識をもち、先進国の中でも所得分配が均等化されているといわれた日本でさえ、近年では地域間の格差、教育の格差、文化生活面での格差が指摘されている。

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    中国「外資たたき」は習主席の人気取りと「プライムニュース」が分析

     中国国家発展改革委員会(発改委)が日本の自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法に違反したと認定し、うち10社に対して計12億3540万元(約200億円)の罰金を科したことが波紋を広げている。中国が独禁法で罰金を科した額としては過去最高額とされるからだ。

     これ以外にも、外資系企業に対する中国当局の独禁法による摘発、調査はここ1年半で相次いでいる。

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    朴政権の思惑と一線を画したローマ法王の訪韓対応を解説した毎日

     フランシスコ・ローマ法王の5日間(14~18日)の韓国訪問が終わった。滞在中に中部都市の大田(テジョン)で記念ミサ(15日)、ソウル・光化門広場で殉教者を「列福」する大規模野外ミサ(16日)、ソウル・明洞聖堂で「平和と和解のためのミサ」(18日)などの日程をこなした。

     新聞はこれら行事を報じる中で、明洞聖堂のミサにはいわゆる元慰安婦の女性7人も参席したことを伝えた。それと同時に「法王庁報道官はミサに先立ち『政治的な意図はない。元慰安婦を慰めるためだ』と強調した」(日経18日夕)、「元慰安婦の出席についてバチカン、韓国カトリック側ともに『苦しむ人たちをなぐさめ、癒やすのが聖職者の務めであり、政治的意図はない』としている」(朝日・同)などと、露骨な政治色を嫌うバチカンの立場と配慮を示すコメントも報じた。

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    産経・大森氏に「組織の病理」と指摘された誤報虚報を繰り返す朝日

     慰安婦問題をめぐる朝日の虚報は波紋を広げている。記事の誤りを認め、掲載から32年後に一部を撤回したが、謝罪せず、責任を取ろうともしない。それどころか、他紙も同じような記事を書いていたと責任転嫁し(他紙はとうの昔に正している)、「いわれなき批判」(杉浦信之・編集担当)と開き直っているからだ(5日付)。朝日批判は一層、強まりそうだ。

     大森義夫・元内閣情報調査室長(元警視庁公安部長)は朝日の7日付社説が「警察の不正 組織の病理にメスを」と論じたのに対して「政権や警察を鋭く批判するのは正当な役割」としながらも、朝日は昭和25年、当時潜行中の共産党幹部、伊藤律氏との“会見記”を捏造(ねつぞう)したのをはじめ虚報が多すぎるとし、「組織の病理にメスを」入れるべきは朝日自身なのではないかと反論している(産経17日付「新聞に喝!」)。

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    「タイ代理出産事件」で日本人男性と国内周辺取材がない文春、新潮

     世間を騒がせている「タイ代理出産」事件。24歳の日本人男性が、自身の精子と卵子バンクから入手した卵子で既に十数人の子供を出産させている。その目的は何かに関心が集まる。

     週刊新潮(8月28日号)を見ると、男性の代理人の弁護士は、「資産家の男性は、財産を管理し、事業を継承させるために、子どもをたくさんほしがった」と説明した。事件の異様さに比べて、ずいぶんと簡単な説明だ。

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    BS日テレ慰安婦討論で「朝日」に甘くも「挺対協」に怒り心頭の下村氏

     いわゆる「従軍慰安婦」の議論はもう出尽くした感があったが、メディアで再び取り上げられている。吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り」証言を何度も取り上げてきた朝日新聞が、その証言は虚偽と認めた上に、「女子勤労挺身(ていしん)隊」と慰安婦を混同したことを認める新たな動きがあったからだ。

     19日放送のBS日テレ「深層NEWS」もその流れの中で「32年後撤回… 朝日報道と慰安婦問題を考える」と題して放送。ゲストの選定が良くかなり突っ込んだ討論となり、見応えのある番組となった。

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    GDP減少で来秋の消費再増税を懸念する東京、楽観的な産経、日経

     4~6月期の国内総生産(GDP)は、予想されていたとはいえ、ずしりと重い数字である。前期比、実質年率で6・8%減は東日本大震災が起きた11年1~3月期(6・9%減)とほぼ同じ。消費税増税のインパクトの大きさを如実に知らしめる数字である。

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    辺野古海底ボーリングに海自が「武力で恫喝」と妄想する沖縄地元紙

     妄想。辞書には「非合理的かつ訂正不能な思いこみのこと」とある。根拠が薄弱であるにもかかわらず、確信が異常に強固である、とも。妄想を持った本人は、その考えが妄想であるとは認識しないのだという。沖縄の地元紙、琉球新報(以下、新報)の辺野古報道はまさにこれである。

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局が海底ボーリング調査を始めた。すると、新報は7日付1面トップで「辺野古に海自艦 掘削支援で検討 国、抗議行動を威圧」と、けばけばしく報じた。

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    医療従事者の責任を説くべきだったサンデー毎日の「体外受精問題」

     長野県の「諏訪マタニティークリニック」の根津八紘院長(72)が先月末、都内で記者会見し、妻が夫の実父(義父)から精子提供を受ける不妊治療で17年間に118人が誕生したことを明らかにした。これを受けサンデー毎日(8月17・24日号)は「夫に似た子供を!義父の精子で体外受精『17年で100例超』」「その賛否を20~40代の女性101人に緊急アンケート。あなたならどうする?」としてこの話題を取り上げている。

     「やむにやまれぬ場合、あなたは義父の精子で子供を産みますか?」と問うたアンケートに101人のうち69人が回答。産みたい7・2%、産みたくない78・3%、わからない14・5%という結果だった。「産みたくない」の意見として「生理的にムリ。気持ち悪い」(30代、出産経験なし)が代表的なもので「産みたい」では「知らない人より同じ遺伝子を持つ人のほうがいい。他人が意見するものではない」(30代、出産経験なし)といった声を紹介している。当の根津院長は「夫の父が提供者であるなら、兄弟などと比べても最も利害関係がなく、夫との(遺伝的な)つながりもあります」という。

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    朝日「吉田証言」虚報の国際的悪影響、済州島まで追跡した「新報道」

     朝日新聞が30年来仕掛けた「従軍慰安婦」報道に虚偽があったと、同紙5、6日付の検証記事で認めた。核心は済州島で戦時中に「慰安婦狩り」があったとする吉田清治氏(故人)の証言、軍需工場で勤労奉仕した女子挺身(ていしん)隊と慰安婦の混同などだ。10日朝の報道番組ではフジテレビ「新報道2001」がこの問題を「記事撤回まで32年…追跡!朝日報道と損ねた国益」と題して特集していた。

     テレビの強みだが、一連の朝日の誤報紙面の数々、吉田氏の証言録画、日韓首脳会談や国連など国際社会への悪影響がビジュアルに展開され、深刻さを感じさせられる。

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    「慰安婦」で他紙もとする朝日に一緒にされては迷惑と反撃した読売

     朝日新聞(5日朝刊、以下各紙も朝刊)は、慰安婦問題をめぐる過去の同社報道で誤報などの疑義が指摘されてきたことについて、ようやく誤報があったと認め一部記事を取り消す特集を掲載した。各紙は「慰安婦報道/朝日32年後の撤回/強制連行証言は『虚偽』」(読売6日)などと報じ、これに12日の小欄では増記代司氏が論考した。朝日の慰安婦問題をめぐる特集について重ねてウォッチしたい。

     「慰安婦問題を考える(上)」のテーマを掲げた見開き2㌻の朝日の特集は、あくまで「慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声にこたえるために」これまでの報道を点検し「その結果を読者の皆様に報告」するというもの。「『済州島で連行』証言」(吉田氏証言で以下、証言)、「『挺身隊』との混同」など六つの項目を立てて読者の疑問に答える体裁をとり、その中で証言の虚偽を認めて記事を取り消し、まったく別であった慰安婦と「女子勤労挺身(ていしん)隊」とを誤って混同した記事があったことを認めた。

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    遂に「慰安婦」報道の誤報は認めても動機を語らず謝罪もしない朝日

     「この度し難き鉄面皮 朝日新聞の頬被り」。西岡力・東京基督教大学教授は昨年、こう朝日を批判した(『正論』13年8月号)。いわゆる慰安婦問題についてだ。「慰安婦=性奴隷」という不名誉な評論のルーツをたどると朝日の誤報に行き着くのになぜ朝日は訂正しないのかと問うた。

     西岡氏だけではない。読売は昨年5月、朝日が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが慰安婦問題の発端となったと名指しで批判した(同5月14日付など)。

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    佐世保事件少女の「殺人衝動」まで追った新潮は父親弁護士を問題視

     長崎県佐世保市の「高1女子惨殺」事件が衝撃を与えている。同級生を自宅マンションで殺害した犯人の「少女A」は警察の取り調べで、「人を殺してみたかった」と供述していることが報じられたが、到底理解できない。

     普通、人が人を殺すのには、憎しみ、怒り、恨みなどの「殺意」が伴うはずだ。ところがAは被害者を憎んでいたわけでも、恨んでいたわけでもない、むしろ仲が良かったというのだ。

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    電力全面自由化と原発の両立の道探れと日経が示す次なる問題意識

     北海道電力が先月末に家庭向け電気料金の引き上げ(平均17・03%)を経済産業省に申請した。管内の泊原発の再稼働が見通せず、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているからである。経産省の認可が不要な企業向けも平均22・61%引き上げるという。

     東日本大震災後、同社を含む七つの電力会社が相次いで料金を本格的に引き上げたが、再度の値上げは今回が初。

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    女性の貧困を家庭崩壊や人生態度問わず雇用問題にすり替える朝日

     最近、貧困に関する記事が新聞に散見される。

     朝日は「女が生きる 男が生きる」シリーズで「そこにある貧困」(7月26、27日付)、読売は「貧困 子供のSOS」(30日付~)、毎日は「母子家庭の『貧困』今も昔も」(29日付)などだ。朝日は社説で「子どもの貧困 ひとり親世帯を救おう」(30日付)と論じている。

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    2020年東京五輪後の日本経済失速要因の人口減少を考える各誌

     「超氷河期」「買い手市場」といわれた最近までの労働市況が嘘(うそ)のように、現在の日本は労働需給が逼迫(ひっぱく)しているという。特に建設業界では人材不足が深刻で、企業は人手確保に躍起になっている。しかも、今回の労働者不足は景気循環で起こるものではなく、構造的な問題に起因しており、外国人労働者の活用拡大論議なども含めて日本経済にとっては深刻で、なおかつ緊急を要する課題として捉えられている。

     折しも2020年には東京オリンピックの開催が決定しており、その整備のための人材補給は不可欠。人口減少と経済発展という矛盾した問題に取り組まなければならないのがこれからの日本経済の課題となっている。

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    危険ドラッグ問題でキャスターの勉強不足目立った「深層NEWS」

     テレビが多チャンネル化して久しいが、筆者は最近、民放のBS放送を見ることが多くなった。民放BSと言えば韓流ドラマ、旅もの、スポーツ、ショッピング、そして映画やドラマの再放送が定番という印象だったが、最近は情報番組が割って入ってきた。ゲストコメンテーターをスタジオに呼んで話を聞くだけで1~2時間の番組を製作できるのだから、コンテンツ不足に悩む放送局側としては飛びつかない手はないのだろう。

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    日経と読売が処罰の公平性重視し裁判員判決破棄した最高裁を支持

    「厳罰化」傾向に判断

     幼児を虐待死させた事件の裁判員裁判が下した、検察側の求刑の1・5倍に当たる判決の是非が争われた大阪1歳児虐待死事件(2010年1月)の上告審判決。最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)はこの24日に「裁判員裁判の量刑判断は尊重されるべきだが、他の裁判の結果との公平性が保たれた適正なものでなければならない。過去の量刑傾向を共通認識として評議を深めることが求められる」との初判断を示した。

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