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テレビ局お抱え評論家の限界が見える朝日「池上彰の新聞ななめ読み」

 朝日に「池上彰の新聞ななめ読み」と題するコラムがある。言わずと知れた評論家の池上彰氏の新聞論評だ。

 かつて慰安婦報道をめぐって朝日批判の記事を書いたところ掲載を拒否され、怒った池上氏とひと悶着(もんちゃく)があって、週1回から月1で再開された。そんないわく付きのコラムだ。同業なので池上氏がどんな視点で、どう論を進めているのか、毎回、目を通している。

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ビジネスマンのために日本史を再検証する東洋経済「目からウロコ…」特集

 よく「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言われる。プロイセンの名宰相オットー・ビスマルクの言葉とされているが、その真意は「愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の失敗を避けるために他人の経験から学ぶのを好む」と言うことらしい。いずれにしても失敗を避けるためによく、自己の経験に執着することなく歴史的事実を含め、他に耳を傾けることが肝要だと言うのであろう。

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次官セクハラで野党議員のミー・トゥーに苦言出た「報道プライム」

 福田淳一財務省事務次官が18日、週刊新潮(12日発売)で報道されたセクハラ疑惑を否定しつつ辞任を表明すると、日付をまたぐ19日午前零時にテレビ朝日が記者会見を開き、女性記者に福田氏からセクハラがあったと発表した。省庁と記者クラブの癒着に落とし穴があったのだ。

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日米首脳会談の安保・外交で肯定的評価の各紙と、真っ向から否定の朝日

 27日の南北首脳会談、その後の6月初旬までに予定される米朝首脳会談は朝鮮半島の安定とともに日本の安全保障環境にも直接、大きな影響を及ぼす。その核心は北朝鮮の非核化とあらゆる弾道ミサイルを放棄させることであり、日本にとってはこれらに日本人拉致問題の解決が加わるのである。これらの課題に日本は安倍晋三首相がトランプ米大統領との厚い信頼関係を築き、日米の強い連携で国際社会に働き掛けてきた。制裁による最大限の圧力をかけ続けることで北朝鮮が「非核化」などに政策路線を転換するよう促してきたのである。

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財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日

 「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート2人が不祥事で辞任した。この国の性倫理はどこに行ってしまったのか。

 こんなときこそ、皮肉を込めた社会風刺で知られる朝日夕刊コラム「素粒子」を読まねばなるまい。

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福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮

 福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮(4月19日号)で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったのか、など議論が尽きないのだ。

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シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙

 トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設3カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状に変わりはなく、「シリア人にとっては、小さ過ぎ、遅過ぎた」(アラブ系ニュースサイト「ニュース・アラブ」)と米国のシリアでの影響力が縮小することによる情勢悪化へ懸念の声も上がっている。

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2期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日

 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の2期目がスタートした。

 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、2%の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかながら拡大を続ける景気にも、“米中貿易戦争”の懸念など海外要因を背景に先行き警戒感が強まり変調の兆しを見せ始めている。こうした課題に2期目の黒田日銀はどう取り組むのか――。

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「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア

 「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「LGBT(性的少数者)差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄15日付「左翼に利用されるLGBTブームの『不都合な真実』を暴露した新潮」(森田清策氏)で改めて知れる。

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トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるNW日本版

 米国のトランプ大統領は昨年12月、米航空宇宙局(NASA)に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における米国の誇り高い使命の復活に向けた大きな一歩だ」「宇宙は軍事面も含め非常に多くの応用と関係しており、米国はリーダーであり続ける」と大統領。国威発揚と軍事的応用という大国の宇宙開発の思惑をストレートに語った。

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左翼に利用されるLGBTブームの「不都合な真実」を暴露した新潮

 新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者(LGBT)カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で7例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。

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W杯、五輪を前にチーム、組織の立て直し迫られたサッカー、レスリング協会

 サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が6月に迫る。あと2カ月のこのタイミングでの日本代表監督のバヒド・ハリルホジッチ氏の任期途中解任は、サッカーファンだけでなく日本代表の活躍を期待する多くの人々の注目を集めている。求められているのはW杯アジア最終予選で、日本を6大会連続の本大会出場を決めながら、その後の低迷している日本代表のチーム立て直しによる本大会での勝利追求である。

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オスプレイ配備めぐり沖縄紙と共に反米・反基地運動の代弁役担う朝日

 「沖縄差別だ」。こんな見出しが沖縄の地元紙に躍ったのは6年前のことだった。

 2012年に米海兵隊が垂直離着陸輸送機オスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に導入することを決めると、沖縄タイムスと琉球新報は「沖縄に欠陥機を押し付ける差別」とのキャンペーンを繰り広げた。

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米大統領の政策を全否定する日本版NW「日本を救う小国の知恵」特集

 少子高齢化、人口減少、地方消滅…。わが国の暗い未来を示す言葉がメディアで繰り返し報じられる中、それでも花の便りに全国が浮き立ち、街では判で押したようなそろいのスーツを着た新入社員の集団を見掛け、まだ“イツメン”も見つけられない新入生らしき学生が所在無げに一人バスを待ち、夜の繁華街では若者グループが羽目を外す。

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大企業製造業2年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」

 大企業製造業で景況感が2年ぶりに悪化した。日銀が2日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観)が明らかにした調査結果である。

 これについて、翌3日付で読売と日経の2紙が、4日付では本紙が社説で論評を載せた。

 見出しを挙げると、読売「日銀短観悪化/環境変化への耐性を高めたい」、日経「企業は今こそ構造改革を推進せよ」、本紙「企業景気/保護主義に警戒感強まる」などである。

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佐川氏証言の「拒否回数」ばかり数え「詳報」はずさんだった朝毎読日

 55回(毎日)、50回(日経、読売)、40回超(朝日)。何の数字かというと先週、国会で学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)をめぐる証人喚問があった。その際の佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否の回数だ。各紙で数え方が異なるのか随分、数字が違っていた(28日付)。

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「劣化する伝統宗教」寺院・神社界の“暗部”を暴き出すダイヤモンド

 近年、“終活”という言葉を頻繁に聞くようになった。人口減少による高齢化社会の中で、人生の最期をどのように迎えるか、を真剣に考える人が増えたことによるのだろう。そもそも終活とは、読んで字のごとく人生の終わりについての活動ということだが、「自己の死」と向き合いながらも残された人生をいかに生きるか、を考えること。いうなれば終活は「死」よりもむしろ「生」への積極的なアプローチとも言える。

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佐川氏証人喚問に大山鳴動してネズミ一匹の政治ショーと化す各局

 年度末にかけて報道番組を騒がせた学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書の書き換え問題で、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に衆参両院で行われた。

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米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙

 朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系3紙が訴えれば、保守系3紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独善だ」、日経「米国は一方的措置で通商秩序を乱すな」と対米批判の声を上げた――。

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「18歳成人」めぐり国防に関わる論議が皆無に等しい「不思議の国」日本

 欧州で徴兵制を復活する動きが出ているそうだ。

 産経によれば、スウェーデンは1月からロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させ、フランスではイスラム過激派テロの脅威を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言、ドイツでも復活をめぐる論議が起こっている(2月2日付)。

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各編集部の「森友・書き換え」特集より読ませた文春の飯島氏コラム

 財務省の“文書書き換え問題”は27日の佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問で局面が動く可能性があるが、潮目が変わるのを見越してか、週刊誌の安倍政権への厳しい見方が目立ってきた。

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「出会い系」通い元官僚の中学講演で左派学者使い偏向報道したNHK

 「国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です」

 15日のNHK総合テレビの「ニュース7」、その後の「ニュースウオッチ9」でも、前川喜平・前文部科学事務次官が公立中学校(愛知県内)の総合学習で講演したことで、文科省がなぜ同氏を講師として招いたのか、と学校側に質問したことを大々的に取り上げた。

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プーチン氏4選、日露交渉で拙速を戒めた産経と再考を求めた朝日

 日本人にロシア嫌いが根強くあるのは先の大戦で日本と旧ソ連の間には日ソ中立条約が結ばれていたのに、終戦の1週間前に突然、これを破ってソ連軍が対日参戦し攻撃してきたこと。この攻撃でソ連軍は虐殺、強姦(ごうかん)など非人道的な戦争犯罪を行ったことが大きく影響しているのである。また、旧ソ連が共産党独裁政権で、その理想とは裏腹に政権や共産主義思想を批判したり抵抗したりする国民を許さず、さまざまな非人道的な弾圧を加えてきたからでもある。

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