■連載一覧
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  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    日露首脳会談「新たな発想・アプローチ」が意味不明で各紙低い期待

     「守るべき原則を大切に」が朝日、「『新発想』でも原則堅持を」が産経。いずれも8日付社説(主張)のタイトルである。安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、北方領土問題の解決に向けて、これまでとは違う「新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める」ことで一致したことについて論じた。

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    共産と民進との共闘を後押しする朝日一連の憲法シリーズ・コラム

     憲法記念日の3日付朝日には驚かされた。根本清樹・論説主幹が1面肩のコラム「座標軸」の冒頭にこんなことを書いていたからだ。

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    プリンスの同性婚反対表明を「小さなさざ波」としたNW日本語版

     世界的ヒットとなったアルバム「パープル・レイン」などで知られる米国の男性人気歌手のプリンスさんが4月、米国ミネアポリス郊外の自宅で死亡、57歳だった。グラミー賞を7回受賞しており、米メディアは「伝説的歌手が死去した」と伝えている。ニューズウィーク日本語版5月3・10日号は「紫の異端児プリンスその突然過ぎる旅立ち」と題し、追悼特集を組んでいる。

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    憲法9条で議員の激論自体に改正が必要と見えたプライムニュース

     憲法記念日、3日夜のBSフジ「プライムニュース」は、護憲派、改憲派各集会の報道後、ゲスト出演した下村博文自民党副幹事長、辻元清美民進党役員室長、國重徹公明党憲法調査会事務局次長、宮本徹共産党政策委員会副責任者ら4人の衆院議員が憲法をテーマに議論した。

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    「ひとみ」の運用断念でJAXAの「ミスの連鎖」を厳しく問うた毎日

     きょうは「こどもの日」。スポーツや科学、文化・芸術など、子供をワクワクさせ、夢を抱かせるものの一つに、宇宙がある。

     ロケットや衛星の打ち上げ、その技術開発、また衛星や惑星、恒星の天体観測など未知への挑戦、さらには宇宙飛行士になっての活動など、筆者も大いに興味をそそられた一人だが、そんな筆者だけでなくとも、最新鋭のX線天文衛星「ひとみ」の運用断念は実に残念な結果である。

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    朝日新聞と中国の深い関係を象徴するような若宮啓文元主筆の客死

     朝日で論説主幹や主筆を歴任した若宮啓文氏が日中韓3カ国のシンポジウムに出席するため滞在中だった北京市内のホテルで亡くなった(朝日4月29日付)。享年68歳。突然の訃報だった。

     朝日に「アジア共生 挑んだ『闘い』」との評伝が載っている(30日付)。「論説主幹時代(2002年9月~08年3月)は、本人が回想録『闘う社説』で振り返ったように、『闘い』の名にふさわしい論陣を張った」としている。

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    核について踏み込む政府答弁に「持てない理由」を文春で説く佐藤優氏

     舛添要一東京都知事の公用車別荘通いを週刊文春(5月5・12日号)がスクープした。だが、「公用車」「別荘」というだけで「庶民感覚」を盾に「贅沢な!」と決め付けて批判しているようで、難癖にも見える。

     非常事態のときに都内にいない(別荘は神奈川県)ことから「危機管理」を批判の理由にするが、むしろ知事本人が遭難して役目遂行ができなくなるよりもよほどいいではないか。

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    オバマ氏のシリア増派に「不十分」「危険」と支持・反対両派から批判

     オバマ米大統領は4月25日、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで後方支援を強化するため、最大250人の米兵を増派すると発表した。このところ、イラクでのISの劣勢が伝えられ、これを機にシリアでの攻勢を強化したい意向とみられるものの、規模が小さく「臆病で優柔不断」(ヨルダン・タイムズ紙)と指摘される一方で、増派は「危険」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と批判されるなど、米国のシリア介入反対、支持両派から非難の声が上がっている。

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    オスプレイの熊本救援活用反対は「日米協力自体反対」と見抜く産経

     「坊主憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎い」という故事ことわざを思い起こした。

     熊本地震の救援活動を支援して在日米軍海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、国道の崩落で孤立した熊本県南阿蘇村に食糧や飲料水、毛布、簡易トイレなどの救援物資をピストン輸送して被災者を大いに助けた。ところが、これが気に入らないという人たちがいたからだ。

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    米軍熊本被災地支援に誤報に基づく反オスプレイ報道する朝日など

     「はあー、情けない、情けない。政治的な主張と、災害対応は分けて考えるべきです。少なくとも今くらいは、意味のない議論はやめなさいと言いたいです」

     こんな嘆息を漏らすのは東日本大震災で米軍「トモダチ作戦」を手掛けたロバート・エルドリッヂ元在沖縄海兵隊・政務外交部次長だ(産経23日付「単刀直言」)。

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    確執や勢力図を強調し焦点ぼやけるダイヤモンド誌「日本の神社」特集

     世界を揺るがす国際的な事件や経済事象に宗教が大きく絡んでいるとはよく指摘されることである。現在の中東で起こっているIS(「イスラム国」)問題しかりで、イスラム教の教義や歴史、さらに、それらを前提にした生活習慣等を理解しなければ、事件の持つ本質を見失ってしまうだろう。

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    精子提供で出産するレズビアンの倫理無視に「NO!」と言わない日経

     同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する、東京都渋谷区のパートナーシップ条例を施行してから4月で1年になる。これに合わせて、過去1カ月間は、いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関する記事が目立った。その多くは、彼らの権利拡大を促す論調の記事だが、その中で、特に気になった記事がある。日経新聞17日付「かれんとスコープ」だ。

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    「パナマ文書」でG20に焦点ぼけの構造改革一般論になった各紙社説

     米ワシントンで開かれていた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。

     開幕前、不確実性が増し低成長にあえぐ世界経済をいかに立て直すかがG20会議の大きな焦点だったが、突如、浮上した「パナマ文書」問題により、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れへの対策に、重点がすっかり移ってしまった感じである。

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    熊本地震の余震が続く中で原発の不安を煽り立てる朝毎などの社説

     「地震、雷、火事、親父」。古来、日本人は怖いものの筆頭に地震を挙げてきた。

     明治期の『日本災異誌』によれば、允恭(いんぎょう)5(416)年から明治17(1884)年までの間に起こった自然災害の数は、およそ2600だという(『週刊朝日百科 日本の歴史』131・広井脩氏)。記録に残されるほどの災害が毎年、2件も発生していた勘定になる。

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    政治資金問題で突っ張る民進・山尾氏に新たな疑惑をぶつける新潮

     週刊新潮が執拗(しつよう)(?)に民進党の山尾志桜里(しおり)政調会長を追っ掛けている。「地球5周分のガソリン代」を「秘書が、秘書が」という言い訳だけで逃げ切れるとでも思っているのだろうか。元検察官らしからぬ論理の破綻、虚偽の報告で、これだけ綻びがあれば、「ごめんなさい」と非を認めて謝ってしまった方が再出発は軽く早くなる。なのに、どうして突っ張っているのか分からない。週刊誌は取材対象が誤魔化したり逃げようとすればするほど“猟犬”の本能が呼び覚まされるのにだ。

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    選挙モードの政党テレビ討論で争点にされる「アベノミクス」の成否

     衆院補選が北海道5区・京都3区で告示され、政界は参院選に向け選挙モードになった。国会の駆け引きもメディア向け発言も選挙のうちだ。3月には民主党と維新の党が民進党を結党。慣れない党名にテレビの政治討論でも「民主党」と、つい口を衝(つ)く場面もままあるが、バラバラになった野党が一つ減り若干すっきり聞き得る。

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    厳しい国際情勢を共通認識したG7外相会合を角度付きで論じる朝日

     「原爆がもたらした被害に触れた経験を、核兵器廃絶への歩みを加速する原動力にしてもらいたい」(朝日)、「この会合を、核のない世界に向けた確かな一歩にしたい」(毎日)、「『核なき世界』をめざす大きな一歩として実現を期待したい」(日経)、「核兵器を保有する米英仏3か国も賛同し、核廃絶を追求する明確なメッセージを被爆地から発出した意味は重い」(読売)。

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    憲法「前文」に国柄書くのは世界の常識と知るべき朝日の自民案批判

     現行憲法の前文は「悪文」として知られる。憲法案が審議された第90回帝国議会(1946年)で日本社会党の鈴木義男議員は党を代表して前文に疑問を呈した。

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    独白する俳優・坂上忍のエッセイが面白い、新潮連載の「スジ論」

     かつて新聞小説が隆盛だったころ、明日の新聞が待ち遠しくてたまらない、と言う主婦や、新聞購読をやめたくてもやめられない、というせわしない人を結構見掛けた。連載小説を読みたいと新聞購読を申し込む女性の計略を描いた松本清張の小説『地方紙を買う女』などは、こういった時代を念頭に置かないとピンとこない。

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    3月日銀短観の景況感予想の悪化にも反応が鈍く論評が少ない各紙

     民間経済調査機関の予想通り、3月日銀短観による景況予想は良くなかった。大企業製造業で2期ぶり、大企業非製造業では6期(1年半)ぶりの景況悪化だった。

     日本経済はこのところ、国内総生産(GDP)成長率が四半期ごとにプラスとマイナスを繰り返し、力強さが全く見られない。安倍晋三政権が目指したデフレ脱却への「経済の好循環」はすっかり影を潜めてしまった形である。

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    フェミニズム的国連勧告で最高裁に抗い夫婦別姓導入へ誘導する日経

     国連憲章を起草した米外交官アルジャー・ヒスがソ連のスパイだった話は有名だが、創設期の国連で忘れてはならないもう一人の人物がいる。国連人権宣言を起草したエレノア・ルーズベルトだ。

     彼女はフランクリン・ルーズベルト米大統領の夫人。大富豪の家に生まれたが、父はアルコール中毒、母は冷酷で、両親とも早くに死別。祖母に育てられ、英国の女学校に留学し、フェミニストの教師の影響を受けた。

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    若手議員にスキャンダル続出、タガが緩み”政治の劣化”進む与野党

     若手議員のスキャンダルが続いている。「自民一強」が続き、与党のタガが緩んでいるだけでなく、野党からもお粗末な政治資金問題が出てきている。全体に“政治の劣化”が進んでいるのだろうか。

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    パキスタン・テロの一因に過激派利用する政府挙げるガーディアン

     世界各地で過激組織「イスラム国」(IS)の同調者によるテロが頻発している。3月下旬にはパキスタン東部パンジャブ州の州都ラホールで自爆テロが起き、イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の分派ジャマートゥル・アフラルが犯行を認めた。犯行声明によると「標的はキリスト教徒」だったという。

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