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    新聞週間で苦言投稿相次ぐ朝日だが慰安婦虚報に反省ない木村社長

    世論誘導を読者批判

     新聞週間にあたって各紙が特集を組んでいる。朝日は一連の虚報問題に対する読者の声(投稿)を「読者からの叱咤 耳を澄ます 襟を正す」との見出しで、2ページ見開きで掲載した(15日付)。その中にこんな投稿が載っている。

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    新聞週間で苦言投稿相次ぐ朝日だが慰安婦虚報に反省ない木村社長

     新聞週間にあたって各紙が特集を組んでいる。朝日は一連の虚報問題に対する読者の声(投稿)を「読者からの叱咤 耳を澄ます 襟を正す」との見出しで、2ページ見開きで掲載した(15日付)。その中にこんな投稿が載っている。

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    ノーベル賞受賞者の美談ならぬ「怒り」と「犬猿の仲」取り上げた文春

     また日本人がノーベル賞を授賞した。喜ばしく誇らしいことだ。特に科学部門のノーベル賞は「ナンバーワンでなく、オンリーワンに与えられる」と言われるように人類に貢献する基礎科学に与えられるもので、日本がその分野で極めてレベルが高いことを改めて世界に示した。

     物理学賞を受賞したのは青色発光ダイオード(LED)の開発と実用化に成功した赤崎勇・名城大学教授、天野浩・名古屋大学教授、中村修二・米カルフォルニア大学教授の3人である。

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    消費不振でも「消費税10%なら軽減税率を」と説く読売の歯切れ悪さ

     「景気後退入りの可能性/内閣府 8月指数、判断引下げ」――本紙8日付7面のトップ見出しである。8月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が2カ月ぶりに悪化。内閣府は基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正し、景気が後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示した。  その隣は日銀の金融政策決定会合の記事で、「生産に『弱めの動き』/緩和継続、必要なら追加策」の見出し。  その後も、「消費者心理2カ月連続悪化/9月 基調判断、再び引き下げ」(11日付本紙7面見出し)などと、芳しくない経済ニュースが続く。  そんな状況でも、各紙に国内景気に関する社説は、2日付の日銀短観に関するもの以来なかった。ただ一紙、読売が12日付で、通常2本立ての枠に1本の大社説で、「『消費税10%』/やはり軽減税率が不可欠だ」を載せ、目を見張ったが、内容はいまひとつ歯切れが悪かった。  見出しをみると、来年10月の消費税率10%を支持したようだが、そうではない。「さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか」と心配し、「財政再建は先送りできない課題だが、今年4月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない」が趣旨なのである。だから、「消費税10%」は仮定の話で踏み切るなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだというわけである。  同紙は、2日付の日銀短観に関する社説でも、その文末に「再増税に踏み切るのなら、…軽減税率を導入し、…」と同様に記している。この時の見出しは、「景気回復の足取りはまだ重い」である。

     9月の日銀短観は、景況感を示す大企業・製造業の業況判断指数が1ポイント改善したが、内需への依存度が高い大企業・非製造業は6ポイントと大幅に悪化し、中小企業は製造業、非製造業とも2四半期連続で指数が低下。3カ月先の予想は大企業も中小企業も、景況感の変化は横ばい圏だった。  このため、同紙は「消費税率引き上げ後の景気減速は長引くのではないか。そんな懸念を抱かせる内容である」と評し、政府・日銀に対して、「景気の緩やかな回復シナリオを描いているが、楽観は禁物だ。日本経済の変調に対する警戒を強め、景気最優先の政策運営に徹してもらいたい」と注文を付けたのである。  日銀短観に関する社説は、産経を除く6紙が掲載。このうち、来秋の再増税について判断を示したのは東京と本紙(4日付)。東京は景気腰折れを防ぐために「見送るべきだ」とし、本紙は「実施できる状況ではない」とした。  日経も触れはしたが、再増税実施是非のため「景気の動向を慎重に見極めるのは当然だが、その間に政府がやるべきことはたくさんある」として、公共事業の円滑な執行や法人減税の具体策の詰め、規制改革の加速を訴えた。  もっとも、日経の主張には再増税実施までにそうした成長戦略の実行で景気を下支えできるかどうか疑問が残る。4月の増税では5・5兆円の経済対策などが実施されたが、それでも想定以上に内需不振が長引いているからである。  12日付の読売社説は、再増税の場合は「大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する」として、「消費不況」の防止に有効な対策の検討を求めた。それが軽減税率というわけだが、それで「景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない」とする増税の影響をどこまで防げるのか。

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    言論規制でガス抜きの思惑が濃厚な朝日「第三者委員会」の虚報検証

     「内容は自信を持っている」。慰安婦問題の虚報をめぐって朝日の木村伊量(ただかず)社長は9月の謝罪会見でこう述べた。「吉田証言」を取り消した慰安婦特集(8月5、6日付)についてだ。ところが、朝日はその自信の作の一部を9月29日付で「おわびして訂正します」とした。

     特集では韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を虚偽だと判断して取り消したが、その初報(1982年9月2日付大阪本社朝刊)を大阪社会部の記者としていた。この元記者(66)は特集で「(吉田氏の)講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と述べている。

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    漱石作品を現代社会に照射し読み解く姜尚中氏アエラ記事に違和感

     文豪・夏目漱石の人となりや作品を紹介しながら、若者の生き方などを提示した「悩む力」などの作品がある政治学者の姜尚中氏が、アエラ10月13日号で「我がこころの漱石を旅する/姜尚中が行く熊本文学紀行」を載せている(ライターは矢内裕子さん)。

     文学作品の読み方は、もちろん各人の自由でありそれについてとやかく言うことはないのだが、姜氏の、漱石作品をもって現代社会を照射し、論じ批判したりするあり方にはどうも違和感がある。例えば、今回の記事の中で姜氏は次のように言う。

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    「吉田調書」記事は原発所員「貶めず」と「朝ナマ」で強弁した朝日OB

     朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が、いわゆる「吉田証言」と「吉田調書」に関する二つの誤報問題で謝罪会見を行ってから1カ月が経過した。テレビの報道・討論番組は過去数カ月間、朝日の報道に関する問題を何度も取り上げ、ジャーナリストや政治家らがそれぞれ意見を述べたが、こうした番組を今振り返ると、一つの格言が頭に浮かんでくる。

     「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」。ローマの英雄カエサル(シーザー)の言葉だ。

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    小紙で北ペースの日朝交渉に警告と仕切り直し求めた中山元担当相

    報告先送り各紙糾弾

     北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査の進捗(しんちょく)状況を話し合うために開かれた日朝局長級協議(中国・瀋陽で9月29日)で、拉致被害者の調査結果の速やかな報告を求めた日本側に対し、北朝鮮側は「(再調査は)初期段階であり、具体的な調査結果を報告できる段階にはない」とした上で、詳細は日本側が訪朝して特別調査委員会メンバーから直接聞くように求めた。協議は、再調査の初回報告が当初「夏の終わりから秋の初め」で合意していたのに、北朝鮮側が先送りしてきたために、日本側が経緯の説明を求めて開かれたものだ。

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    朝日誤報問題を真摯に議論しないマスコミ倫理懇を扱う朝・毎記事

     新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第58回全国大会が9月下旬、松江市で開かれた。「岐路に立つ社会でメディアに求められるもの」をメーンテーマに、102社286人が参加して議論を交わしたという(各紙26日付)。

     それを朝日は「原発報道などに活発な意見」(30日付)との見出しで、メディア欄で詳しく報じている。原発報道とあるから、てっきり例の朝日の「吉田調書」虚報が論議されたのかと思いきや、それがどこにもない。もうひとつ原発報道をめぐってはテレビ朝日の「報道ステーション」が川内原発の安全審査について誤報を垂れ流した問題があるが(本欄21日付参照)、この論議も見当たらない。

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    朝日バッシングを懸念する論客に語らせ「多様な言論」を示した文春

     毎週「朝日」問題を追及している週刊文春は10月9日号で「追及キャンペーン保存版」として34人の論客に「私の結論」を述べさせている。「怒り、嘆き、励まし」の内容だ。中で、「作家、元『文藝春秋』編集長」の「半藤一利」氏が、「朝日バッシングに感じる『戦争前夜』」を警告した。

     半藤氏は、「いまの過度な朝日バッシングについては違和感を覚えます」として、「昭和史を一番歪めたのは言論の自由がなくなったことにある」と述べ、“朝日批判一辺倒”の風潮に懸念を示した。

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    「イスラム国」問題を対岸の火事とする意識が先行した「サンモニ」

     「8月豪雨」の次に火山とは誰もが予想し得なかった。9月28日朝の報道番組は、前日の土曜に起きた御嶽山の噴火と登山者救援活動に大半を費やしていた。山で自然を愛する無辜(むこ)な人々が犠牲になったことに心が痛む。

     テレビ朝日「報道ステーションSUNDAY」に出演した火山学者の鎌田浩毅京都大学大学院教授は、「火山性微動が(噴火の)12分前で警戒レベルを1から3に上げる余裕がなかった」と絶句し、ショックを隠さなかったのが印象的だ。

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    円安が一段と進行し経済へのマイナス面を無視できなくなった各紙

     円相場がこの1カ月で対ドルで10円近く安くなっている。米連邦準備制度理事会(FRB)が今月に量的金融緩和を終了し利上げが秒読みに入ってきたのに対し、日本は消費税増税後の景況改善が遅れて追加の緩和策が検討されるなど金融政策の方向性の違いが明らかになってきたのが主な要因である。

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    「慰安婦」「原発」誤報の対処でもイデオロギー優先体質が露呈した朝日

     9月中旬のことだが、神奈川県在住の知人から、郵便ポストに入っていたという読売新聞社のB5判の小冊子を頂いた。タイトルには「朝日『慰安婦』報道は何が問題なのか」とある。

     カラー版19ページで、表紙をめくると「はじめに」との一文に「今は日韓の相互理解と友好のために、また我々に着せられた汚名をそそぐため、一連の報道は何が間違っていたのか、なぜそれは起きたのか、そして我々は何をなすべきかを冷静に検証することが重要だと考えます」とある。

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    教職を超ブラックな仕事にした非常識保護者に警鐘鳴らす東洋経済

     今から40年以上も前、学校現場ではよく“デモシカ先生”という言葉が使われた。大学は出たものの、就職先が見つからず、「先生でもなるか」「先生しかなれない」というところからできた言葉である。それほど人気のない職業だった。事実、その頃の学校の先生の給料は高くはなかった。教師は民間企業に行けない落ちこぼれの学生の就職先というイメージだった。

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    質問で世論調査の結果は変わると毎日調査室長に語らせたBS報道21

     新聞やテレビで内閣支持率などの世論調査がよく記事になる。各メディアによって結果が大きく違うこともあり、「本当に世論を反映しているのか」と疑問視する声も多い。

     数ポイントの差なら誤差とも言えるが、20ポイント近くも違うと、その手法に疑問を持つのは当然だろう。

     当欄ではマスコミの世論調査について何度も言及してきたが、大手メディアが表立って世論調査の手法に疑問を投げ掛けることはほとんどない。

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    慰安婦誤報で初のお詫びも「付け足し」謝罪と批判を浴びる朝日社長

     小欄が「『慰安婦』誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日――」を掲載した今月11日に、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は謝罪会見を行った。

     この日に政府が東京電力福島第1原発での「吉田調書(聴取結果書)」全文を公開した。ために、朝日新聞は誰が読んでも一目瞭然となった「吉田調書」記事の誤りを認め取り消した。そして、慰安婦報道について先月5、6日の検証特集で「国による強制連行があった」とした吉田清治氏の証言が虚偽だったと認め16本の証言に絡む記事取り消しをしたが、社長会見や謝罪はしなかった。このことの傲岸(ごうがん)不遜さが批判を浴びてきたが、今回の社長会見で、ついでに慰安婦誤報取り消しの遅れたことを初めてお詫びした。

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    基地反対運動に偏りすぎている沖縄タイムス、琉球新報の選挙報道

     かつて三里塚闘争というのがあった。三里塚とは成田国際空港の建設予定地となった地元の名称だ。地元の反対運動に極左過激派が加わり、流血事件が絶えなかった。成田闘争とも呼ばれたが、成田市は市も議会も空港建設に賛成していた。それで反対闘争の地元と言えば、三里塚を指し、メディアもそう書いた。

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    朝日新聞のインタビュー捏造、朝日出版の窃盗で文春が追及の連打

     「水に落ちた犬は叩け」―。朝日新聞をめぐる状況は、まさにこれだ。ライバル紙はもちろんだが、追及の矛先がめっぽう鋭いのは週刊誌である。中でも群を抜いているのが週刊文春で、9月25日号にスクープを載せた。朝日新聞が「ライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」というのだから、穏やかではない。

     同誌によると、朝日新聞社が100%出資する子会社の朝日新聞出版で、ライバル社の極秘資料が不正に入手され利用されていたのに、朝日新聞はそれを把握しながら、中途半端な処理で済ませていた、というのだ。

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    「朝日」社長に苦言呈しながら「報ステ」誤報の説明責任果さぬ古舘氏

     「なぜ記者が読み誤ったのか。間違いのプロセスをきちっと説明してほしいというのがありました。そして、主体は吉田調書であり、慰安婦問題に関する謝罪というのは、いわば付け足しのような印象を持った」

     これはテレビ朝日の報道番組「報道ステーション」(報ステ)の古舘伊知郎キャスターが今月11日の番組中に発したコメントだ。この日夕方、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は記者会見を開き、東京電力福島第1原発事故における吉田昌郎元所長(故人)の聴取記録(吉田調書)に関する記事を誤報と認めて謝罪。あわせて、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する吉田清治氏(故人)の証言を虚言として取り消したことについても謝罪した。

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    規制委の川内原発「審査合格」で再稼働へ改めて政府の役割説く各紙

     九州電力の川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)が再稼働に向け大きく前進した。新規制基準への適合性を審査してきた原子力規制委員会(田中俊一委員長)が「新基準を満たしている」とする審査書を正式決定したのである。

     昨年7月の申請から1年2カ月後の「合格証」だが、今後も地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、実際に再稼働となるのは年明け以降になる見通しである。

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    吉田「調書」「証言」誤報の社長会見でも第三者委員会に丸投げの朝日

     人や組織の行為を問題にするとき、問われるのは行為の方法よりも意図や動機だ。軍事脅威では「意図×能力」で判断され、殺人事件では「殺意」が量刑を左右する。能力や殺害方法といった手段よりも、そうあらしめた意図や動機が問題の本質だからだ。新聞記事の基本である「5W1H」(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように)でも、「なぜ」は原因や理由に迫る「真実の追求」に欠かせない要素だ。

     だが、朝日の「吉田調書」と「吉田証言」の誤報をめぐる木村伊量(ただかず)社長の謝罪会見は、この肝心の意図や動機、なぜをまったく語らず、それどころか隠し通そうとすらした。その意味で謝罪は方便としか考えられない。

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    全米オープン準優勝の錦織選手のコーチと恋人で競った新潮と文春

     本欄で毎週、毎回、朝日新聞が俎上(そじょう)に上るのも少し食傷気味だから、あえて別の話題を拾ってみる。ちなみに、この週も朝日新聞の「慰安婦検証」「池上彰コラム掲載拒否」「原発吉田調書誤報」などが大幅な紙数を占めてはいるが…。

     さて、日本中を沸かした話題は何といってもテニスの錦織圭選手だ。4大大会で初の日本人優勝者が誕生する、一歩手前まで行った。全米オープンでの準優勝は十分に「快挙」である。テニスに縁のない人々もこの話題で持ちきりだった。

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    「慰安婦」誤報で謝罪せず火だるま状態の朝日に業界も信用懸け批判

     いわゆる慰安婦報道での詐話師・吉田清治氏の「強制連行」証言記事取り消し(朝日8月5日付)に見る大誤報、政府事故調が福島第一原発所長の吉田昌郎氏を聴取した「吉田調書(聴取結果書)」を入手したとして「所長命令に違反して9割の所員が撤退していた」とした大報道記事(5月20日付)にふりかかる大誤報疑義に加え、今度は慰安婦報道での謝罪を忠告したジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否をめぐるドタバタ、誤報問題で舌鋒(ぜっぽう)鋭く朝日糾弾を展開する週刊誌広告の掲載拒否や「●」伏せ字広告の掲載など朝日新聞は目下、火だるま状態でのたうち回っている。

     今回、同業の新聞からの朝日批判が厳しいのは、先の検証特集で他社の慰安婦報道にもちょっかいを出して逆に反撃の砲火を浴び、傷口を広げた側面がある。身から出たサビだと言えるが、それだけではない。

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