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英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙

 ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、3人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず、世界に衝撃を呼んだ。

 英紙インディペンデントは、社説「ウェストミンスター・テロは民主主義の最も純粋な象徴への攻撃」で、「あらゆる形の過激主義に対抗すべきだ」と訴えた。

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拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日

 北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて3月25日で20年となった。拉致発生からは40年。産経は「拉致40年 家族の慟哭」(22日付~)、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会20年」(24~26日付)の連載を組んでいる。

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騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「4月総選挙」説の扱い小さかった文春

 13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典同学園理事長の退任、小学校建設申請の取り下げで収まるかと思われたものの、23日の国会証人喚問で籠池氏は“持論”を展開、安倍昭恵首相夫人や財務官僚らを巻き込んで、混乱に陥れている。

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報道が過熱した豊洲の地下水“汚染”問題を冷静に掘り下げたBSフジ

 豊洲市場の用地売買の経緯について調査する東京都議会の百条委員会で、20日に注目されていた石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたが、3日の記者会見と同様に「記憶にない」を連発するなどして、不評だったようだ。しかし、84歳と高齢であり、脳梗塞を患った氏の記憶にあまり多くは期待すること自体に無理があるように思われる。いずれにしても、築地市場の移転については、これとは別問題であり早期に決断する必要がある。

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4年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経

 2017年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は4年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。

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歪な歴史認識でテロ等準備罪を治安維持法の再来のように書く朝日

 ロシア革命をめぐって産経が連載を組んだ。その中で興味深かったのは「皇室銃殺の地に残るメモ」だった(15日付「ロシア革命 100年」上=遠藤良介モスクワ特派員)。

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週刊現代の曽野綾子氏「家族を見送る」連載途中での議論に違和感も

 作家の曽野綾子氏が、間質性肺炎のため2月3日91歳で亡くなった、夫で作家の三浦朱門氏の最期の日々を週刊現代に綴(つづ)っている。「家族を見送るということ」というタイトル(初回は「夫・三浦朱門との別れ」)で、2月25日号から現時点の4月1日号まで連続5回。

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大震災6年で脱原発の発言ばかり取り上げたTBS「サンモニ」

 東日本大震災から6年――。12日放送のNHK「日曜討論」で内堀雅雄福島県知事が福島の状況の「光」と「影」について、「光」は「復興が進む明るい部分」で、インフラ復旧、拠点整備の進展、観光地のにぎわいの回復、農産物の輸出の拡大、若者の活躍など、「影」は「福島第1原発の廃炉対策の問題」などを指摘していた。

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民進党大会、唐突な「脱原発」の下心を見破る毎、「無責任」と難じた読

 蓮舫代表を中央に役員らがこぶしを突き上げ、力強く「ガンパロー」を三唱する勇ましい一枚の写真を入れる一方で、「蓮舫氏、崖っぷち党大会」(朝日13日付)の見出しを掲げて党大会の開催を報じた新聞から漂う、何ともチグハグな印象が今の民進党そのもののようである。この12日に、昨年3月の結党から初めてとなる定期党大会を都内のホテルで開いた。蓮舫氏はあいさつで、次期衆院選までに、将来の脱原子力発電をめざすエネルギー政策「原発ゼロ基本法案」を策定する考えを表明した。しかし、これに反発する連合に配慮して当初、目指していた「30年代」から「30年」への目標年次の前倒しは明言しなかった。

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戦前の話は「何でも悪」の短絡的な認識で「教育勅語狩り」をする朝日

 朝日10日付社説が「教育勅語肯定 稲田大臣の資質を問う」と拳を振り上げている。

 稲田大臣とは、稲田朋美防衛相のことだ。学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる国会審議で、社民党の福島瑞穂副党首が幼稚園教育に教育勅語を取り入れていた学園を問題視し、矛先を稲田防衛相に向けて「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と追及した。

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森友学園副理事長に焦点合わせた文春、事件の背後をのぞく新潮

 「森友学園」騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―。

 これまで全く攻め手を欠いていた野党はここぞとばかりに、籠池泰典同学園理事長と首相夫人・安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めている。“晒(さら)し者”にすることで「安倍一強」を崩したいということだろう。

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「多様な性」小学校から教えてと「洗脳」後押しする朝日の教育記事

 米国のトランプ政権が2月22日、心と体の性が一致しない児童・生徒(トランスジェンダー)が自分の希望する性別のトイレや更衣室などを使用させるよう全米の公立学校に出したオバマ前政権の通達を撤回した。

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ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日

 京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている(3日付「異論のススメ」)。

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「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した2誌

 わが国で3大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難関の国家試験に合格しなければなれないことは確かで、どのような組み合わせであろうとその中に必ず弁護士が入っている。まさに弁護士は「国家資格の雄」といっても過言ではない。ところが近年、その「司法のエリート」ともいうべき弁護士を取り巻く環境が大きく変わってきている。

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反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙

 米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大統領は、ユダヤ人を中傷、迫害する事件の増加に対して毅然(きぜん)とした態度を取っていないと非難の声が、米国内、イスラエルのメディアから出ている。

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トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎

 何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月24日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に変わり、トランプ氏に批判的なニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなどのメディアが締め出され、これに抗議してタイム誌やAP通信が出席を辞退した。

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家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

 トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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北朝鮮への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたNHK「日曜討論」

 トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、10~13日のうちにトップニュースが入れ替わった。

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今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

 内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

 安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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