«
»

新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

前原民進党新代表の共産党的傾向を指摘するも掘り下げ不足の新潮

 この週は何と言っても民進党の山尾志桜里衆院議員に炸裂(さくれつ)した“文春砲”が最も注目を集めた。週刊文春(9月14日号)のトップ記事「イケメン弁護士と『お泊り禁断愛』」で不倫を疑わせる行動が暴かれている。

 前原誠司新代表は、山尾氏が文春に直撃取材されたことなどを受けて、山尾氏の幹事長内定を取り下げた。新体制は出だしからケチがついた格好だ。山尾氏は離党届を出し受理された。

4
続き

4年連続100兆円超予算で財務省に「水膨れ」と厳しい査定求めた各紙

 各省庁からの2018年度予算概算要求が8月末に締め切られた。一般会計の総額は100・9兆円程度で、4年連続で100兆円を突破した。

3
続き

小池知事の北朝鮮系団体主催追悼式への文書送付見送りを批判する朝日

 防災の日が9月1日なのは、関東大震災の発生の日に由来する。それから94年、東京都墨田区にある都立横網町公園の都慰霊堂で大法要が営まれた。防災訓練とともに定番の行事だが、新聞ではあまり報じられず、テレビでは地方ニュースで扱われることが多い。

0
続き

中国の圧力で検閲加担したケンブリッジ大の弱腰を追及するNW日本版

 ニューズウィーク(NW)日本版(9月5日号)が、中国の言論・学問の自由侵犯を糾弾して、骨のあるところを見せている。「欧米の名門大学よ、中国マネーに屈するな」がそれ。

 英国の名門ケンブリッジ大の出版局は先月中旬、中国で民主化運動を軍が弾圧した1989年の天安門事件に関する論文など、インターネット上に掲載された300点以上の中国関連の文書について、中国からのアクセスを遮断したことを明らかにした。

1
続き

北ミサイルに米韓演習への対抗経費の苦しさ指摘した「日曜討論」等

 相次ぐ北朝鮮のミサイル発射だ。8月29日には、日本領空を越えて2700キロ飛行し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下した。朝鮮中央通信は30日に新型中距離弾道ミサイル「火星12」の試射に「成功した」と発表。26日にも短距離弾道ミサイル3発を日本海に向け発射し、1発が250キロ飛行した。

1
続き

民進代表選、基本政策なければ「受け皿」は他に、と引導渡した日経

 「最大の焦点は、党の基本路線を左右する、共産党との衆院選協力のあり方である」(読売・社説22日付)

0
続き

児童虐待防止を訴えつつ家庭教育支援法に反対する左派紙の二枚舌

 子供への虐待や育児放棄(ネグレクト)、いわゆる児童虐待はれっきとした犯罪だ。児童虐待防止法は「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」とうたっている。

 児童虐待は昔からあったが、統計が残っているのは1990年度からで、その先駆けとなったのは1989年の全国児童相談所(児相)所長会の調査だという(福島章編著『犯罪ハンドブック』新書館)。

3
続き

「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」と警告を発する文春

 北朝鮮が米国本土にまで届く大陸間弾道ミサイルの開発に成功したようだ。これについて週刊文春(8月31日号)は、「朝鮮半島危機は新たな局面へと進んだ」との見方を紹介している。こう指摘するのは「日本政府中枢のある人物」で、「北朝鮮ミサイルは日本を狙っている」の記事の中で述べている。

5
続き

御用メディアが多い中東で批判を浴びるカタールのアルジャジーラ

 カタールの衛星テレビ局アルジャジーラ。サウジアラビア、エジプトなどアラブ4カ国から閉鎖要求を突き付けられ、強い圧力にさらされている。イスラエルでも、支局の閉鎖が決まるなど、体制に左右されず、自由で独立した報道で定評があったアルジャジーラへの風当たりは強まるばかりだ。

0
続き

“出来過ぎ”の内需主導GDPに持続への経済体質強化を求めた各紙

 2017年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・0%増、年率換算では4・0%増と、大方の予想を上回る高い伸びとなった。しかも、個人消費や設備投資などの内需が堅調で、外需のマイナスを補う内需主導の成長パターンを示して、11年ぶりの6四半期連続プラス成長となった。

3
続き

軍備への努力伝えたスウェーデン報道も空しい朝日社説の危機感欠如

 北朝鮮の核・ミサイル開発、中国軍の太平洋進出―、わが国を取り巻く安保環境は一段と厳しくなっている。

 グアムへのミサイル発射の北の恫喝では島根、広島、高知などの上空を飛ぶことになるので、周辺9県でJアラート(全国瞬時警報システム)の情報伝達訓練が行われた。が、新聞の反応は鈍い。訓練を報道記事で伝えるだけで、核・ミサイル対策への論及がほとんどない。何とも平和ボケの感がする。

1
続き

今年下半期に来る「大波」と経済構造の転換を予測するエコノミスト

 このところ世界的に株価の下落が目立つ。8月上旬には2万円台を付けていた日経平均株価(2日の終値2万80・04円)も中旬以降では、18日には1万9470・41円と1万9500円台を割り込み、500円以上の下げ幅となった。この原因としては、北朝鮮がグアム周辺に向けてミサイル発射実験を遂行するかどうかをめぐって米国が「軍事制裁も辞さない」との態度を表明することで市場が反応したことによる。事実、日韓を含めた米国と北朝朝の緊張関係は朝鮮戦争以降、軍事衝突の可能性は最大になっている。

2
続き

終戦記念日の前後に自虐史観から日本軍批判の番組を並べたNHK

 今年も「8月15日」を前後して、テレビでは戦争番組が多かった。毎年のことだが、特にNHKスペシャルで多かった。「本土空襲 全記録」(12日)、「731部隊の真実~エリート医学者と人体実験~」(13日)、「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」(14日)、「戦慄の記録 インパール」(15日)などだ。

3
続き

日本ファースト、二大政党制の行き詰まり打破から意義論じた小紙

 「国会議員1人の政治団体の設立が、これほど注目されるのは異例だ。既成政党が国民の期待に応え切れていないことの裏返しと言えよう」(読売・社説10日付)

1
続き

北朝鮮問題を軽視し核禁止条約不参加への批判を煽る左派メディア

 安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。

 内閣支持率の高い順で見ると、共同44・4%(7月比+8・6)、読売42%(+6)、日経42%(+3)、時事36・6%(+6・7)、毎日35%(+9)、朝日35%(+2)などで、「上昇」(読売)「回復」(毎日)と見てよい。

1
続き

新閣僚のアラ探しに終始し「将来の総理候補」潰す文春・新潮

 「第3次安倍第3次改造内閣」がスタートした。週刊誌は血眼になって“身体検査漏れ”を探し、大臣席に就くやいなや引きずり降ろすべく、手ぐすね引いていた。ところが、自ら“飛んで火に入る夏の虫”がいたのには驚いた。江崎鉄磨沖縄北方担当相のことだ。

2
続き

日本新党ゆかりの小池都知事らの因縁で政界再編を囃した「新報道」

 7月の東京都議選での自民党敗退から1カ月。安倍晋三首相は3日に内閣改造を行い、第3次安倍第3次改造内閣を発足させた一方、圧勝した都民ファーストの会を率いた小池百合子都知事が国政進出に動き出した。

1
続き

経済再生の原点求めるも「なぜ道半ば」の一因に消費増税触れぬ各紙

 第3次安倍改造内閣がスタートした。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで失った国民の信頼回復に全力を挙げるべく、閣僚経験者を多数配置した実務型布陣で、安倍晋三首相は組閣後の会見で、「経済最優先」で政権運営に当たる方針を表明した。

4
続き

「印象操作」批判に聞く耳持たず「フェイクニュース」の拡散続ける朝日

 朝日の「あすへの報道審議会」(紙面論評)が「フェイク(偽)ニュース」が拡散する中でのメディアの役割について論じている(5日付)。テーマは「『トランプ時代』をとらえきれているか」。米国の話題だが、おのずから日本のメディアにも論議が及んでいる。

2
続き

西欧科学の可能性と限界を見るNW日本版「癌治療レボリューション」

 週刊誌の今週の自然科学に関する話題では、ニューズウィーク日本版8月8日号の「癌治療レボリューション」特集の中の「宇宙研究者が挑む癌のミステリー」がダントツ面白かった。

 がん治療の在り方に一石を投じ、がんのメカニズムに関して大胆な仮説を提示したのは、宇宙の起源や地球外生命体についての研究で有名なポール・デービーズ米国アリゾナ州立大学(ASU)教授。

0
続き

在京放送局にない視点で「加計問題」を報じた大阪・読売テレビ

 加計学園の獣医学部新設をめぐる衆参両院の閉会中審査が、7月24日と25日に行われた。そこで野党が焦点の一つとして追及したのが、安倍晋三首相が加計学園の獣医学部新設計画をいつ知ったのかなど、首相と加計孝太郎・同学園理事長の関係についてだった。その後のテレビ報道でも「今年1月20日に知った」と答弁した首相を野党議員が問い詰める映像が繰り返し流された。

2
続き

北のミサイル発射、中・露の事実上の国連決議破りを追及した産経

 北朝鮮が先月4日に続いて28日深夜に、中国国境近くの舞坪里から発射した大陸間弾道ミサイル(ICBМ)について、米国や韓国の国防・研究機関などの分析・評価がまとまってきた。通常より高い高度のロフテッド軌道で打ち上げられ、達した最高高度などから計算上の射程は1万キロにも届くことが推定されることから、米国の首都ワシントンに到達する可能性が言及されている。

2
続き

前川氏の「嘘」に触れず読売の報道姿勢を批判した池上氏の朝日コラム

 加計学園の獣医学部新設問題をめぐる国会の第2回目の閉会中審査が行われた。前川喜平・前文部科学事務次官の「証言」から始まった加計問題だが、審査では大山鳴動してネズミ1匹どころか1匹も出てこなかった。どう見ても「崩れた『加計ありき』 前川氏、論拠示せず」(産経7月25日付)だった。

3
続き