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東京五輪延期で危ぶまれた開催に再放送で示唆が増した「いだてん」

 「こんな時にオリンピックですか!」

 「こんな時だからこそ、スポーツが人々に力を与えるんです!」

 五輪開会式前の7月22日午後、NHKで再放送された大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」総集編後編の一場面は、2019年に放送された時より心に響いた。

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サイバー攻撃巧妙化でデジタル社会の基盤が蝕まれていると米紙警鐘

 大規模なサイバー攻撃、サイバースパイの報道が続いている。イスラエルのIT企業、NSOグループのスパイウエア「ペガサス」が悪用され、国家元首、反体制派ジャーナリスト・活動家の通信が傍受されていたことが明らかになったばかりだ。米紙ポリティコは、近年の国家の関与が疑われるサイバー攻撃によってデジタル化が進んだ社会、経済の基盤そのものが揺らいでいると警鐘を鳴らす。

 昨年12月、米サイバーセキュリティー企業「ソーラーウィンズ」がサイバー攻撃を受け、同社の製品を導入している企業が被害に遭ったことが明らかになった。米CNNによると、「少なくとも9連邦政府機関が標的となり、…少なくとも100社が被害を受けた」。米情報機関は、「攻撃はロシア発」と結論付け、ロシアの国家的関与が疑われている。

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五輪開催を対立争点化させ国民世論を分断した朝日のマッチポンプ

 東京五輪の熱戦にハラハラドキドキ、そして大歓声(むろんリモート)の日々が続く。開会式を伝える読売と一部地方紙の24日付1面は最終面との見開きページとし、ワイドなカラーフォトを使って感動を切り取っていた。読売は作家の浅田次郎さんの「無観客 悲劇ではない」の特別寄稿、産経は別府育郎・特別記者の「令和の東京五輪に幸あれ」が期待感を綴(つづ)っている。

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五輪でも女性と性的少数者を“差別の被害者”に仕立てる「アエラ」

 熱戦が繰り広げられている東京五輪への女子選手の参加数は男子と同数とまではいかないが史上最多で、割合は約49%に達する。卓球の混合ダブルスや柔道の混合団体のように、男女で共に戦う種目も増えている。

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東京五輪開幕、“骨のある”新潮の村井宮城県知事インタビュー記事

 さまざまな課題の中で東京五輪2020が始まった。これから17日間、今までの懐疑的な報道姿勢とは打って変わって、テレビ、新聞は連日、五輪報道で埋め尽くすのだろう。週刊誌はそもそも日々の報道では勝負にならないから、斜めの角度から五輪を切って見せる。前代未聞の困難の中で、どう五輪大会をやり切るか、ある意味歴史に残る教訓を記録することになる。

 実質的には23日の開会式前にこの週の号は出てしまっているが、各誌の特徴が出ていて面白い。

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大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経

 2021年度の最低賃金(時給)が、目安の全国平均で前年度比28円引き上げ、930円とすることで決着した。引き上げ率は3・1%。20年度は新型コロナ禍を考慮して1円増の902円と事実上据え置きとなったが、21年度は16~19年度と同水準に回復した。「より早期に時給1000円」への引き上げを目指す菅義偉政権の意向を反映する格好になった。

 最低賃金決着について、社説で論評を掲載したのは5紙。各紙の見出しは次の通りである。15日付日経「生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ」、16日付朝日「政府も役割を果たせ」、東京「コロナ禍にこそ増額を」、18日付読売「雇用維持との両立が前提だ」、19日付産経「中小企業の底上げも促せ」――。

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戦後70余年、日本が自由主義国であることに難癖を付け続ける朝日

 日本は天皇を戴(いただ)き、かつ自由と民主主義の国だ。経済的に恵まれた国だ。何よりも戦争がない、飢餓がない、独裁がない、民族的ジェノサイド(集団虐殺)がない。むろん、さまざまな問題もあるが、大局から言えば、幸せな国だ。これはひとえに自由陣営の一員として生きてきたからだ。

 仮に戦後、共産陣営に組み込まれていれば、自由や民主主義がないばかりか、皇統をはじめとする歴史的伝統はすべて消し去られ、数々の血の惨劇に遭っていたことだろう。まぁ、こんな当たり前の話は今さら、ではある。

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産経の措置命令法違反の新聞販売を第2社会面トップに載せた読売

 かつて新聞業界では熾烈(しれつ)な販売競争が繰り返されていたが、すわ、その再燃かと思わせるような記事が出ている。

 読売新聞10日付第2社会面トップの3段見出し「産経 過剰景品を継続/新聞勧誘で/19年措置命令後も」で、「産経新聞社(東京)は9日、購読契約した相手に景品表示法の制限を超える景品を提供していたと発表した」と報じた。

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米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済

 米中2国間の軋轢(あつれき)は収まる気配がない。トランプ政権下にあった2019年5月、米国政府はファーウェイ(華為技術)やZTE(中興通訊)などの中国IT企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国への対立姿勢をあらわにした。そうしたスタンスはバイデン政権下になっても変わっていない。問題は今後、米中対立が続けば日本の立ち位置、さらには日本企業の経営戦略を明確にしなければならない時が来るということだ。

 そんな中、東洋経済(6月26日号)は米中対立激化で生じるリスクに備えて企業の取り組み方を特集した。テーマは「全解明~経済安保」。サブ見出しには「日本企業は米中の板挟み」「企業激震の新リスク」「米中制裁合戦の脅威」といった文言が並ぶ。

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中国共産党100周年式典での“共産主義復活宣言”を見過ごす各紙

 7月1日、中国共産党100周年式典が天安門広場で開催された。

 天安門の壇上に立った習近平総書記は、「中国共産党はマルクス主義の基本原理を堅持し、21世紀のマルクス主義の発展を継続していく」と“共産主義復活宣言”を出した。

 中国は鄧小平以後、共産主義を棚上げした上で資本主義を導入。計画経済から市場経済へと大きく舵(かじ)を切ることで、ダイナミックな経済発展を遂げることに成功した。

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五輪を政権闘争に引きずり込む朝日、負けを恐れて保身に走る政治家

 「政治家にとって内なる敵は何か」と、高名な宗教家にお聞きしたことがある。即座に答えが返ってきた、「保身である」と。保身とは、自分の地位、名声、安穏を失うまいと身を処すること。東京五輪を無観客とする政治判断にも「保身」のにおいがする。

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「ミニ警察国家」と化した香港の悲惨な現状伝えるNW日本版の特集

 これまでも「香港の出口―『香港介入』中国のリスク」( 2019年 8月27日号 )、「香港の挽歌―さらば自由な香港」(20年7月14日号)と香港の特集を書いてきたニューズウィーク日本版が、国家安全維持法(国安法)が適用されてから1年後の今年、「暗黒の香港―さらば、自由な香港」(7月13日号)を出した。

 昨年の副題と今年のが同じだが、「さらば」の後に「、」が入っているのは、自由な香港が完全になくなってしまったことを強調させる意図があったのかどうか、編集部に聞きたいところだ。

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短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説

 日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で2018年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも5四半期ぶりにプラス圏に浮上するなど、景況の改善が続いていることを示した。問題は今後も引き続き改善し、経済が力強い回復を見せるかどうかである。

 この短観について社説で論評を掲載したのは、これまでに日経、本紙、読売の3紙である。見出しは次の通り。2日付日経「経済の回復へ油断は禁物だ」、3日付本紙「ワクチン接種進め回復確実に」、4日付読売「力強い回復とはまだ言えない」――。

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共産党系の病院ばかり取材し「五輪中止」求める記事を書く朝日記者

 東京のJR総武線・千駄ケ谷駅の近くに共産党の病院として名高い「代々木病院」がある。党幹部の多くがかかりつけ医にしている。共産党の大ボスだった宮本顕治・元議長は2007年7月、ここで亡くなった。

 筆者も社会福祉士養成校の実習生だった頃、ホームレス支援でちょっとした事故に遭い、代々木病院に連れて来られた。むろん党幹部ではない。一般患者も診ており、一見して普通の病院だ。だが、待合室で閉口した。看護師が「核兵器廃絶の署名をお願いします」と、しつこく回って来るのだ。署名ノルマでもあるのだろう。患者への気遣いもへったくれもない。折しも共産党は党を挙げて反核署名運動を繰り広げていた。

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アマチュア探偵らが追及の「武漢研究所流出説」を詳述したNW日本版

 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、中国の武漢ウイルス研究所からウイルスが流出して引き起こされた―その状況証拠が次々と明るみに出ている。ニューズウィーク日本版6月22日号では「素人集団が暴き出した武漢ウイルス研究所の嘘」と題し、民間人らが手掛けた証拠発掘の作業をルポしている。

 集団の名称は「DRASTIC(新型コロナウイルス感染症に関する分散型の先鋭匿名調査チーム)」。メンバーの一人「シーカー(探索者)」と名乗る20代後半のインド人男性が最初に目を付けたのは、武漢研究所の研究者、石正麗が昨年2月科学誌ネイチャーに投稿した論文に記した「RaTG13」(コウモリコロナウイルス)の存在だ。「新型コロナと遺伝子レベルが似ているウイルス」で「中国南部・雲南省に生息するコウモリから以前に検出」とする説明に疑念を持ったシーカーは仲間たちと追及の輪を広げていった。

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「戦略は失敗した」として米軍のアフガン撤収に警鐘を鳴らす各紙

 米軍のアフガニスタン撤収が急ピッチで進められている。撤収後、米国の支援を受けるアフガン政府に対するタリバンの攻勢が強まるのは間違いなく、各紙は米国の無策ぶりへの非難一色だ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月24日、アフガン撤収について「アフガンで悲劇が起きる」「撤収による流血はバイデンとトランプの責任」と指摘、「外交、経済、人道での支援」を約束していることについて、「慰めにならない慰め」と悲観的な見方を示した。

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競技平等めぐる女性とトランス女子との対立無視した「ネタドリ!」

 東京五輪を控え、首都圏で放送されているNHKの「首都圏情報 ネタドリ!」は6月18日放送分(19日再放送)で、「オリンピック憲章とLGBT」をテーマにした。2014年に改訂された五輪憲章は、差別禁止の対象項目として人種、肌の色、性別、宗教などに「性的指向」を追加している。

 このため、近年の五輪運動は、大会開催を契機にした「ジェンダー平等」の発信を大きなテーマにしている。東京大会も「多様性と調和」を理念に掲げているのだから、番組企画そのものはちょうどいいタイミングだった。

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沖縄戦の事実を歪め「日本悪」の偏向レッテル貼りに利用する左派紙

 沖縄慰霊の日の6月23日を前後して左派リベラル紙にはいつものレッテル貼りが溢(あふ)れていた。沖縄は「捨て石」、日本軍は酷(ひど)かった、などと。第2次大戦の中で最も熾烈(しれつ)を極めた沖縄戦では日本軍将兵と県民約18万8千人が亡くなり、米軍も1万2千人以上が戦死した。これを恰好の「日本悪」のレッテル貼りに使う。毎日社説はこう言った。

 「一般の住民は約9万4000人が犠牲になった。日本軍が本土決戦の時間を稼ごうとして、多くの人たちが避難していた本島南部で持久戦を展開した結果だ。国策の名の下、住民の命や暮らしはないがしろにされた」(23日付)

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コロナの特効薬「イベルメクチン」が普及しないからくりを解いた新潮

 新型コロナウイルスの特効薬「イベルメクチン」がどうして普及しないのか……。週刊新潮がそのからくりを解いている。

 イベルメクチンを開発したのは北里大学の大村智特別栄誉教授らで、大村教授はこれで2015年、ノーベル生理学・医学賞を受賞している。イベルメクチンは各地で薬として承認され、アフリカなどで駆虫薬として普及し、多くの命が助かっており、国内外で新型コロナにも効果があることが報告されている。

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「枝野首班」担ぐ政権枠組みの明確化を求めた「日曜討論」国民・榛葉氏

 選挙イヤーの今年、東京都議会選挙が告示されたことにより、いよいよ衆院選挙まで続く各党の政治決戦が本格的に幕を開けた。新型コロナウイルス感染、ワクチン接種をはじめとした諸々(もろもろ)の対策、7月23日に始まる東京五輪・パラリンピックの進行状況が有権者の投票行動に影響するだろう。

 普通ならば与野党の舌戦もエスカレートしていくところ、コロナ禍の異常事態の中にあって社会的距離を保つなどの感染対策から各党のさや当ても控えめに感じられる。各党幹事長クラスを招いたNHK「日曜討論」(13日生放送)は、「与野党に問う 新型コロナ・五輪・政局」をテーマに淡々と各党からの主張が述べられたが、通常国会終盤の内閣不信任案提出をめぐる議論でも野党側の迫力が欠けていた印象だ。

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菅義偉政権初の「骨太の方針」を前向きな提言で後押しした日経社説

 政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。菅義偉政権としては初のもので、今年の骨太方針は「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成長に向けては、脱炭素化など4分野に重点投資する方針を掲げた。

 新聞ではこれまでに4紙が社説で論評を掲載した。見出しは次の通りである。19日付読売「目標の羅列では意味がない」、20日付産経「コロナ克服の確信持てぬ」、日経「官民の賢い投資でコロナ後の成長探れ」、21日付毎日「不安に応える展望を欠く」――。

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福島原発事故や東京五輪をめぐり朝毎が仕掛ける「ゼロリスクの罠」

 福島県民が待ち望んでいた新刊本が世に出た。「東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理」(丸善出版)。いささか長いタイトルだが、これ一冊で福島の事故被害の実態がほぼ知れる。

 医療ジャーナリストの服部美咲さんの労作だ。放射線被曝(ひばく)の影響や甲状腺検査、廃炉汚染水対策などの基礎知識をデータ豊富に紹介し、原発事故に向き合った科学者や医師らの対談やインタビューで被害の真相に迫っている。

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「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済

 女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差(ジェンダー)をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、物議を醸した。そもそもジェンダーとは、社会的・文化的背景の中でつくられた性差のことで、生物学的な男女の性差とは異なる。人口減少、生産労働人口の減少が続く中で、企業が今後生き延びるには女性の活躍の場をいかに創出していくかが鍵になるという。

 こうした企業とジェンダーをテーマとして東洋経済(6月12日号)が特集を組んだ。「会社とジェンダー~これが世界のビジネス常識」と題した企画のつくりは、「女性を戦力化できない日本企業に未来はない。いまだに根強く残る男女格差は、日本経済が再び競争力を取り戻すための必須の条件だ」と特集のリード文にあるように、これまでの日本の企業風土が女性軽視であり、それが日本の経済成長を妨げているという論調だ。

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