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ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経

 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス見直しは、「労働環境が厳しく、サービスの品質を保てない」との同社労働組合からの要望を受けてのものである。

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先入見で「事実」を恣意的に切り取り「伝統的家族」を幻想とした毎日

 京都大学名誉教授の佐伯啓思氏はトランプ米大統領と大手メディアの「事実」をめぐる対立を取り上げ、「事実」は切り取り方次第と、朝日紙上で論じている(3日付「異論のススメ」)。

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「司法のエリート」弁護士業界の環境・事情の変遷を特集した2誌

 わが国で3大国家資格といえば、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士と言われてきた。もっともこれは俗説であって明確な根拠があるわけでなく、医師、弁護士、公認会計士と言われることもある。とにかくどれも超難関の国家試験に合格しなければなれないことは確かで、どのような組み合わせであろうとその中に必ず弁護士が入っている。まさに弁護士は「国家資格の雄」といっても過言ではない。ところが近年、その「司法のエリート」ともいうべき弁護士を取り巻く環境が大きく変わってきている。

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反ユダヤ犯罪への米国の対応に及び腰の政府を非難するイスラエル紙

 米国でユダヤ人墓地が破壊されたり、ユダヤ人コミュニティーセンターが爆破の脅迫を受けたりする事件が相次いでいることが、改善が期待されている米国とイスラエルの関係にも影を落としている。一方でトランプ大統領は、ユダヤ人を中傷、迫害する事件の増加に対して毅然(きぜん)とした態度を取っていないと非難の声が、米国内、イスラエルのメディアから出ている。

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トランプ氏のメディア敵視たしなめる産、感情過多で説得力欠く毎

 何も今に始まったことではないが、米国でトランプ政権とメディアの対立が激化し、両者の溝は深まる一方の事態を憂慮する声が上がり始めている。最近では先月24日のホワイトハウスの定例記者会見が記者懇談会に変わり、トランプ氏に批判的なニューヨーク・タイムズ(NYT)やCNNなどのメディアが締め出され、これに抗議してタイム誌やAP通信が出席を辞退した。

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家族の絆より「個」を強調し家庭教育支援法案をやり玉に挙げる朝日

 トランプ大統領が保守派活動家らの会合で「(昨秋の大統領選は)保守派の価値観の勝利だった」と演説している(本紙26日付)。それで民主党(現民進党)が政権奪取した2009年総選挙を思い出した。

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金正男氏暗殺事件報道であえて「韓国国情院犯行説」を唱えた新潮

 北朝鮮の故金正日総書記の長男・金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。新聞、テレビ、雑誌はこの話題で持ちきりだ。連日の報道で事件の概要は分かりかけているが、肝心の「なぜ?」「誰が?」が解明されていない。こういう時こそ週刊誌の出番である。

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北朝鮮への圧力や敵基地攻撃を議論の俎上に載せたNHK「日曜討論」

 トランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射、クアラルンプール国際空港での金正男氏殺害―と、10~13日のうちにトップニュースが入れ替わった。

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今回のGDPも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル3紙は言及なし

 内閣府が発表した2016年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・2%増、年率換算では1・0%増で4四半期連続のプラス成長だった。

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左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎

 安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意(しい)的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法案についてだ。

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今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集

 死者33人、負傷者34人を出した「ホテルニュージャパン火災」から2月8日で35年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜(正確には3時24分)に発生した火災は、翌日の昼過ぎまで燃え続けた大惨事だった。

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沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ

 メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔(くさび)を打ち込み、読者や視聴者の視野を広げることにつながるから歓迎すべきことだ。

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日米首脳会談、安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙

 ハグ・握手19秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた11日(米国時間10日)の日米首脳会談は、安全保障で日米同盟重視を再確認し、経済関係では両国ナンバー2らによる分野横断的な経済対話の創設で合意した共同声明で、日米蜜月時代を印象付けた。予測不能なトランプ氏の出方に不安のあった会談だが、まずは安堵していい滑り出しであった。

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PKO日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日

 自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。1961年に配備された「61式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「戦」の文字はまずいとされたからだ。

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石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春

 最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テレビを見る時間の少ないサラリーマン夫より、主婦の方がはるかに詳しくなっているほどだ。

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首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

 朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。

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「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京

 テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する法案を国会に提出する。

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地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド

 きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、といっても過言ではないだろう。その要因の一つが、トランプ新大統領の登場だ。

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トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙

 米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明、パレスチナとの和平交渉への直接的な干渉をしないことも明らかにしてきた。

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「朴教授無罪」など2つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経

 日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成27(2015)年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。

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沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経

 産経24日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。

 ということは、戦後70余年、県民所得の数値は都道府県が勝手に計算して発表していて、比較できるシロモノでなかったということなのか。

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韓国ウオッチャー大御所2人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮

 日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮(2月2日号)が書いている。

 釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、盗んでいった仏像の返還問題など、日韓を決裂させるには十分な懸案が解決の道筋すら見えずに山積みされているからだ。

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共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」TBS「サンモニ」

 通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。共謀罪創設法案は、これまで野党の反対で3度、廃案になっている。

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