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コロナどこ吹く風のベンチャー企業、一方で急増する「倒産予備軍」

 東京証券取引所で8日、約5カ月ぶりに日経平均株価が3万円台の大台を回復した。一方、同日発表された内閣府の8月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI)は前月比13・7ポイント下落の34・7。DIが50未満だと景気が下向き(悪い)であることを示す。とりわけDIが40以下の場合、天気で言えば雨に例えられることが多く、新型コロナウイルスの感染拡大で“街角”の企業経営者はかなりの長雨状態に晒(さら)されている。果たして日本経済は好調なのか停滞なのか。はたまたアルファベットの「K」の文字のように2極化の方向を示しているのか。

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コロナ禍での財政圧迫を理由に防衛費にケチをつける朝日・東京

 防衛省は先月31日、2022年度予算の概算要求で、過去最大だった21年度(5兆4898億円)と同水準の5兆4797億円を計上することを公表した。急速に軍拡を進め、南シナ海の人工島要塞(ようさい)化のみならず、台湾への軍事的威嚇を強める中国に対処するため防衛省は、南西諸島の防衛力強化を図る意向だ。

 早速、朝日・東京がこれにかみついた。そのかみつき方も相似形を示した。

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コロナ禍の五輪・パラ開催を菅首相の政治的思惑に矮小化する朝日

 パラリンピック競技の感動に浸っている中、菅義偉首相が唐突に退陣表明したので驚いた。自民党総裁選に出馬すると明言した矢先のことだ。改めて政治の世界は「一寸先は闇」と思い知る。

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アフリカ中部でIS「カリフ国家」復活を警告するエジプト・サイト

 アフガニスタンからの米軍撤収を受けて、イスラム主義勢力タリバンが実権を掌握、テロ組織、アルカイダや「イスラム国」(IS)系組織「ISホラサン州(ISK)」の勢力拡大が懸念される中、アフリカ中部でもIS系組織が、かつてのイラク、シリアのような支配地の確立へ着々と基盤を築いている。

 英ガーディアン紙は、「アフガンで起きていることと、ナイジェリアで起きている惨劇の間には異様なほどの類似性がある」と指摘、ナイジェリアのIS系組織「IS西アフリカ州」(ISWAP)の勢力の伸張ぶりを指摘している。

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政府のコロナ対策批判する文春、新潮はワクチン接種進み希望的報道

 東京五輪2020が行われていた8月前半。大会によって新型コロナウイルス感染が激増すると専門家は警告していた。週刊文春(8月26日号)で京都大学の古瀬祐気特定准教授は、「東京都では八月下旬から九月上旬に、一日一万人以上の新規感染者が出る可能性も、あると思っています」と言っていたほどだ。

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政府の原発処理水放出計画に毎日が「見切り発車」と非現実的な批判

 政府は、東京電力福島第1原発の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出について対策の中間取りまとめを示した。今後、漁業関係者などと意見交換を進めた上で年内に具体的な行動計画を策定する。

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パラ報道と谷垣氏インタビュー、見事に“切り取った”毎日の見出し

 評論家の石平氏の趣味は写真撮影。それは「美しいもの」を自分の目で発見し、写真に“切り取る”面白さだという(産経「話の肖像画」29日付)。新聞の見出しも同じではないか。こちらはニュースを切り取る。とりわけスポーツ面がそうだと思う。

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藤井聡太世代と羽生善治九段の違いを先輩棋士らが語った3誌

 将棋の藤井聡太二冠(19)の大活躍で将棋ブームが続いている。週刊誌3誌が夏の恒例の合併号などに、藤井と元名人羽生善治九段(50)を比較してその強さを分析している。それが平成と令和の社会を映す「世代論」にもなっていて興味深い。羽生は1985年に15歳で中学生棋士としてデビュー、96年2月には25歳で将棋界にあるタイトルをすべて制覇した。藤井は現在棋聖、王位の二冠。

 週刊文春8月26日号では「藤井聡太と羽生善治は何が違うのか」をテーマに、先崎学八段と杉本昌隆八段が対談している。先崎は「彼(藤井)の将棋は無駄がない。肉食獣が草食動物を追い詰めるときみたいに,最小限の力で一気にやる」。藤井の師匠でもある杉本も「(藤井は)回りこんだり、待ち伏せしたりとかはないですね」と。

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タリバンへのジェンダー論から番組の自己批判になった「サンモニ」

 世界はアフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが返り咲いたことに当惑している。デルタ株に置き換わった新型コロナウイルス感染第5波の話題が報道番組を埋め尽くす中で、22日放送のTBS「サンデーモーニング」はアフガン情勢も取り上げていた。だが、タリバンと女性の権利で対極にあるフェミニストの出演者の発言を、司会の関口宏氏が番組の謝罪をもって引き取る珍展開だった。

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コロナ禍の日本経済、下期の景気回復を予測する強気のエコノミスト

 新型コロナウイルスのデルタ株が今なお猛威を振るっている。日本国内でもワクチン接種は急ピッチで行われているが、それでも感染拡大は止まりそうにない。そこで次の関心は、この新型コロナはいつ収束するのか、ワクチンは効果があるのか、さらに新型コロナで疲弊した日本経済はいつ回復するのかなどの点になるが、国民が疑問と不安を抱える日々は続く。

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世論で輿論を制御し自民党政権崩壊もくろむイデオロギー闘争の朝日

 メディア史を専門とする京都大学大学院教授の佐藤卓己氏が持論の「輿論(よろん)」と「世論(せろん)」の違いを朝日紙上で語っている(17日付オピニオン面)。

 「世論は世間の評判、付和雷同というニュアンスを持つ一方、輿論は異なる少数意見を想定し、説得すべき他者を見すえた多数意見という意味がありました。民主主義では輿論によって世論を制御することが肝要なのです」

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ネットに飛び交うワクチン・デマと「フィルターバブル」を解説したNHK

 感染力の強いデルタ株に置き換わったことで、新型コロナとの闘いは新たなフェーズに入っている。PCR検査の陽性者数は記録更新の毎日だ。しかし、筆者の不安感は最近、かなり薄らいでいる。ワクチンの2回目接種を終えて3週間が経過したからだ。接種の心理的効果と言えるだろう。

  ワクチン接種がある程度進んだことで、その効果が数字となって表れている。例えば、大阪府の調査によると、今年3月1日から8月15日までの新規陽性者は8万5325人。そのうち、ワクチン未接種者は8万3207人。つまり、接種して感染した人は2118人だけだった。また、死者は1557人、重症者1984人を数えたが、2回接種して14日経過した以降に発病した人に死亡・重症者は出ていない。

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猛威振るうデルタ株、ワクチン接種のスピードアップ訴える新潮・文春

 新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっている。入院できず自宅療養中に命を落とすという悲惨な事例をメディアはことさらに取り上げて危機感を煽(あお)っている。ここで疑問だ。去年から病床確保が言われていたのに、どうして足りない騒ぎをしているのか。重症患者の増加が予想を上回っているからなのか。そんな甘い予想をしていたのか。

 週刊新潮(8月26日号)が「自分で命を守る『デルタ株』防衛術」の記事を出した。「ひとえに政府や専門家が、医療体制の整備をサボってきたツケだ」と断じ、政府を頼れないから自衛策を立てておけという。

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景気回復の鈍さに政府の感染・経済対策の不実を日経が厳しく批判

 2021年4~6月期の国内総生産(GDP)は、実質で前期比0・3%増、年率では1・3%増となった。

 西村康稔経済財政担当相は16日のGDP発表の記者会見で、「(コロナ禍にもかかわらず)想定より強い数字だ」と述べ、政府が目指している年内のコロナ前水準の回復は実現可能との認識を示した。

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人権第一の「現行憲法」を皇室の上位に置き敬語を一切使わない朝日

 福祉施設でホームレスの就職活動に立ち会ったことがある。面接のマナーを学ぶため高校の就活担当の先生を招き、指導を受けていた。難しかったのは敬語。「面接に来た」は「参りました」、「資料を見た」は「拝見しました」。敬語を使っていない身には言いづらく、とりわけ、へりくだる謙譲語は苦手。先生は「気持ちだけは丁寧にいきましょう」と励ましておられた。

 この記憶が蘇(よみがえ)ったのは、皇位継承の在り方を論じた朝日の10日付社説「皇族数の確保 国民の理解が欠かせぬ」を読んだからだ。その中で「国の制度を特定の一家が担うことの難しさ」と、皇族のことを「一家」と呼んでいた。繰り返すが「一家」だ。他紙はいずれも「ご一家」なのに朝日だけが「一家」。尊敬の意を添える「御」を省いている。

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レバノン首都大爆発から1年、進まない原因調査と経済危機に警鐘

 1990年に内戦が集結したものの、政治的混乱と経済危機で依然として崩壊の瀬戸際に立たされているレバノン。昨年8月に首都ベイルートで発生した大爆発で、200人以上の死者を出し、物的被害は最大46億㌦(約4820億円、世界銀行試算)とされるなど、危機的状況にさらに拍車が掛かった。ところが、政界には派閥の対立、汚職がはびこり、爆発の原因調査すらほぼ進んでいない。ニューヨーク大学のジャーナリズム教授でシンクタンク「アラブ世界に今民主主義を」の客員研究員、モハマド・バジ氏は米CNNへの寄稿で、「大爆発から1年、危機は一層深まった」と警鐘を鳴らした。

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「核の戦狼外交」へ虎視眈々の中国へ警戒感乏しい「原爆の日」各紙社説

 広島は6日、76年目の「原爆の日」を迎えた。

 昭和20年8月6日午前8時15分、米国が対戦相手だった日本の広島市に世界で初めて原子爆弾「リトルボーイ」を実戦投下した。人類史上初の都市に対する核攻撃だった。

 6日の各紙社説は、いずれも「原爆の日」を取り上げた。

 核に対するスタンスは、朝毎東京の脇の甘さが顕著だ。

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東京五輪閉幕、あくどい「幻想」を振りまき大恥をかいたリベラル各紙

 「やってくれて、ありがとう」。閉幕した東京五輪はこの一言に尽きるのではないか。選手だけでなく、多くの人からこの声が聞かれた。

 新型コロナ禍が世界を覆っている厳しい環境下での開催だった。困難を乗り越え205の国・地域から難民選手団を含め1万1000人の選手が東京に集い、熱戦を繰り広げ、互いの健闘をたたえ合った。五輪が新型コロナウイルスの感染拡大につながることもなかった。

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宮内庁長官の「拝察」発言で国民の反応を不審がる作家・高村薫氏

 さる6月24日、西村泰彦宮内庁長官は定例会見で、東京五輪に関し「天皇陛下は現下の新型コロナの感染状況を大変心配されている」と述べ「国民の間に不安がある中で、開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」と話した。この西村宮内庁長官の発言に対し加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。

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「医療崩壊」を警告するサンデー毎日、「五輪が人流を抑制」とする新潮

 東京五輪では連日のメダルラッシュだが、新型コロナウイルスのデルタ株感染者数も急増している。週刊誌が「8割おじさん」と呼ぶ西浦博京都大教授は「8月下旬に1日1万人を超す」との試算を出した。「東京9月医療崩壊へのカウントダウン」をサンデー毎日(8月15・22日号)が載せている。

 政府が「自宅療養」としていた「中等症患者は原則として入院」と方針を転換したため、医療現場ではパニックになっている、とメディアは報じる。同誌も、「入院が必要なのに入院できない人が8月後半に多く出現する」と「東京大大学院経済学研究科の沖田泰祐准教授」のコメントを載せた。

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製造業で相次ぐ検査不正に「日本のものづくり」へ警鐘を鳴らす日経

 鉄道車両向け装置の検査不正問題など一連の不祥事を踏まえ、三菱電機が社長交代を発表した。発覚した製造現場では約35年にわたって検査不正が行われてきたといい、背景に内向きな企業風土の問題も指摘されている。

 三菱電機の社長交代を受け、社説で論評を掲載したのは日経と読売の2紙。見出しを記すと、7月29日付日経「製造業は品質管理体制の再点検を急げ」、31日付読売「三菱電機新体制/閉鎖的な風土を改められるか」である。

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コロナ対策、反対ばかりで代案ない朝日社説に説得力も信頼性もなし

 「あなたは反対ばかりするが、それならどんな代案があるのか」

 職場の議論でも時にこんな熱い場面に出くわす。司会をしていれば「まぁ、そういう反対のご意見も踏まえて、ではどんな解決策があるか、そっちに話を移しましょう」と間を取り持つ。

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中国が抱える課題を分析し、30年後も米国を凌駕できないとみる2誌

 中国共産党は今年7月、結党100周年を迎えた。そして2049年に中国建国100年を迎える。

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