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キャッシュレス化は時代の潮流であり「乗り遅れるな」と主張する2誌

 近年、キャッシュレス決済が注目を集めている。これまで商品やサービスへの決済といえば現金やクレジットカードが主だった。それが、スマートフォンや電子マネーなど新しい情報ツールによってキャッシュレス化が進んでいくという話である。

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新NAFTA合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙

 「新NAFTAに盛る規制を拡散するな」(4日付日経)、「米の保護主義政策拡大を懸念」(本紙5日付)、「禍根残した米国の恫喝外交」(6日付読売)、「管理貿易の危惧を強めた」(7日付産経)、「数量規制は認められない」(8日付毎日)――。

 米国とカナダ、メキシコが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで合意したことを受けての各紙社説(日付順)の見出しである。

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柴山文科相の教育勅語に関する発言の揚げ足を取り騒ぎ立てる朝毎

 大阪大学名誉教授の加地伸行氏が産経コラム欄『古典個展』で道徳についてこう述べておられたことがある。

 「小学校・中学校における道徳教育に対して、否定的に文句を言っている人が多いが、そのほとんどは、道徳教育そのものを、始めから〈悪しきもの〉という先入観で見ているのみならず、その論説の最大欠点は、道徳の基本がよく分かっていないことである」(2017年8月21日付)

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貴乃花など“時の人”に発言の場を提供するも掘り下げ不足だった文春

 週刊誌は“時の人”をつかまえて話を聞くのが商売だ。それも守勢に立たされていたり、なかなか大手メディアで取り上げられない人の声を引き出して伝える。新聞TVの逆を突いて、読者の“情報飢餓感”を満足させるやり方で、週刊誌の常套(じょうとう)手段でもある。

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彼氏チェンジと性病検査繰り返す女子高生に理解示す女医使うNHK

 公共の財産である電波を使うテレビには「政治的な公平」が法律で義務付けられているから、意見の分かれるテーマは公平に扱う必要がある。しかし、ドキュメンタリー、教育、福祉など分野を問わず、偏った視点で作られた番組はめずらしくないのが実情。この欄でよく取り上げるNHKEテレの「ハートネットTV」はそのあしき代表例だ。

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本庶氏ノーベル受賞で日本の基礎研究の現状に警鐘を鳴らす産経・毎日

 ユーラシア大陸の北西の果てスカンジナビア半島から2日、朗報が飛び込んできた。ノーベル賞週間の皮切りとなる医学生理学賞に京都大学特別教授の本庶(ほんじょ)佑(たすく)氏が選ばれた。

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マルクスの言う「妖怪」を想起させるLGBT支援派による言論つぶし

 かの有名なマルクスの『共産党宣言』(1848年)は「一個の妖怪がヨーロッパに徘徊している。共産主義という妖怪が」との書き出しで始まる。昨今のLGBT支援のマスコミ報道に接するたびに、この一文が脳裏をかすめる。批判は一切、まかりならぬ。そんなマスコミの居丈高な姿はまるで何かに操られているようで、LGBTが妖怪のように見えてくるからだ。

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ハイテクが起こす問題をハイテクで解決できるか疑問なアエラ記事

 アエラ9月24日号「個人の体験が進歩を後押し 中国テクノロジー日進月歩の原動力」は、中国でハイテク開発や起業の目的に福祉充実などを挙げる起業家も少なくないという記事。リード文で「ITの進化が速い中国。最前線の技術には投資も集まる。若い世代ではITで起業をめざす。利益と社会貢献の両得をねらう人たちも多い」とあるように、若い起業家を例に取る。

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シリアでのロシア機撃墜で関係悪化が懸念されるイスラエルとロシア

 内戦が続くシリアで17日、ロシアの偵察機イリューシン20がシリア軍による「誤射」で撃墜されたことを受けて、情勢がいっそう複雑化するとの懸念の声が上がっている。

 搭乗していたロシア兵15人が死亡、ショイグ国防相は「全てイスラエルの責任」と強く非難した。

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またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙

 今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。

 大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、1時間余りの時間に70億円相当が外部に流出し、そのうち45億円分は顧客から預かった資産だった。

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中国企業を介しての中国当局への重要情報漏洩の危険性を警告する日経

 この数週間、新聞の話題はもっぱら自民党の総裁選挙だった。結果は下馬評通り安倍晋三総裁が約7割の支持を得て、3選を果たした。党員票では安倍氏が55%、対抗馬の石破茂氏が45%獲得したが、これをめぐって石破陣営は「善戦」と自賛、安倍陣営は「どこが善戦か」(麻生太郎副総理)と突き放している。

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引退した安室さんを巻き込んだ沖縄県知事選での謀略戦を伝える新潮

 1週間後(9月30日)に迫った沖縄県知事選挙。さる関係者が「いつも最後に何か出てくる。事故だったり、事件だったり」と顔を曇らす。事故・事件で一気に選挙戦の流れが変わってしまうということが過去、何度かあったそうだ。「何も起きてくれるな、起こしてくれるな」と心配しているというのである。

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LGBTへの「共感」に惑わされ疑問追及を放棄した「深層NEWS」

 多くのメディアが煽(あお)る“LGBT(性的少数者)ブーム”の中で、国文学研究資料館長で東京大学名誉教授のロバート・キャンベルがゲイ(男性同性愛者)であることを自身のブログで公表した。

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沖縄知事選で「辺野古」を争点とする朝日・産経とあるべき姿を説く読売

 自民、公明、維新など4党が推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長と、共産、立憲民主、自由など「オール沖縄」が擁立した玉城デニー・前衆院議員の事実上の保革一騎打ちとなった沖縄県知事選挙(13日告示)は30日の投開票に向け、激しいデッドヒートを繰り広げている。

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自民党総裁選をめぐり慎重に石破氏を持ち上げモリカケ論争を煽る朝日

 「敵の敵は味方」。孫氏の兵法では聞かないが、時に耳にする諺(ことわざ)だ。ネットのフリー百科事典「ウィキペディア」のパロディ版(アンサイクロペディア)はこんな風に書いている。

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日中の産業・経済力を比較し、中国の世界制覇の野望を分析した2誌

 今年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。この条約は1972年の日中共同声明を踏まえてのものだったが、締結までに6年の歳月を要している。一方、締結後40年で日中両国の様相は一変している。何よりも中国の経済力の躍進ぶりである。2010年に中国は国内総生産(GDP)で日本を抜き世界第2位にのし上がった。以後、驚異的なスピードで経済発展に邁進する。それに併行して、日中間では尖閣諸島の領有権をめぐって軋轢(あつれき)が生じ、米中間では深刻な貿易戦争が勃発するなど経済的に不穏な状況が生まれている。通常、平和条約締結後は締約国同士の関係は良好な関係が構築されると思われがちだが、日中関係においては現在、緊密な関係が続いているとは言い難い。その一つが国民感情である。米ピュー・リサーチセンターの調査(2015年)によれば、日本に好感を持つ中国人の割合は12%。他方、中国に好感を持つ日本人の割合は9%にすぎない。

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放送終了近づく「時事放談」自民総裁選では石破氏サイドの出演一色

 TBSの政治討論番組「時事放談」が今月末の30日放送を最後に終了するという。時期はちょうど自民党総裁選と重なり、毎週テーマになるが、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の当落を決める選挙でも、安倍首相への批判・苦言が続く。無論、政治討論に政権批判は付き物。ただ、出演者に偏りがある。

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スルガ銀の組織ぐるみ不正融資を断罪し、金融庁の責任も問う各紙

 低金利でも収益上げた地銀の優等生、実はコンプライアンス(法令順守)無視の“トンデモ”銀行だった――。

 シェアハウスへの不適正な融資問題で、スルガ銀行(静岡県)の第三者委員会がまとめた調査報告書から浮び上がった同行の実態である。

 調査報告書を受け、9日付社説で論評を掲載した各紙の見出しは、次の通りである。

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北朝鮮の脅威に重点を置く平成30年版防衛白書を素っ気なく報じた朝日

 「白書」。政府が外交・内政など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書のことだ。英国政府の報告書が白い表紙を付け「ホワイト・ペーパー」と呼ばれたことから、わが国では「白書」となったという(三省堂「大辞林」)。

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女子体操界パワハラ騒動の背景に「日体大」対「朝日生命ク」の構図

 同じことでも視点を変えると全く違って見えてくる。人間は感情の動物だから、事実よりもいったん抱いた感情の方が勝り、ものの見方が歪(ゆが)むのだ。その歪み方は白が黒と見え、黒が白と見えることはしばしば。それが今、女子体操界に起こっている。

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辺野古埋め立て移設の承認撤回で沖縄県の手法を疑問視する読、産経、小紙

 沖縄県による承認の「撤回」と「取り消し」。いったい何が違うのか。米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、沖縄県は先月末に、仲井真弘多前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した。撤回の権限を委任された謝花(じゃはな)喜一郎副知事が沖縄防衛局に通知した。

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歴史教科書「大誤報」を認めず「書き換えさせた」と言い募る毎日・伊藤氏

 いまだ、こんな誤報がまかり通っているのかと、いささか憂鬱(ゆううつ)になった。

 毎日9月1日付の「時の在りか」と題するコラムで、編集委員兼論説委員の伊藤智永氏が「80年代、文部省が歴史教科書の『侵略』を『進出』と書き換えさせた時も、天皇は心配した」と書いていた。入江侍従長日記の1982年7月27日にご発言があるという。

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「女性受験者冷遇」と断じたが、追及不足だったアエラ「東京医大の闇」

 アエラ8月27日号は「東京医大の闇」と題して、同大学への政府高官子弟の情実入学やその後明らかになった男女受験者に対する採点のさじ加減の実態を捉え、「女子が『合格しにくい』医学部ランキング」の調査記事、東京医大卒で医者の香山リカ氏へのインタビュー、女子現役医師3人による仮名鼎談(ていだん)、の3本立てで特集している。

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