■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2017/4/03
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    裁量労働制を自ら採用しながら「安倍攻撃」に利用する朝日の二枚舌

     「ビットコイン」。ネット上で使うもので、「仮想通貨」「デジタル通貨」とも呼ばれる。それが不正アクセスで数百億円が消えたというから「お金」の不思議さを改めて思う。

     19世紀の英国の社会改革者、ロバート・オーウェンは「労働通貨」を考えた。商品の交換を純粋に労働量(労働時間)とし、労働時間を表示する労働通貨「時間券」を媒介とする「労働交換銀行」を実験的につくった。

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    伊調馨選手へのパワハラ騒動をめぐり逆の立場で競い合う文春と新潮

     国民栄誉賞まで受賞した女子レスリングの伊調馨選手をめぐる「パワハラ」騒動は、見る者を不快にさせている。オリンピック4連覇という前人未到の偉業を達成し、国民的評価を受けているスポーツ選手がスポーツ以外の利害関係に巻き込まれて汚されている姿を見るのは辛い。早々に決着を付けてほしいという思いを抱くはの筆者だけではないだろう。

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    性同一性障害を題材に「夫婦愛」を考えさせた「NNNドキュメント」

     メディアがLGBT(性的少数者)をテーマに取り上げる時、当事者の“自己決定権”ばかりを強調して左派イデオロギーによる社会変革運動に加担しがちになるが、性同一性障害を題材にしながら人権問題に偏らずに夫婦愛を考えさせた番組があった。

     4日の日本テレビ「NNNドキュメント’18」は、「夫の心が女になった~夫婦ってなんだろう~」がテーマだった。

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    米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経

     読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。

     米国のトランプ大統領が1日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、具体的には同国が輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムには10%の関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、3日付社説で論評した3紙の見出しである。

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    緊急事態条項めぐり護憲派メディアに遠慮する「平時ボケ」の自民党

     東日本大震災から7年を迎えようとしている。3・11。心に刻まれた月日である。

     私事で恐縮だが、筆者の自宅は福島県郡山市にある。地震発生時、東京・渋谷にいた。ビルの事務所のケース棚が倒れ、ガラスが飛び散った。近くの代々木公園に避難し、急いで携帯のテレビを見ると、大津波が映し出されていた。字幕を見て愕然(がくぜん)とした。知人の住む仙台市若林区の荒浜だった(後に知人一家の死亡を知った)。

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    減反補助金廃止で岐路に立たされるコメ農家とJAを特集したダイヤモンド

     2月28日、日本穀物検定協会が2017年度産米の食味ランキングを発表した。それによると、これまで日本のコメの代表的な銘柄とされてきた魚沼産のコシヒカリが最高評価の「特A」から2番目に高い「A」の評価となった。1989年以降、28年連続して「特A」として評価されてきた魚沼産コシヒカリが格下げされたというのは業界としては衝撃として受け止められた。

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    商業化など五輪テーマの収録に「憲法改正」の発言が出る「サンモニ」

     日本選手が活躍した平昌冬季五輪の期間、テレビ番組もにぎやかな時間が続いた。金4、銀5、銅4のメダル13個は過去最多で、お茶の間の歓声も今までにない盛り上がりだったことだろう。

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    平昌五輪閉幕、北の融和攻勢に非核化迫る圧力増強を支持した4紙

     「最強のチームジャパンであることを実証した」(日本選手団・斎藤泰雄団長)。

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    夫婦別姓論議で経済的不利益のみ重視し「子の利益」無視するリベラル各紙

     夫婦を同姓として「ファミリーネーム」(家族の呼び名)を一つにするのはわが国の伝統的な家族観に基づく―。

     こんなふうに書くと、別姓容認論者から、すかさず反論が出そうだ。江戸時代、庶民は氏(姓)を名乗れず、武士の妻は実家の氏を使ったので別氏だった、夫婦同氏(姓)は明治民法(1898年)による近代の所産、たかだか120年の歴史しかない、と。

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    2年後の東京五輪での北朝鮮によるサイバー攻撃に警鐘を鳴らす文春

     平昌冬季五輪が終わった。厳寒、強風、入場チケットや宿泊、交通手段の確保困難など課題は幾つもあったが、何より北朝鮮の参加で政治ショーと化し、文在寅韓国政権がいかに北朝鮮との対話を求めて“丸裸”になろうとしているかがよく分かった。

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    スクープ連発の「アクシオス」はネットニュースの先駆けとなるか

     昨年から「アクシオス」という名前をメディアで見掛けることが多くなった。米国の新興のニュースサイトで、昨年1月、トランプ政権発足の直前にスタートした。トランプ政権をめぐるスクープを連発し、わずか1年そこそこで世界が注目するメディアとなった。

     23日には、イスラエル政府筋からの情報として、在イスラエル米大使館の5月14日エルサレム移転を報じた。同日中に国務省が移転を正式に発表、追認した。

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    黒田日銀総裁再任で2期目5年間の課題・責任に言及した各紙社説

     読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の5年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送りするだけだ」――。

     4月8日に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁について、政府が再任の人事案を国会に提出したのを受けての各紙17日付社説の見出しである。

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    産経誤報でも免責はされぬ沖縄2紙による米軍への「ヘイトスピーチ」

     産経は昨年12月12日付に「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」との記事を掲載したが(ネット「産経ニュース」では同9日付)、2月8日付で確認できなかったとして記事を削除し、沖縄2紙に対する批判に行き過ぎがあったとして謝罪した。いったい何があったのか。産経の検証記事(8日付)によるとこうだ。

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    トランプ米大統領が手掛ける地下高速鉄道敷設にケチつけるNW日本版

     トランプ米大統領が計画する、ニューヨークとシカゴ(約1200キロ)をトンネルで結び、5時間足らずで移動できる高速鉄道敷設について、ニューズウィーク日本版(2月13日号)が「『夢の超高速鉄道』は落とし穴だらけ」(タイトル)とこき下ろしている。

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    LGBTの人権を強調しても思想信条の自由に触れぬNHKの二重基準

     この欄で筆者は日本のLGBT(性的少数者)運動を牽引しているのは、メディアにおいてはNHKであるとこれまで何度も指摘し、その動きに警鐘を鳴らしてきた。性的少数者の人権を大義名分に、性の多様性や性行動の自由ばかりを強調すれば、性倫理の乱れに拍車を掛けるだけでなく、思想・信仰の自由が制限される恐れがあり、それを公共放送が後押しすることは許されないと考えるからだ。

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    北の融和姿勢に懐疑的かつ「非核」が大原則の慎重論を展開した各紙

     氷雪上の熱戦を繰り広げる平昌冬季五輪もやや色あせて見えるような光景である。何より開会式以降、肝心の競技よりもサポーターの方がフットライトを浴び、五輪が美女応援団や芸術団の振りまくさっそうとした愛嬌(あいきょう)に魅了されてしまったのだから。

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    市長選結果を受け入れず民主主義を否定する沖縄タイムスの阿部氏

     「敗者は日本の民主主義」。こんな見出しの解説記事に思わず「えっ!?」と唸(うな)ってしまった。

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    沖縄・名護市長選の勝因は公明党の「根こそぎ作戦」だと分析する文春

     秋の沖縄知事選の前哨戦として重要な意味を持つ名護市長選は新人の渡具知(とぐち)武豊氏が「オール沖縄」で翁長雄志知事らの支援を受けた辺野古移設反対の現職稲嶺進氏を大差で破った。

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    朝から同性愛者の子づくり手段を扱うNHK「けさクロ」のグロテスク

     朝は出勤前、登校前の親と子供たちが朝食を取り、部屋にはテレビがついているのが、家庭の日常的な光景だ。そのような時間帯に7日のNHKニュース「おはよう日本」の「けさのクローズアップ」(けさクロ・7時台)は、「子どもを持ちたい同性カップルの思い」(タイトル)を扱った。

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    株価の乱高下で早くも試練の新FRB議長の手腕を問う日経社説

     史上最高値を繰り返していた米国株式市場は、このところ株価が大きく乱高下する荒れた展開になっている。

     発端は1月の米雇用統計で民間部門の平均時給が前年同月比2・9%上昇し、約8年半ぶりの高水準となったこと。賃金の上昇は物価を押し上げるため、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを加速させるのではとの観測から長期金利が上昇。これを嫌気して株が大きく下げたのである。

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    米国社会の底流にある宗教と家族の力を見落としているリベラル各紙

     米国にドナルド・トランプ大統領が登場して丸1年。リベラル紙では相変わらず紋切り型のトランプたたきが続いている。例えば毎日社説は「米国の品格 高慢さが世界を暗くした」(1月19日付)と言い、朝日社説は「危ぶまれる米国の理念」(20日付)と批判する。

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    後継者不足による中小企業の廃業で危機に瀕する日本のモノづくり

     「モノづくり大国」といえば日本を表す言葉であった。大企業のみならず下町の工場で作られた製品が世界の市場を席巻することは珍しいことではない。総務省統計局の報告によると平成24年2月時点でわが国の法人企業数は170万社、個人事業主も含めると412万社に上る。このうち、東京証券取引所などへの上場企業数はおよそ3500社。中小企業数の全体に占める割合は99%以上。日本経済は中小企業に支えられているといわれるのはここに由来する。ところが、こうした中小企業が今、存続の危機に瀕している。それはかつてのオイルショックや円高といった外圧によるものではなく、高齢化、後継者不足といった内在的な理由によって廃業の危機に陥っている。後継者不足といえば農家や漁師の話と思われがちだが、製造業にもその波が押し寄せ、日本経済の屋台骨を揺るがす事態になっているのだ。

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    新聞は日中平和友好条約40年の節目より条約の根本を問うべきでは

     毎日(1月29日社説)が「好機逃さず対話に弾みを」と期待を弾ませれば、朝日(29日・同)も「機運つかみ首脳往来を」と一気に期待を膨らませる。一方、産経(30日主張)は「『平行線』なのに改善とは」とにべもない。日中関係が改善に向かっているとする政府の説明を、疑問だらけと首をかしげるのである。

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