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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    ダッカ・テロ事件を受け「コーラン」一節の暗誦を安易に勧める新潮

     日本人7人を含む20人が犠牲となったダッカ・テロ事件。なぜ日本人が狙われ、殺されたのか、いまだに犯行の動機がはっきりしていない。「イスラム国」(IS)の「バングラデシュ支部」を名乗る組織が実行犯の顔写真を公開しているが、バングラ政府はISの犯行でなく、国内過激組織によるものだとの見解を出している。

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    ダッカ・テロで不公正の解消など若者過激化阻止への方策欠く現地紙

     バングラデシュで日本人7人を含む20人が殺害される大規模テロが発生、衝撃を呼んだ。地元紙は、「イスラム国」(IS)の国内の存在を認めず、野党勢力への締め付けを強めてきたハシナ政権を非難する声が強い。だが、テロが発生するたびに指摘される貧困や社会的腐敗、イスラム過激思想など、若者を過激化させる原因にまでは触れられないのが実情だ。

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    テロとの戦い、情報機関設置など態勢づくりの必要説く産経と小紙

     朝日「断じて許すことのできない卑劣な凶行である」(4日)。毎日「もはや日本人がどこでテロに巻き込まれてもおかしくない」(5日)、「卑劣極まりない犯行と言うしかない」(3日)、「罪もない人々を無差別に殺傷する非道な手口に、改めて強い怒りを覚える」(6月30日)。読売「卑劣なテロである」(3日)、「空の玄関口を狙った卑劣な犯行である。断じて許されない」(2日)。日経「外国人を狙った卑劣な犯行である」(3日)。産経「非道なテロへの怒りを抑え切れない」(5日)、「どんな理由があれ、恐怖と暴力に訴えるテロ行為は許すことができない」(3日)、「卑劣なテロは、いかなる理由があっても断じて許されない」(6月30日)。小紙「痛恨の極みである」(4日)、「卑劣なテロは、決して許されない」(1日)――。

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    朝毎「改憲勢力2/3」の参院選序盤情勢報道は与党に不利な可能性

     参院選も終盤に入り、各紙の「情勢報道」も熱を帯びてきた。6月24日付で報じた「序盤情勢」では申し合わせたかのように「改憲勢力2/3うかがう 自民、単独過半数の勢い」(毎日)と与党優位を報じた。

     朝日は「自民、公明の与党で改選議席の過半数を占める勢いで、おおさか維新、日本のこころを加えた改憲4党でも参院全体の3分の2の議席をうかがう」と、与党・改憲派優勢を強調する。

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    社会保障の将来的全体像の必要を指摘すべきアエラ「子供の貧困」特集

     アエラ7月4日号で、「すぐ隣にある『子どもの貧困』」と題して特集し、ジャーナリストの池上彰とNPO法人「Living in Peace」理事長、慎泰俊が対談している。今、問題となっている子供の貧困について、両者は「子供への圧倒的資金不足」をその理由に挙げている。これは妥当な見方だろう。では、なぜ政治は子供への支援が薄いのか。

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    「人を殺すための予算」で共産党の更迭茶番劇を起こしたNHK討論

     英国の欧州連合(EU)離脱決定に先週日曜(6月26日)の報道番組は賑(にぎ)わった。参院選の経済政策のテーマにも急浮上し、そのテレビ討論をめぐって前代未聞の展開があった。共産党の政策責任者、藤野保史政策委員長の選挙中の辞任である。

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    英国のEU離脱決定に改めて統合の原点と課題を再確認した各社説

     それにしても、なぜ、こんなことになったのか――。

     25日付日経社説の一部だが、英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票の結果に対して、少なからぬ人々が抱いた感想であろう。筆者もその一人である。

     しかし、その結果は同紙が指摘するように、「世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大き」く、「深い憂慮の念を抱かざるをえない」ものである。

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    3倍も水増し「65000人」に拘泥する沖縄2紙の反米集会見出し

     6万5000という数字が躍っている。沖縄県うるま市で起きた元米兵による女性暴行・殺人事件に抗議する集会が先ごろ那覇市で開かれた。それを報じる地元紙、沖縄タイムスと琉球新報の20日付1面の特大見出しだ。

     「海兵隊撤退へ 6万5000人結集」(タイムス)

     「怒り、悲しみ限界 6万5000人結集」(新報)

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    都知事候補に櫻井俊、蓮舫各氏が消えない事情を文春・新潮が分析

     参院選に突入し、「野党統一候補」がどう機能するのかが注目される中、都知事候補がなかなか決まらない。「後出しじゃんけん」が有利といわれ、各陣営が出すタイミングを測っていることもあろうが、「各党とも“いい顔”が見つからず、混迷を極めている」(週刊新潮6月30日号)のが実際のところだ。

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    参院選公示をテーマの論調で言論本来のあり方を示した朝、産、小紙

     「アベノミクス継続」か、はたまた「政策転換」か--。

     中国の軍艦がこのところ沖縄県尖閣諸島周辺などのわが国領海や接続水域への侵入を繰り返し、中谷元(げん)防衛相が自衛隊に迎撃破壊措置命令を出し備える中で北朝鮮が弾道ミサイル「ムスダン」を連続発射させた昨日、第24回参議院議員選挙が公示された。7月10日の投開票に向け、選挙戦の火蓋が切られたのである。

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    自民改憲案批判にハンガリー憲法を共産体制の苦難語らず使う朝日

     「ハンガリーは、苦難に満ちた複雑な歴史を歩んできた。16世紀にオスマン帝国、17世紀末からオーストリアに支配され、1867年にオーストリア・ハンガリー二重帝国に。第1次大戦に敗れると、トリアノン条約で国土の3分の2と人口の5分の3を失う。領土を取り戻そうと第2次大戦では枢軸国側として戦い、再び敗れた。民族を散り散りにした敗戦が、ハンガリーの人々にもたらした喪失感と屈辱感――」

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    安倍首相の消費税増税再延期を「無責任」と断罪する各誌の無責任さ

     安倍晋三首相は6月1日、2017年4月予定の消費税率10%引き上げを19年10月まで2年半延期することを正式に表明した。消費税率10%への引き上げに関して安倍首相は14年の衆院選解散時に1年半の延期を決定し、再延期はしないことを約束していた。今回の再延期決定に対して同首相は、「世界経済の下方リスクは高まっている。内需を腰折れさせかねない」と理由を述べている。これに対して、経済誌は安倍首相の再延期にこぞって批判の論調を展開している。

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    LGBT概念広めたNHK、今度はその「枠を超えて」とマッチポンプ

     5月20日放送のNHKの特報首都圏のテーマは「あなたの中の“男と女”-LGBTの枠を超えてー」だった。「性的少数者」の意味で使われるLGBTは、今では頻繁にメディアに登場するようになったが、それを牽引(けんいん)してきたのはNHKである。その公共放送が今度は「その枠を超えて」とはいったいどういうことか。

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    増税の再延期「連載」で財務省悪玉論を掲載した産経の「主張」に注目

     「財務省がこの国をだめにしてきた」――安倍晋三首相が1日に消費税増税の19年10月まで2年半の延期を表明したのを受け、産経が翌2日付から始めた連載「再延期の波紋」㊤での冒頭で、よくぞ、ここまで言い切った、というのが正直な感想である。

     この記事は小川真由美記者の署名原稿で、財務省に「戦力外通告」、の大見出しに、消費低迷過ち認めず/景気浮揚策もなし、との中見出し。

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    4野党野合の参院選統一候補に「わかりやすい」と気安く誘う朝日

     誰が言ったのか、「理屈と膏薬(公約)はどこにでも付く」。「張り替えるほど効く」とは著名な政治家の弁とか。そんな「公約」を嫌って登場したのが「マニフェスト」。元来、声明文や宣誓文を指すそうだが、わが国では「政権公約」として知られる。2000年初頭から使われ始め、旧民主党が政権交代を実現させた09年総選挙も「マニフェスト選挙」と称された。

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    野党一本化の参院選を予測する各誌に共通する「共産党の“大躍進”」

     伊勢志摩サミットが終わり、オバマ広島訪問を成功させ、消費増税延期を発表して、その勢いで参院選に突入した安倍晋三首相。「安倍一強」と言われる現状で、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠くのが「参院」である。改憲発議に必要な3分の2を参院でも確保したい。噂(うわさ)されていた衆参同日選をやめ、参院選一本に絞ったのも、既に数を持つ衆院は温存する策に出たものだ。

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    アイドル刺傷事件でストーカー規制法の不備や警察ミスを各紙批判

     アイドルとして活動している女子大生(20)が先月21日に東京・小金井市のイベント会場入り口で、ファンからストーカー化したとみられる京都市の男(27)に襲われ刺されて意識不明の重体に陥った事件から3週間になろうとしている。殺人未遂容疑などで東京地検立川支部に送検された男はこの6日に、9月5日まで刑事責任の有無を調べるため鑑定留置されることになった。被害者はこの3日ごろに意識を回復していたことが、7日までに分かった。

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    日経の「超少子化」日韓意識調査の分析に滲む「女性は労働者」の見方

     「自然に返れ」で有名なフランスの啓蒙思想家ジャン=ジャック・ルソーは、近代教育学の古典の一つとされる『エミール』で、家庭教育についてこう述べている。

     「最初の教育はもっとも重要なものであり、それは明らかに女に属している。…もし、自然の創造者が、教育が男のものであることを欲したなら、それは子どもを養うための乳を男に与えたであろう」(中里良二著『ルソー』清水書院)。

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    生き残り策に産官学連携の指摘が必要だったアエラ「大学の底力」特集

     2017年春卒業予定の大学生らを対象にした、主要企業の面接や筆記試験などの「選考活動」が1日から始まった。

     そんな中、古くて新しい話題だが、アエラ6月6日号は大学、学部の可能性を探る大特集がメーン。その第1部は「大学の底力 最強学部のサバイバル」と題し、個々の分野で今もトップの座を走る早稲田の政経学部、慶應の医学部、中央の法学部、日大の芸術学部、同志社の神学部の強さの源をリポートしている。

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    問題発言の多い右派国防相任命で強い批判を浴びるネタニヤフ首相

     イスラエルのネタニヤフ首相が右派政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首を国防相に任命したことが、内外で反発を呼んでいる。

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    経済低迷の主因「増税」支持の各紙に「再延期」批判の資格はあるのか

     主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の熱気やオバマ米大統領の歴史的広島訪問の興奮もどこへやら、最近のマスコミの関心は専ら消費税増税の再延期問題でいっぱいという感じである。

     無理もない。広島から東京に戻った早々に、安倍晋三首相から政府・与党へ消費税増税延期の意向表明があり、与党内で調整が本格化。国会会期末の1日に首相による正式発表となったからである。

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    自民党改憲案に対し、校則への造反を「自由」ともてはやす朝日の憲法観

     『生徒人権手帳』(三一書房)という中高校生向けの本がある。国連で児童の権利条約が論議された1980年代に作成され、日教組が盛んに推奨した。何が生徒の「人権」なのかと言うと、こうある。

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    アジア新興国の成長で技術立国の地位が揺らぐ日本の姿を示す各誌

     先日、日本で女子バレーボールのリオデジャネイロ五輪世界最終予選があった。全体で4位以内に入れば五輪に出場できるというものだった。当初、難しいものではないという予想が、蓋を開けてみれば韓国には惨敗、タイには辛勝のありさま。結果的に3位で出場枠を獲得したが、今やスポーツの世界でもアジア各国で力の差がなくなっていることを印象付けた。

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