■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/5/19
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2015/5/11
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙

     朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系3紙が訴えれば、保守系3紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独善だ」、日経「米国は一方的措置で通商秩序を乱すな」と対米批判の声を上げた――。

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    「18歳成人」めぐり国防に関わる論議が皆無に等しい「不思議の国」日本

     欧州で徴兵制を復活する動きが出ているそうだ。

     産経によれば、スウェーデンは1月からロシアの脅威を念頭に8年ぶりに復活させ、フランスではイスラム過激派テロの脅威を背景にマクロン大統領が「復活」を宣言、ドイツでも復活をめぐる論議が起こっている(2月2日付)。

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    各編集部の「森友・書き換え」特集より読ませた文春の飯島氏コラム

     財務省の“文書書き換え問題”は27日の佐川宣寿前国税庁長官の国会証人喚問で局面が動く可能性があるが、潮目が変わるのを見越してか、週刊誌の安倍政権への厳しい見方が目立ってきた。

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    「出会い系」通い元官僚の中学講演で左派学者使い偏向報道したNHK

     「国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です」

     15日のNHK総合テレビの「ニュース7」、その後の「ニュースウオッチ9」でも、前川喜平・前文部科学事務次官が公立中学校(愛知県内)の総合学習で講演したことで、文科省がなぜ同氏を講師として招いたのか、と学校側に質問したことを大々的に取り上げた。

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    プーチン氏4選、日露交渉で拙速を戒めた産経と再考を求めた朝日

     日本人にロシア嫌いが根強くあるのは先の大戦で日本と旧ソ連の間には日ソ中立条約が結ばれていたのに、終戦の1週間前に突然、これを破ってソ連軍が対日参戦し攻撃してきたこと。この攻撃でソ連軍は虐殺、強姦(ごうかん)など非人道的な戦争犯罪を行ったことが大きく影響しているのである。また、旧ソ連が共産党独裁政権で、その理想とは裏腹に政権や共産主義思想を批判したり抵抗したりする国民を許さず、さまざまな非人道的な弾圧を加えてきたからでもある。

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    辺野古移設反対派が選挙・裁判で負け続ける理由に目をつぶる地元紙

     プロ野球の名監督だった野村克也さんが語った「野村語録」に「負けに不思議の負けなし」というのがある。もとは平戸藩の9代藩主、松浦静山が著した剣術指南書「剣談」の「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」で、運で勝つことがあっても、負けには必ず理由(わけ)があるという意味だそうだ。

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    明治維新150年の回顧で負の部分を前面に出し解説するアエラ特集

     今年は明治維新から150年。アエラ3月12月号は「明治150年と言わないで」のタイトルで特集を組んでいる。

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    中国のアフリカ進出は現地経済に貢献せず足かせになると専門家警告

     「一帯一路」の旗の下、ユーラシア大陸への経済進出を進める中国は、アフリカへの進出をも意欲的に進めている。だが、開発に伴う巨額の融資は現地の経済の足かせとなる可能性がある一方で、権益保護のため軍事力も投入されていると専門家は警鐘を鳴らす。

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    佐川氏招致は同じでも、全容解明を求める産経と倒閣第一の朝日

     「行政への信頼を失墜させた」(読売・社説13日付)、「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ」(日経・同)、「国民への重大な裏切りだ」(産経・主張同)、「信頼損なう言語道断の行為だ」(小紙・社説14日付)、「民主主義の根幹が壊れる」(朝日・同13日付)、「立法府欺く前代未聞の罪」(毎日・同13日付)――。

     新聞各紙の論調の見出しは、まるで糾弾の厳しさを競っているかのようである。

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    裁量労働制を自ら採用しながら「安倍攻撃」に利用する朝日の二枚舌

     「ビットコイン」。ネット上で使うもので、「仮想通貨」「デジタル通貨」とも呼ばれる。それが不正アクセスで数百億円が消えたというから「お金」の不思議さを改めて思う。

     19世紀の英国の社会改革者、ロバート・オーウェンは「労働通貨」を考えた。商品の交換を純粋に労働量(労働時間)とし、労働時間を表示する労働通貨「時間券」を媒介とする「労働交換銀行」を実験的につくった。

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    伊調馨選手へのパワハラ騒動をめぐり逆の立場で競い合う文春と新潮

     国民栄誉賞まで受賞した女子レスリングの伊調馨選手をめぐる「パワハラ」騒動は、見る者を不快にさせている。オリンピック4連覇という前人未到の偉業を達成し、国民的評価を受けているスポーツ選手がスポーツ以外の利害関係に巻き込まれて汚されている姿を見るのは辛い。早々に決着を付けてほしいという思いを抱くはの筆者だけではないだろう。

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    性同一性障害を題材に「夫婦愛」を考えさせた「NNNドキュメント」

     メディアがLGBT(性的少数者)をテーマに取り上げる時、当事者の“自己決定権”ばかりを強調して左派イデオロギーによる社会変革運動に加担しがちになるが、性同一性障害を題材にしながら人権問題に偏らずに夫婦愛を考えさせた番組があった。

     4日の日本テレビ「NNNドキュメント’18」は、「夫の心が女になった~夫婦ってなんだろう~」がテーマだった。

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    米政権の鉄鋼輸入制限に「短慮」「危険な決定」と強い批判の読売、日経

     読売「報復合戦を引き起こす短慮だ」、日経「米政権は貿易戦争の危険を冒すのか」、東京「安倍首相は自制促せ」――。

     米国のトランプ大統領が1日、鉄鋼メーカー幹部らとの会合で、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限、具体的には同国が輸入する鉄鋼に25%、アルミニウムには10%の関税を課す方針を明らかにしたことを受けて、3日付社説で論評した3紙の見出しである。

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    緊急事態条項めぐり護憲派メディアに遠慮する「平時ボケ」の自民党

     東日本大震災から7年を迎えようとしている。3・11。心に刻まれた月日である。

     私事で恐縮だが、筆者の自宅は福島県郡山市にある。地震発生時、東京・渋谷にいた。ビルの事務所のケース棚が倒れ、ガラスが飛び散った。近くの代々木公園に避難し、急いで携帯のテレビを見ると、大津波が映し出されていた。字幕を見て愕然(がくぜん)とした。知人の住む仙台市若林区の荒浜だった(後に知人一家の死亡を知った)。

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    減反補助金廃止で岐路に立たされるコメ農家とJAを特集したダイヤモンド

     2月28日、日本穀物検定協会が2017年度産米の食味ランキングを発表した。それによると、これまで日本のコメの代表的な銘柄とされてきた魚沼産のコシヒカリが最高評価の「特A」から2番目に高い「A」の評価となった。1989年以降、28年連続して「特A」として評価されてきた魚沼産コシヒカリが格下げされたというのは業界としては衝撃として受け止められた。

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    商業化など五輪テーマの収録に「憲法改正」の発言が出る「サンモニ」

     日本選手が活躍した平昌冬季五輪の期間、テレビ番組もにぎやかな時間が続いた。金4、銀5、銅4のメダル13個は過去最多で、お茶の間の歓声も今までにない盛り上がりだったことだろう。

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    平昌五輪閉幕、北の融和攻勢に非核化迫る圧力増強を支持した4紙

     「最強のチームジャパンであることを実証した」(日本選手団・斎藤泰雄団長)。

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    夫婦別姓論議で経済的不利益のみ重視し「子の利益」無視するリベラル各紙

     夫婦を同姓として「ファミリーネーム」(家族の呼び名)を一つにするのはわが国の伝統的な家族観に基づく―。

     こんなふうに書くと、別姓容認論者から、すかさず反論が出そうだ。江戸時代、庶民は氏(姓)を名乗れず、武士の妻は実家の氏を使ったので別氏だった、夫婦同氏(姓)は明治民法(1898年)による近代の所産、たかだか120年の歴史しかない、と。

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    2年後の東京五輪での北朝鮮によるサイバー攻撃に警鐘を鳴らす文春

     平昌冬季五輪が終わった。厳寒、強風、入場チケットや宿泊、交通手段の確保困難など課題は幾つもあったが、何より北朝鮮の参加で政治ショーと化し、文在寅韓国政権がいかに北朝鮮との対話を求めて“丸裸”になろうとしているかがよく分かった。

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    スクープ連発の「アクシオス」はネットニュースの先駆けとなるか

     昨年から「アクシオス」という名前をメディアで見掛けることが多くなった。米国の新興のニュースサイトで、昨年1月、トランプ政権発足の直前にスタートした。トランプ政権をめぐるスクープを連発し、わずか1年そこそこで世界が注目するメディアとなった。

     23日には、イスラエル政府筋からの情報として、在イスラエル米大使館の5月14日エルサレム移転を報じた。同日中に国務省が移転を正式に発表、追認した。

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    黒田日銀総裁再任で2期目5年間の課題・責任に言及した各紙社説

     読売「日銀緩和に問われる柔軟姿勢」、朝日「『次の5年」国会で語れ」、毎日「代えられない政府の事情」、産経「路線継続の成果問われる」、日経「再任後の黒田日銀総裁が背負う重い課題」、東京「問題を先送りするだけだ」――。

     4月8日に任期切れとなる日銀の黒田東彦総裁について、政府が再任の人事案を国会に提出したのを受けての各紙17日付社説の見出しである。

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    産経誤報でも免責はされぬ沖縄2紙による米軍への「ヘイトスピーチ」

     産経は昨年12月12日付に「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」との記事を掲載したが(ネット「産経ニュース」では同9日付)、2月8日付で確認できなかったとして記事を削除し、沖縄2紙に対する批判に行き過ぎがあったとして謝罪した。いったい何があったのか。産経の検証記事(8日付)によるとこうだ。

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    トランプ米大統領が手掛ける地下高速鉄道敷設にケチつけるNW日本版

     トランプ米大統領が計画する、ニューヨークとシカゴ(約1200キロ)をトンネルで結び、5時間足らずで移動できる高速鉄道敷設について、ニューズウィーク日本版(2月13日号)が「『夢の超高速鉄道』は落とし穴だらけ」(タイトル)とこき下ろしている。

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