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中国の軍拡黙認し日本の防衛力強化に反対する朝日社説は「必負」の勧め

 「敵を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」。中国春秋時代の軍事思想家、孫子の言である。「敵を知らずして己を知れば、一勝一負す。敵を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し」と続く。

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偏差値を並べた大学受験情報提供の週刊朝日は十年一日の誌面作り

 かつて、新聞社系の週刊誌は、親(おや)メディアの新聞で、受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、片や、2、3月の受験期には、当の誌面で競い合って大学ごと出身高校別合格者数を掲載し、受験熱をさらにあおった。世の顰蹙(ひんしゅく)を買いながらも、この間、同じ企画をずっと続けているのは、受験生や関係者らの間で、毎年一定の購買が確実に見込まれるからだろう。

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自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

 性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売

 自民、公明両党は2019年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。

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「反基地無罪」叫び沖縄で違法行為繰り返す過激派を支援する左派紙

 今年、1968年の回顧モノが話題になった。この年、フランスではパリのカルチェラタンを舞台にした5月危機、わが国では全共闘やベトナム反戦運動などが高揚し、ヒッピーなどの反体制文化がもてはやされた。それから半世紀を経て、回顧モノの芸術展が各地で開かれた。左翼のノスタルジーの強さを改めて知る思いがする。

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保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日

 サンデー毎日(12月23日号)がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっているというのである。

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カショギ氏殺害でサウジ非難も戦略的重要性に言及しない米WP紙

 米上院は13日、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害をめぐって、ムハンマド皇太子の「責任」を主張する法案を通過させた。同時に、イエメン内戦に介入するサウジへの米国からの軍事支援の停止をも求めた。

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米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

 政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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大嘗祭国費支出に反対し宗教狩りのように完全政教分離を主張する朝・東

 来年の大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、国家と宗教の関わりについて論議を呼んでいる。

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米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする2誌

 米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による2000億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が90日間に完全合意しなければ関税を10%から25%に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢(あつれき)にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。

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米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説

 報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界1、2位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界経済に深刻な影響を与えるだけに、「一時休戦」は朗報ではある。

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代案も示さず専守防衛のお題目を唱える左派紙の無責任な空想的平和主義

 政府は新たな「防衛計画の大綱」を年末に閣議決定し、中国や北朝鮮の軍事脅威に備えようとしているが、これに左派紙が噛(か)みついている。

 東京は10月29日付社説で「国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である『専守防衛』を逸脱してはならない」と言う。

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北方領土「2島返還」にケチをつけ既成事実化を手助けするポストと毎日

 ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。「日産『極秘チーム』ゴーン追放『一年戦記』」(週刊文春12月6日号)、「新聞テレビでは分からない『カルロス・ゴーン』20の疑問」(週刊新潮12月6日号)、「日産経営陣は『独裁者ゴーン』とこう戦った」(週刊ポスト12月7日号)、「日産『権力闘争』の裏側を暴く!」(サンデー毎日12月9日号)等々。見出しを見ただけで満腹になりそうだ。

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「死」をタブー視せず延命治療の是非を家族で話し合う必要伝えたNスペ

 昨年は1年間に134万人が亡くなった。年間の死亡者数で、戦後最低だったのは1966(昭和41)年の約67万人。つまり、昨年はそのちょうど倍の人が鬼籍に入ったわけだ。しかも、この数はあと20年は増え続ける。

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大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経

 「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」(松井一郎大阪府知事)。

 パリで23日に開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)に競り勝ったのである(決選投票で日本92票、ロシア61票)。

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辺野古地元住民の意向を無視し「政治操作のデマゴギー」を流す沖縄紙

 沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設の移設先は、言わずと知れた名護市辺野古だ。その辺野古に米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」がある。だから、辺野古問題の核心は同基地を拡充し普天間の受け皿とするところにある。ところが、左派勢力や沖縄紙は「新基地反対」と、ことさら「新」を強調し、まるでキャンプ・シュワブが存在していないかのように論じる。典型的な印象操作だ。

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現代医療に対し「祈り」の効用や高額医療の弊を鋭く指摘する記事2題

 週刊誌の読者層が高年齢化し、健康・医療をテーマにした記事が毎号のように載っている。その中で現代医療の在り方について物申した二つの記事に注目したい。一つは「帯津良一の『健脳』養生法-死ぬまでボケない 連載26 祈ることの効果」(週刊朝日11月16日号)。

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歯舞・色丹2島を最低か上限か各党が日露交渉を問うた「日曜討論」

 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)では、舞台となる地域で「自由で開かれたインド太平洋戦略」、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をそれぞれ打ち出す米国と中国の対立が際立つ中で、唐突ながら注目されたのが、14日にシンガポールで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との日露首脳会談だった。

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ISSからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、国際宇宙ステーション(ISS)での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。

 ISSに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」7号機は、帰路、不用となった物資を積み、大気圏再突入で焼失したが、大気圏再突入前に、実験試料を入れた小型カプセルを分離。小型カプセルは大気圏を無事通過し、予定通り南鳥島沖に着水し回収されたのである。

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NATO加盟の独伊との違い無視し日米地位協定改定を主張する沖縄紙

 「戦争と革命の世紀」。ドイツ出身の米思想家ハンナ・アーレントは20世紀をこう呼んだ。戦争と革命は別物ではなく、「暴力」が両者の公分母になっているとも言っている。とすれば、21世紀もまた「戦争と革命の世紀」か。ロシアのクリミア侵攻、シリア内戦、中国の人権弾圧…、暴力が今なお続いている。

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原爆Tシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮

 韓国の世界的ポップスター「防弾少年団(BTS)」が過去に原爆をあしらったTシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。

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トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ

 トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの夢は幻想」と発足へ否定的な見方を示した。提唱から1年半たつが、アラブ内でも反応はさまざまで、各国の複雑な事情を反映している。

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日米のインド太平洋構想で中国「一帯一路」の問題点をスルーした毎日

 会談で「日米同盟はかつてないほど強固だ」と強調する安倍晋三首相に、米国のペンス副大統領は「自由で開かれたインド太平洋を実現したい」と持ち掛けた。安倍首相と来日したペンス氏は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を柱とする共同声明を発表し、同盟関係と連携を一段と強化していくことで一致した。会談で両氏はこの地域のインフラ整備に、日米が協調して最大700億㌦の支援を行うことで合意したのである。

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