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SNSで過激なコメントを発信する中高年の「正論症候群」を分析した朝日

 週刊誌はますます“中高年専門誌”に近づいているようだ。週刊ポスト(1月31日号)が表紙に「今号から文字が大きく読みやすくなりました!」と打ち出した。これまで1段12文字だったものが11字詰めになって、その分、文字が大きくなり、読者に“やさしく”なっている。読者の視力にまで気を遣って購読をつなぎ止めようとの涙ぐましいまでの努力である。

 中身もほとんどが中高年向けの内容だ。「健康診断は嘘をつく」は“総力取材10ページ”の力作だし、「お金の手続き書き方完全マニュアル」では年金繰り上げ請求書、相続・自筆証書遺言、等々の書き方指南だ。「50歳からの筋トレ入門」や「美熟女が集う『性の溜まり場』最新事情」など、もはや20代30代読者は眼中にない。

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中国・新型肺炎発症地の映像から情報隠蔽を疑わせた「バンキシャ」

 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が世界各地で確認され、当初予想されたより感染が拡大している。わが国では16日に厚生労働省が武漢市から帰国した男性の発症を発表したのが最初で、19日放送の各報道番組が取り上げる中で中国の情報隠蔽(いんぺい)を疑った。

 日本テレビ「真相報道バンキシャ」は、「おととい銀座へ」行き、バスから降りてきた中国人団体観光客から武漢市から来た中国人の声を拾っていた。春節には多くの中国人が観光に来るといった他愛もないやりとりだったが、番組の意図は武漢から来ている、ということだろう。

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「第1段階」合意で中国の構造改革先送りに米国を厳しく叱咤した産経

 「この合意を中国の構造改革につなげよ」(日経17日付)、「米中部分合意/対立終結への道険しく」(東京)、「米中貿易合意/構造改革を進めるには」(朝日18日付)、「米中貿易協議/米国は構造改革を促し続けよ」(本紙)、「米中貿易協定/本丸は中国の構造問題だ」(産経20日付)、「米中が貿易合意に署名/対立の『核心』は依然残る」(毎日)――。

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日米安保条約改定から60年、豹変を繰り返す朝日の支離滅裂な社説

 60年前の1月19日、日米安保条約が調印された。昭和35(1960)年のことである。当時を知る人は随分、少なくなったように思う。

 「団塊の世代」は小学生か中学生になったばかりで、条約の中身よりデモの印象が強いという。なにせ学校では日教組の教師が盛んに反安保闘争を煽(あお)った。近所でデモに参加してきたお兄ちゃんがいれば、ちょっとした英雄だった。

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日産と検察による陰謀論でゴーン被告の逃走を弁護するテレ朝・玉川徹氏

 民放の情報ワイドショーが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)のレバノンへの密出国事件を連日取り上げている。外国政府を巻き込んだスパイ映画さながらの逃亡劇は、視聴者の好奇心を刺激するには打って付けのネタ。しかし、同被告は資金力を使ってわが国の司法制度を口八丁手八丁で批判しており、事件は日本の威信を懸けた情報戦に発展している。

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「アイデアを無断使用」と「寅さん」の監督を告発、独占取材のポスト

 週刊文春のスクープは“文春砲”と呼ばれもてはやされているが、必ずしも部数増や週刊誌の人気回復につながっていないようだ。月刊「THEMIS」1月号で文藝春秋関係者は「19年10月、『週刊文春』は菅原一秀経産相と河井克行法務相の公選法違反疑惑スクープで、立て続けに辞任に追い込んだ。記事は各方面で話題になり、編集部も大いに気勢を上げたが、部数はなんと前年割れ。ラグビー日本代表の快進撃を特集した『Number』で収支をカバーする始末だった。返品率も50㌫前後と、完全に危険水域を超えた」という。

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蔡氏再選、安倍首相に台湾の国際組織参加や復帰の後押しを迫った産経

 約260万票の圧倒的大差――。11日に投開票が行われた台湾の総統選は、現職の蔡英文氏が総統選での過去最多となる約817万票超の得票で圧勝した。

 「民主化が進んだ台湾は、共産党による独裁体制が続く中国と距離を置く選択をした」(日経12日付社説)のである。

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日本の司法の異様さ印象付けゴーン被告逃亡を正当化しようとする朝日

 日産前会長カルロス・ゴーン被告が国外逃亡したレバノンで記者会見を開いた。内容は「陰謀」「迫害」の持論の繰り返しで、新味に乏しいと各紙は酷評している(9日付)。

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各誌「ゴーン逃亡劇」の真相を追究も多くはナゾのまま、続報に期待

 ゴーン逃亡劇、日本の司法がコケにされただけでなく、映画紛(まが)いの脱出で出国管理の穴までが大写しにされ、日本はとんだ赤っ恥をかいた。しかし、一方、これほど週刊誌と読者を興奮させる話題もないだろう。ナゾが多く、登場人物のヘマや復讐(ふくしゅう)、責任追及など、興味津々のポイントが満載だ。

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司令官殺害で中東不安定化もイランの軍事行動は縮小と予測する米紙

 イランの精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害で、米イラン間の緊張が高まる中、中東情勢の不安定化、不透明化が懸念されている。中東専門家のエリオラ・カッツ氏は米政治専門紙ザ・ヒルで、「短期的には中東は不安定化し、一触即発の状態が続くが、長期的にはイランの作戦は大幅に縮小する」と予測している。

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日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感

 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。

 そんな視点で各紙の新年経済社説を見て、強い危機感と共感を持ったのが、産経6日付の「科学技術立国/人を育てる政策を掲げよ、成果偏重が『失速』を招いた」である。

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日本の精神を受け継ぐ人々に話を聞いた朝日の好連載「志エコノミー」

 2020年、令和2年が明けた。今年最初の本欄で元旦社説を俎上(そじょう)に載せようと思ったが、やめにした。4日付「産経抄」が代弁してくれていた。

 「元日はすがすがしくワクワクした気分で過ごしたかったが、職業柄、少し気が重い恒例行事も避けられない。何のことはない他紙の朝刊紙面のチェックだが、やはり『またか』とうっとうしい心持ちとなった」

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乱暴にも中絶と同性婚を同列に扱った日経連載「1964→2020」

 東京五輪を控え、前回大会(1964年)当時と2020年の現在を比較する新聞記事が目に付く。55年の間に日本の社会が大きく様変わりしていることが分かって興味深いが、中には、真逆の問題をはらむテーマを、社会は変化するものだというだけで同列に扱った連載記事があった。

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説得力あったダイヤモンド新年号の李登輝元台湾総統インタビュー

 経済誌3誌は毎年、年末に「新年予測」を企画する。それぞれ今年の特集の表題は週刊ダイヤモンド(12月28日・1月4日合併号)が「2020総予測 未来が決まる!」。週刊東洋経済(同号)は「2020代予測 大変革の10年が始まる!」。そして週刊エコノミスト(12月31日・1月7日号)が「世界経済総予測2020」だ。エコノミスト以外は単に経済分野の予測にとどまらず、政治、文化、スポーツに広がっているので、それだけに読み応えがあるが、今年に限って言えばダイヤモンドが経済学者や有識者の他に世界の要人を登場させていることが注目される。中でも目を引いたのが韓国の文在寅大統領の特別寄稿と台湾元総統の李登輝氏の紙面インタビュー記事である。

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中国による台湾総統選への軍事的威圧や干渉をたしなめた読、毎、産経

 令和2年の日本と世界情勢を展望する上で、最初の大きなトピックとなる台湾の総統選は今月11日に投開票が行われる。台湾の行方は日本にも東アジア情勢にも大きな影響を与えるだけに、無関心でいることはできない。師走の16日に、読売、毎日、産経の3紙は台湾総統選をテーマに社論を掲げた。

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カネばかりの陋習に陥り文明論的な視点が皆無の各紙の少子化論議

 「産めよ殖えよ地に満ちよ」。神は自らのかたちに似せて男と女とを創造され、彼らを祝福してこう言われたと旧約聖書の「創世記」にある。だから人類は元来、多産だった。その多産、いや出産そのものが揺らいでいる。

 今年、国内で誕生した日本人の子供の数が明治期の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しだという(各紙25日付)。超少産、超少子化である。

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外国誌が新年の展望を特集する一方でスキャンダルで売る日本の各誌

 大きな変化の予感を抱きながら令和元年を送る。変化の正体はまだぼんやりとしていて輪郭を現さず、人々は予感と不安を抱えたまま2020年を迎えることになる。

 どこかの碩学(せきがく)が時代を読み解き、将来への見通しを示してくれることを漠然と期待してみるものの、なかなかそんな人物や思想は現れてこない。

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この10年の中東・北アフリカの10大ニュース、トップは「アラブの春」

 年末を迎え、各メディアで今年の10大ニュースが取り上げられている。今年は2010年代の最後の一年でもあり、ニュースサイト「ニュー・アラブ」は、「10年の終わり―中東を劇的に変えた10の出来事」と、中東・北アフリカの激動の10年を振り返っている。

 1位は何といっても「アラブの春」。10年末にチュニジアで発生し、中東全域に広がった民主化運動だ。

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各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合

 「『100兆円』は持続可能なのか」(読売)、「健全化遠い実態直視を」(朝日)、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」(毎日)、「歳出の改革は置き去りか」(産経)、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」(日経)、「財政再建は置き去りか」(東京)――。

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政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ

 平成31年から引き継いだ令和元年。この1年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。

 一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ(1883~1955年)。「国民はときとして知的・精神的に劣る、過度な平等と民主主義を要求する大衆、すなわち『凡俗な平均人』」になりがちだと言う。

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韓国の好感度「最低」の年末に「日米韓」の重要性指摘した「報道1930」

 内閣府が20日、「外交に関する世論調査」を発表した。それによると、韓国に「親しみを感じる」と答えたのはわずか6・3%。「どちらかというと感じる」も20・4%だけで、合わせると、26・7%。これは前年より12・7%下がって、調査を始めた1978年以降、最低だった。

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「巨大地震の予兆」という言葉が独り歩きしそうなAERA災害記事

 今月上旬、茨城県や栃木県で、マグニチュード(M)4、最大震度4クラスの中規模地震が計6回発生した。

 M4台の地震は日本で年間200回以上起こっているという。今回の一連の地震について、気象庁は既に5日に「これらの地震に関連性は見られない」と発表している。これに対し、AERA12月23日号は「関東北部の群発地震は巨大地震の予兆か/来るものと思い備えを」と題し、あえて専門家2人に聞いている。

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COP25で日本は原発復活への国際理解得る好機逃したと指摘する産経

 南米チリ開催の予定が治安悪化で返上され、一時は今年の開催が危ぶまれた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は今月2日から、スペインの首都マドリードで代替開催された。13日までの会議日程は2日延長して議論を続け、2020年から始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で各国に温室効果ガスの削減目標の引き上げを促す成果文書を採択して一応の形を付けた。しかし、温暖化対策の強化を求める運用ルールのうち、温室ガス削減量の国際取引の仕組みについては合意できずに来年のCOP26に持ち越すなど国際協調の足並みの乱れも目立つ会議となった。

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