■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
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  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 新聞 TV 週刊誌 経済誌 rss

    新聞は日中平和友好条約40年の節目より条約の根本を問うべきでは

     毎日(1月29日社説)が「好機逃さず対話に弾みを」と期待を弾ませれば、朝日(29日・同)も「機運つかみ首脳往来を」と一気に期待を膨らませる。一方、産経(30日主張)は「『平行線』なのに改善とは」とにべもない。日中関係が改善に向かっているとする政府の説明を、疑問だらけと首をかしげるのである。

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    テロ防止策に言及せず防犯カメラに反対する空想的平和主義の朝日論説陣

     「赤報隊事件」と題されたNHKドラマが先週、放映された。1987年に朝日新聞阪神支局が襲撃され小尻知博記者が死亡した事件で、赤報隊が犯行声明を出したが、犯人逮捕に至らず、未解決のまま15年前に時効となった。

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    平昌五輪に来る北朝鮮「美女応援団」の謎に迫るも突っ込み不足の新潮

     2月9日から韓国で平昌冬季オリンピックが始まる。韓国はもとより日本のメディアもそうだが、五輪の事前報道は「南北統一チーム」や「美女応援団」ばかりで、肝心のスポーツの祭典、記録への期待、などアスリートへのリスペクトは後ろへ追いやられている感がある。

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    シリアの混乱増すと米国のクルド人政策を非難する英紙ガーディアン

     シリア北部のクルド人をめぐり、隣国トルコと米国との間でさや当てが繰り広げられている。米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦でクルド人を動員し成果を上げた一方で、存在感を増すクルド人に隣国トルコが警戒感を強めているからだ。今や「友の友は敵」(英紙ガーディアン)とでもいうべき、敵味方入り乱れる複雑な戦場になろうとしている。

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    18年春闘でそろって企業にデフレ脱却へ賃上げを求めた各紙社説

     17日付読売「デフレ脱却を固める賃上げに」、日経「賃上げでデフレ脱却への決意を示せ」、18日付朝日「試される経営者の見識」、東京「まずはデフレ脱却を」、22日付産経「賃上げも人材への投資だ」――。

     経団連が発表した今年の春闘での経営側の指針を受けての各紙社説の見出しである。保守系紙もリベラル系の新聞もそろって、経営側に「デフレ脱却への賃上げ」を訴えた。

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    防犯カメラ設置をめぐる「虚偽報道」にだんまりを決め込む朝日と東京

     犯罪が大幅に減っている。そんな吉報が先週、伝えられた。昨年1年間の刑法犯が戦後最少だったという。前年比8%減の約91万5000件で、15年連続の減少。ピーク時の2002年(285万件)の3分の1に減ったというから、治安回復を誇ってよい。

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    図らずも米国の大量消費・廃棄社会の弊に気づかされるNW日本版

     ニューズウィーク日本版(1月16日号)「地球を救うビジネスモデル」の記事は異常気象をテーマにした記事だが、それを克服する方策や切り込み方に違和感がある。

     「自然資本が枯渇するほど急速な経済成長を、私たちは求めてはいけない。求めるべきは環境の汚染や破壊を伴わない『クリーン』な成長であり、一方で環境保護が技術革新や経済成長を阻む事態も避けなければならない」と、そのための事業の例も挙げる。

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    トランスジェンダーを主人公にしたNHK「女子的生活」の家庭破壊思想

     NHKがテレビ放送を開始したのは1953年2月。同年8月には、日本テレビが開局している。テレビ界は今年、放送スタートから65年になる。人間で言えば、高齢者の仲間入りだから、円熟味を増してバランスの取れた考え方をするようになるものだが、テレビ界への左翼思想の浸透ぶりを考えると、そうした期待はないものねだりなのかもしれない。

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    尖閣に潜水艦送る習政権の本性見抜き油断ない外交を求めた産経

     中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻がこの10、11の両日に沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った。潜水艦は潜航して航行したもので、追尾した海上自衛隊護衛艦が東シナ海の公海上で浮上し中国国旗を掲揚したのを確認。日本政府は15日に海上自衛隊の繰り返しの警告を無視して航行した潜水艦が中国海軍の「商」級の攻撃型原子力潜水艦だとあえて公表し、中国側が尖閣をめぐり挑発のエスカレートをもくろんでいることを国際社会に訴えた。

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    中国潜水艦の尖閣航行を小さく扱い「サラミ戦術」に手を貸す沖縄2紙

     「サラミ戦術」。ハンガリー共産党のラーコシ書記長の造語として知られるこの言葉が「尖閣に潜水艦 中国の本性を見過ごすな」と題する産経13日付主張に書かれていた。

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    主力読者層の高齢化をうかがわせる朝日、文春の健康・医療関連記事

     週刊朝日(1月19日号)はトップ記事に「老齢症候群フレイルに負けるな」を掲載した。フレイルとは聞き慣れない言葉だが、「健康と要介護の中間の時期」を指し、「最近注目されている」のだそうだ。一方、週刊文春(1月18日号)でも「老けない『最強魚』ベスト15」の記事が特集されていた。

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    訪日外国人客が見いだす「日本」の良さや潜在性を伝えた新春「新報道」

     驚きの瞬間や笑える一発芸、干支(えと)の戌(いぬ)年にちなんだ愛犬のかわいい仕草など、お茶の間で視聴するテレビでもネット上にあるような投稿動画の映像が目立つ。ネット時代は情報の流れをいろいろと変えている。

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    経済社説で今年を課題解決の好機と強調し取り組み訴えた日経、産経

     2018年最初の東京株式市場は、日経平均株価(終値)が741円高の2万3506円と26年ぶりの高値を付けるなど、幸先の良いスタートを切った。そんな新年の経済社説で、今年を課題解決の「好機」と捉え、取り組みを訴えたのが日経、産経である。

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    憲法改正論議で俎上に上げるべき家族条項に触れようとしない各紙

     お正月が過ぎると毎年、歌手の中島みゆきさんの『帰省』が心に響いてくる。

     ♪遠い国の客には笑われるけれど、押し合わなけりゃ街は 電車にも乗れないまるで人のすべてが敵というように肩を張り肘を張り 押しのけ合ってゆく

     けれど年に2回 8月と1月人ははにかんで道を譲る 故郷(ふるさと)からの帰り束の間 人を信じたらもう半年がんばれる――

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    今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する3誌

     年明けから株高が続いている。1月4日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比741円39銭高の2万3506円33銭と大幅に上昇。1992年1月7日以来26年ぶりの高値となった。そして翌日5日の終値も前日比208円20銭高の2万3714円53銭と上昇基調を醸し出している。株価は経済の先行指標とされているが、市場関係者の間では企業業績の改善を背景に今後も上昇するとみており、「今年中には2万5000円程度まで上昇する」との予想が多い。

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    LGBTのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日

     東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ3年になる。実際に証明書の発行を始めてからはまる2年を過ぎた。

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    中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙1面トップ

     今年元旦の新聞第1面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制裁破りの実態を、産経は軍事力拡大に走る中国海軍が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画であることをそれぞれ暴いたのが目を引く。また毎日も、一昨年8月に韓国に亡命した北朝鮮の元駐英大使、太永浩(テヨンホ)氏の単独インタビュー記事を掲載し、日本人拉致事件をめぐる北のあきれた目論見(もくろみ)や対応などをが明らかになった。

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    北朝鮮問題の分析甘過ぎる毎日と「中露朝密輸ネットワーク」暴露した読売

     新たな年を迎えた。平成30年、明治から数えて150年の節目の年。年頭から日本列島は寒波に見舞われている。どうやら厳冬の1月になりそうだ。お隣の朝鮮半島はどうだろうか。寒さはわが国よりはるかに厳しいはずだ。

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    日馬富士暴行事件をめぐり貴乃花親方の「激白」を載せた新潮と文春

     日馬富士暴行事件に端を発した日本相撲協会の内紛が年を越しても収まりそうもない。それどころか、これからがヤマ場を迎える、というとき、週刊新潮(1月4・11日特大号)と週刊文春(同)がそろって貴乃花親方の「激白」を載せた。“貴乃花潰し”に対抗して、業界ツートップの“新潮砲”“文春砲”を動員した土俵外からの攻めかと思ってページをめくると…。

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    サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト

     中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で32歳と若い皇太子に権力が集中し、第1副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油」を目指す「ビジョン2030」、隣国イエメンのシーア派反政府組織「フーシ派」への激しい武力攻撃、女性に対する社会的制限の撤廃など、さまざまな面で、従来のサウジとは違う大改革を次々と打ち出している。

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    18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

     「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に余る政権の無責任」(東京)――

     安倍晋三政権が2018年度予算案を閣議決定した翌23日付の各紙社説の見出し(本紙は24日付で「重点政策もっとメリハリを」)である)。

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    太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム

     年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。

     今年の政治で言えば、「小池旋風」。一時、安倍政権の存続を危ぶませたが、一挙にしぼんだ。人の心変わりは読みづらい。では、科学の粋を集めた予測はどうなのか。こちらもいささか心もとない。

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    「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきNW日本版

     一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版(12月19日号)の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐えよ」と題した記事で、シャーロット・ガオという記者が報じている。

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