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日本の歴史と伝統を顧みず女性・女系天皇容認論に固執し続ける毎日

 今年は平成から新しい御代(みよ)へと移る節目の年だが、元旦から6日までの各紙社説で御代替わりを取り上げたのは毎日と産経、本紙の3紙だけで、いささか寂しい年明けとなった感がする。

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今年は東アジアの地政学的な危機が高まるとの予測で一致した3誌

 2019年は平成最後の年となる。そもそも平成という元号は、中国の古書『史記』の中にある「内平外成(内に平らか外成る)」、『書経』の「地平天成(地平らかに天成る)」から取った言葉で、「国の内外、天地とも平和になる」との願いがあった。しかし、30年の歩みを見れば、東日本大震災など史上類を見ない自然災害、国際紛争など平和・安寧とは程遠く、むしろ波瀾(はらん)万丈の時代だったと言えるのではなかろうか。果たして今年はどのような一年になるのであろうか。

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LGBT「自認」1.6%と少なく出た名古屋市調査を無視した「朝日」

 「性的少数者1・6%が自認」――こんな見出しを打った記事が「日本経済新聞」(昨年12月18日付)夕刊に載った。「東京」にも同様の記事があった。名古屋市が昨年7月、市民1万人(18歳以上、有効回収4655件)を対象に行った大規模調査の結果だ。

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平成最大の失策として天安門事件後の「天皇陛下訪中」を挙げた産経

 年が改まり、平成最後の年の初め元日の新聞論調(社説や主張)はいつもの年でも、その年の一年を展望する視点から日本と世界を論じるものが多いが、今年はさらに平成の30年を総括した上で今年を論じたものが目立った。

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個人社会か伝統的家族を守るのか高まるリベラル紙と保守紙の論争

 平成から新たなみ代へと移る歴史的な年が明けた。新時代の一歩を刻む、希望溢(あふ)れる新年としたいものだ。

 年末の新聞には平成30年間の回顧モノが溢れたが、目を引いたのは毎日30日付の「平成という時代 日本の世論2018」。埼玉大学社会調査研究センターとの共同の世論調査で、平成時代の出来事で特に印象に残ったものを問うている(複数回答)。

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「世界は未曽有のリバランスを経験している」と警告するNW日本版

 年の瀬に来る年を占う―。ニューズウィーク日本版(1月1・8日号)が「イシューズ2019」を特集した。冒頭の「世界が直面する未曽有のリバランス」を元英首相のゴードン・ブラウン氏が書いており、整理させられる。

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ファーウェイ副会長逮捕めぐりフジ「報プラ」の疑惑と擁護の両極端

 中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長が、カナダで逮捕されたニュースが流れたのは6日のこと。「イラン制裁違反」の容疑で米国当局がカナダに要請し、米中首脳会談がアルゼンチンであったのと同じ1日に逮捕され、中国当局の激しい批判や報復とみられるカナダ人拘束など国際対立をはらみながら、11日に8億4700万円で保釈された。

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平成最後の天皇誕生日に「天皇とは」を説く産経の洞察に富む「主張」

 「この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました」(平成21〈2009〉年11月。即位20年に当たり)

 「譲位の日を迎えるまで、引き続きその在り方を求めながら、日々の努めを行っていきたい」(平成30年。85歳の誕生日前に。最後の記者会見)

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中国の軍拡黙認し日本の防衛力強化に反対する朝日社説は「必負」の勧め

 「敵を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」。中国春秋時代の軍事思想家、孫子の言である。「敵を知らずして己を知れば、一勝一負す。敵を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し」と続く。

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偏差値を並べた大学受験情報提供の週刊朝日は十年一日の誌面作り

 かつて、新聞社系の週刊誌は、親(おや)メディアの新聞で、受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、片や、2、3月の受験期には、当の誌面で競い合って大学ごと出身高校別合格者数を掲載し、受験熱をさらにあおった。世の顰蹙(ひんしゅく)を買いながらも、この間、同じ企画をずっと続けているのは、受験生や関係者らの間で、毎年一定の購買が確実に見込まれるからだろう。

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自己人工授精で出産した女性カップル登場させLGBTの暴走あおるNHK

 性の問題を倫理・道徳から切り離し、恋愛や結婚に対して個人の権利からアプローチするのが、いわゆる「LGBT」(性的少数者)支援の基本だ。この考え方からすれば、男女の結婚も“同性婚”も同等の価値になるばかりか、どんな人間関係になったとしても、それは「多様な家族の形」「新しい家族の形」であり、どのような形を選ぶかは「自己決定」に任せられるべきだとなる。

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与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売

 自民、公明両党は2019年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10%への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。

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「反基地無罪」叫び沖縄で違法行為繰り返す過激派を支援する左派紙

 今年、1968年の回顧モノが話題になった。この年、フランスではパリのカルチェラタンを舞台にした5月危機、わが国では全共闘やベトナム反戦運動などが高揚し、ヒッピーなどの反体制文化がもてはやされた。それから半世紀を経て、回顧モノの芸術展が各地で開かれた。左翼のノスタルジーの強さを改めて知る思いがする。

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保守とリベラルのねじれをグローバル化をめぐる対立軸で説明する毎日

 サンデー毎日(12月23日号)がトップ記事で「ねじれる保守とリベラル」を載せていて目を引いた。改正入国管理法が成立したことについて、「永田町関係者」が同誌に、「安倍首相という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが反対する。不思議なねじれ国会だ」として、従来の保守とリベラルの主張が入れ替わっているというのである。

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カショギ氏殺害でサウジ非難も戦略的重要性に言及しない米WP紙

 米上院は13日、サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害をめぐって、ムハンマド皇太子の「責任」を主張する法案を通過させた。同時に、イエメン内戦に介入するサウジへの米国からの軍事支援の停止をも求めた。

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米政権の中国製通信機器締め出し包囲網に各紙、中国同情論は皆無

 政府は10日に、情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃など国の安全保障や防衛上の懸念が指摘されることから、各府省庁や自衛隊などの使用する情報通信機器の調達先について中国企業を締め出す方針を打ち出した。これによって名指しは避けたが、中国最大の通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と、中興通訊(ZTE)の2社の製品が事実上、政府調達から排除されることになる。

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大嘗祭国費支出に反対し宗教狩りのように完全政教分離を主張する朝・東

 来年の大嘗祭(だいじょうさい)への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、国家と宗教の関わりについて論議を呼んでいる。

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米中「新冷戦」時代の危険度を貿易と通貨の面からチェックする2誌

 米国と中国の貿易戦争が激化の様相を見せている。12月1日、ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談によって、「中国が米中の貿易不均衡を是正するため『相当量』の輸入を進めることで合意した」ことから、米国による2000億ドル規模の中国製品への追加関税は見送られたものの、米国が提示した内容を中国が90日間に完全合意しなければ関税を10%から25%に引き上げるとしている。もっとも、今回の米中貿易戦争は、これまでの日米貿易摩擦といった経済的軋轢(あつれき)にとどまらない。すなわち米中の覇権を懸けた戦いが始まったことを意味する。

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米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説

 報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界1、2位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界経済に深刻な影響を与えるだけに、「一時休戦」は朗報ではある。

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代案も示さず専守防衛のお題目を唱える左派紙の無責任な空想的平和主義

 政府は新たな「防衛計画の大綱」を年末に閣議決定し、中国や北朝鮮の軍事脅威に備えようとしているが、これに左派紙が噛(か)みついている。

 東京は10月29日付社説で「国際情勢の変化に応じて防衛力を見直すことは必要だ。しかし、他国に脅威を与える装備を買いそろえたり、防衛費を際限なく増やすことで、憲法の趣旨である『専守防衛』を逸脱してはならない」と言う。

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北方領土「2島返還」にケチをつけ既成事実化を手助けするポストと毎日

 ゴーン前日産会長が誌面をにぎわしている。「日産『極秘チーム』ゴーン追放『一年戦記』」(週刊文春12月6日号)、「新聞テレビでは分からない『カルロス・ゴーン』20の疑問」(週刊新潮12月6日号)、「日産経営陣は『独裁者ゴーン』とこう戦った」(週刊ポスト12月7日号)、「日産『権力闘争』の裏側を暴く!」(サンデー毎日12月9日号)等々。見出しを見ただけで満腹になりそうだ。

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「死」をタブー視せず延命治療の是非を家族で話し合う必要伝えたNスペ

 昨年は1年間に134万人が亡くなった。年間の死亡者数で、戦後最低だったのは1966(昭和41)年の約67万人。つまり、昨年はそのちょうど倍の人が鬼籍に入ったわけだ。しかも、この数はあと20年は増え続ける。

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大阪万博決定でまず総花的なテーマの中身の明確化を求めた読、朝、産経

 「これまでの常識を打ち破る、世界の課題解決を実現させる万博にしたい」(松井一郎大阪府知事)。

 パリで23日に開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。加盟国による投票の結果、大阪誘致を掲げた日本がロシア(エカテリンブルク)、アゼルバイジャン(バクー)に競り勝ったのである(決選投票で日本92票、ロシア61票)。

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