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米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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裁判員制度10年、量刑など踏み込んだ主張の産経と及び腰だった朝日

 「裁判に『国民の健全な社会常識』を反映させるという制度導入時の狙いは確実に浸透していると言えるのではないか」「裁判がはるかに分かりやすくなったのも確かだ」(毎日・20日付社説。以下、日経と朝日・同、産経は同主張、読売・19日付社説、小紙21日付同)。

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「血のコスト」を顧みず日米地位協定の不公平の是正を主張する左派紙

 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」。北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に顧問として参加した丸山穂高衆院議員の発言である。

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令和時代の暗い未来像を描きながら解決策は何も示さぬ現代と朝日

 「これから3年で起きること」という見出しに引かれて週刊現代(5月25日号)を手にした。「昭和・平成時代の常識はもう通用しない」とある。「令和」になったからといって、くっきりと時代が変わるわけではないが、技術革新や高齢化、人口減少など社会構造の変化を目の当たりにすれば、確かに昔の常識は通じなくなっているとの実感はある。

 では、これから、しかも「3年」の間にどのような変化が起きるというのだろうか。

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女性カップル出産も令和時代の「家族」とした「ニュースウォッチ9」

 NHKの看板報道番組「ニュースウォッチ9」は令和初日(5月1日)、「新たな“家族のカタチ”」をテーマに特集を組んだ。時代が変われば、家族も変わるというわけだ。

 「広辞苑」によると、家族とは「夫婦の配偶関係や親子・兄弟などの血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団」とある。とはいっても、血縁だけが家族を成す条件ではない。

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米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経

 トランプ米政権が中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%に引き上げた。これに対し、中国は6月1日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品全てに追加関税を課すと表明するなど、米中貿易戦争が激化の様相を呈している。

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女性・女系天皇を容認した「有識者会議」答申の復活をもくろむ朝日

 令和の時代が始まり、10連休も明けて1週間余。いつもの生活に戻ったようだ。とはいえ、新天皇の儀式は10月の即位の礼、11月の大嘗祭へと続き、御代(みよ)替わりの話題はまだまだ尽きない。

 天皇の譲位は江戸期の光格天皇以来、実に202年ぶりだったが、日本史家の磯田道史氏によれば、むしろ譲位するのが日本の皇位継承の特徴だという(読売8日付「磯田道史の古今をちこち」)。

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科学の暴走を暗に戒めるスリリングな内容の週刊朝日・池谷氏コラム

 脳研究者・池谷裕二氏の人間の能力をしのぐAI(人工知能)の威力について書いたコラムが面白い。

 AIは確かに人間の強敵だが、囲碁の興趣は、勝ち負けだけにあるのではない。盤上における人間の対局者同士の駆け引きにある―というのが、多くの見巧者の見解であるように思われるが、池谷氏はそんなことはたわ言だと言わんばかりなのだ。

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祝意抜きで持論を展開し天皇陛下御即位を首相批判に政治利用する朝日

 「令和の時代が動き出した。新天皇陛下が即位されたことを、心からお祝い申し上げる」(読売・2日付社説。以下、各紙同、朝日と日経は1日付)、「日本の国柄の最大の特徴は、天皇と国民が共に歩み、長い歴史を紡いできた点にある。天皇が代を重ねられることは、国民にとって大きな喜びである。ご即位をお祝い申し上げたい」(産経・主張)。

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朝日と「慰安婦」反日工作を仕組み、今なお平然と嘘をつく元NHK・永田氏

 10連休明けの7日、新聞が休みなので産経ネット版を見ると、人気記事のランキングに「元NHK・永田浩三氏『安倍君、憲法をいじるのはやめろ』」というのがあった。アップされたのは憲法記念日の3日夕刻。かなり経(た)つが、まだ上位にランクされている。

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秋篠宮殿下の皇室の制度的問題への危機感を薄めて報じた文春・新潮

 天皇の退位、即位があり令和の時代が明けた。年末年始のような雰囲気の中で新しい年を迎え、皇室の弥栄(いやさか)を祈る声が八島に満ちあふれた。

 週刊誌にとってはこの慶事も“売らんかな”の材料となるのはあさましい限りだ。話題が集中したのは即位された新天皇、皇后両陛下ではなく、秋篠宮皇嗣殿下であった。

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テロ拡大は欧米の外交の失敗が原因と非難する「ミドル・イースト・アイ」

 北アフリカ・リビアでの2011年のカダフィ体制崩壊後、欧州、北アフリカで、過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロが頻発している。体制崩壊後の欧米の対応のまずさがテロの拡散につながったと指摘されている。

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平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし

 平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。

 では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎日の2紙で、どちらも4月27日付に通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説である。

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現行憲法を玉座に据え、天皇を「内閣の補佐」に貶める朝日の皇室報道

 平成が今日で終わる。天皇陛下の御代替わりで、時代の移りを国民が共有する実感を改めて噛(か)みしめる一日である。そして明日、令和を五月(さつき)の光の中で迎えたい。

 こうした国民の思いに水を差そうというのか、朝日25日付「天声人語」は作家の坂口安吾の『続堕落論』を持ち出し、皇室を慕う国民を「欺瞞(ぎまん)」と言わんばかりに次のように書いた。

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うのみにできぬ統計データを読み取る力に焦点を当て特集した2誌

 スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏(故人)が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。既に世界では100万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか2カ月で30万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。

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板門店北兵士亡命事件の若者の感傷と望郷を伝えたフジ「日曜報道」

 米朝ハノイ首脳会談の決裂後、4月は11日の米韓首脳会談、12日の北朝鮮最高人民会議で米韓に批判が出た金正恩朝鮮労働党委員長演説、25日の露朝首脳会談など半島情勢が動いている。21日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME(ザ・プライム)」は、北朝鮮問題に焦点を当てて特集を組んでいた。

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自民補選2敗、辺野古移転への反対にも丁寧な説明の継続求めた読・産

 「衆院補欠選挙での2敗は、政府・自民党にとって痛手だ」(読売・22日付社説)、「支持基盤の弱い地域だったとはいえ、与党有利とされる補選での2敗は『取りこぼし』ではすまされない」(日経・同)、「自民系候補を擁立した衆参補選で8連勝中だっただけに政権与党が足踏みした印象は拭えない」(産経・同主張)。

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「令和」に新鮮な光を当て“決定打”を放った読売の中西氏インタビュー

 新元号「令和」をめぐって新聞は百花繚乱(りょうらん)だったが、読売17日付が“決定打”を放った。考案者として有力視される国文学者の中西進氏のインタビュー記事を掲載し、令和に新鮮な光を当てている。

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韓国の歪んだ皇室観報ずる新潮、GHQ儀仗兵の天皇への思い伝える朝日

 韓国は今、日本に勝ってお祭り騒ぎだ。世界貿易機関(WTO)が日本の水産物輸入禁止を続けている韓国に軍配を上げたからだ。景気は悪く、経済指数は悪化し、頼みの南北関係も進展せず、外交失策ばかりが続き、大統領の支持率は右肩下がり…、いいところなしの韓国で久々の“朗報”なのだ。

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旧優生保護法と進化論との関係に切り込まなかったNHK「視点・論点」

 旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らを救済する法案が11日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。与野党は月内の成立を目指している。被害者1人当たり320万円の一時金支給では額が低く、国の謝罪が明記されていないなどとして、原告らは法案に納得していない。

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韓国禁輸でWTO日本逆転敗訴に怒り心頭の産経、冷静過ぎる朝日

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、禁輸を「不当」と見なした紛争処理小委員会(パネル、一審に相当)の判断を取り消し、日本の逆転敗訴とした。

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9条改正派が7割でも改憲支持が縮んでいるように伝える共同世論調査

 共同通信社は憲法記念日の5月3日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「9条改憲首相案支持40% 安倍政権下54%反対」との見出しで報じている。

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現役医師が「医療費高すぎ国家を危うくする」と警鐘鳴らす新潮連載

 週刊新潮に連載の『医の中の蛙』86回(4月11日号)で、執筆者の医師・里見清一氏が「医療費が高すぎて国家を危うくする」という趣旨の持論を展開している。年金や医療費などの社会保障費の増大が続いているが、最近、メディアから以前ほど、なぜか、国家財政への過度の負担を危惧する声が聞こえてこない。そんな中、現場の医師が、「高額薬は国家を破綻させる」「75歳以上は延命治療でなく緩和医療を」と訴えている。

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