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G7の意義を強調し、米大統領提案のロシア復帰は各紙とも反対で一致

 フランス・ビアリッツで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)は26日に、サミットの成果文書として首脳間で一致した貿易など5項目をまとめた首脳宣言を発表して、幕を閉じた。当初は見送りの方針から土壇場で一転して取りまとめられた首脳宣言は貿易のほかにイラン、ウクライナ、香港をめぐる地域情勢など5項目を1枚紙に言及しただけの異例の簡素な形式となった。

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国体を左右する肝心な時に本当に保守の矜持を示せるのか問われる読売

 令和初めての「慰霊の8月」が終わろうとしている。心残りなのは今年も総理をはじめ閣僚全員が靖国神社に参拝しなかったことだ。安倍政権は「保守」とされるが、全閣僚不参拝は「あの悪夢の民主党政権」と同じ風景である。

 またトランプ米大統領が日米安保条約は「命」をなげうっても互いに国を守り合う双務性に欠けるといった問題提起をしたが、「保守」は現状維持に執着して取り合わない。いったい保守とは何なのか。

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中国共産党の本質を直視させるニューズウィーク日本版の香港デモ特集

 単なる輸出管理上の問題が、アジア太平洋の安全保障問題にまで発展した日韓の対立。両国メディアは連日この話題で持ち切りだ。しかし、世界に目を向ければ、もっと“ヤバい”ことがこのアジアで起きている。香港デモである。これに比べれば日韓は子犬がじゃれて甘●(あまが)みしている程度に見える。

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デモ報道多い8月、Eテレ「ひろしま」に感じる日韓のコントラスト

 この8月、令和初の終戦記念日を迎えたが、テレビの報道番組の話題は文在寅大統領の下の韓国・光復節(日本からの解放記念)、式典そのものより日本への抗議集会などの方が目立った印象だ。

 が、海外のニュースでより深刻なのは、激しい衝突が続く香港のデモや、紛争再発の緊張高まるインドとパキスタンのカシミール問題である。

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リクナビ問題でいち早く個人データ活用の課題指摘した日経に一日の長

 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題。販売サービスは4日付で廃止されたが、同社には学生の信頼を裏切ったとの批判が、購入した38社には疑念の目が向けられ、企業名が徐々に明らかになっている。

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戦没者追悼式で「被害」に言及した首相式辞に注目した産経と批判の朝毎

 令和初の全国戦没者追悼式が先週、開かれた。新聞が焦点を当てたのは2点だった。一つは言うまでもなく、初めての御参列となった天皇陛下の御言葉、もう一つは安倍晋三首相の式辞である。

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相続特集で同性カップルを取り上げるも「家族」の視点を欠くダイヤモンド

 8月の中旬は日本全土がお盆シーズンに入っていることから、経済2誌は終活とお墓、さらには相続の特集を組んだ。週刊東洋経済(8月10、17日合併号)で「相続の最新ルール すぐに始める終活 お墓とお寺の現実」と題した企画を組めば、週刊ダイヤモンド(同号)は、「家族を困らせない相続」と大きな見出しを付け、サブタイトルとして、「死後の準備 相続のキホン 失敗しない節税」を付けた。

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「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

 「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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現実的方策を想像せず「核廃絶」のお題目を唱える朝日の空想的平和主義

 「政治に責任を持つ者は現実の処理に全力を注ぐべきであって、理想などに煩わされてはいけない」と、立教大学元総長で参議院議員を勤めた故・松下正寿氏は忠告している(『聖徳太子 政治家として』ライフ出版)。

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「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト

 参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト(8月16・23日号)は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独3分の2”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。

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中国企業による港湾開発に安全保障上の懸念を表明するイスラエル紙

 イスラエル第2位の規模のハイファ港で、中国企業、上海国際港務グループ(SIPG)が開発・拡張工事を進めている。2021年の完成後は25年間にわたってSIPGが港の運営権を持つことになる。ハイファには、米海軍第6艦隊の艦艇が寄港することがあり、米国は中国によるスパイ活動の可能性があるとして、イスラエル政府に計画の見直しを求めている。

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10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

 米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

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新聞が京アニ放火殺人犯の家庭環境を書かぬのは戦後言論の悪しき風潮

 明治、大正期の慈善事業家、留岡幸助にこんな言がある。

 「仮令(たとえ)父母ありと雖(いえど)も其(その)家庭紊乱(びんらん)して秩序なく、実に罪悪の練習所と異ならず。彼等は実に知らず識(し)らずの間に不善の境遇に陥るを免れず」(『家庭学校設立趣意書』1899年)

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NHKが触れられぬ「N国」公約の正当性解説した「ひるおび!」の八代氏

 先の参議院選挙で、泡沫(ほうまつ)扱いされながらも比例代表で1議席を獲得するとともに、選挙区での得票率2%以上を達成したことで政党要件を満たし注目を集める「NHKから国民を守る党」(N国、立花孝志代表)。その公約は至ってシンプルで「NHKのスクランブル放送の実現」だ。

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日本のソフトパワーのすごさを語った週刊プレイボーイの「追悼記事」

 放火殺人事件で35人が死亡した京都市伏見区のアニメ制作会社・京都アニメーション第1スタジオの焼け跡の前には、追悼のため海外のファンも多く訪れ、その献花台には英語の寄せ書きなどが供えられているという。日本のアニメ文化の影響力を改めて知らされる。今の50代以上の世代には信じられないようなことが起きている。

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韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

 日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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低投票率の参院選の自民の得票数減を大げさに報じる朝日の負け惜しみ

 先の参院選は与党が勝って安倍晋三政権が支持されたが、どうやら朝日は認めたくないらしい。投開票があった翌日の22日夕刊を見て、いささか呆(あき)れた。1面トップで「自民、勝ったけど 比例2000万票割れ、大幅減」と、「大幅減」を強調していたからだ。安倍政権は勝ったが、支持を減らしているぞ、と言いたいらしい。要するにケチをつけたいのだろう。

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参院選で議席を獲得した「れいわ」と「N国」の“なぞ”に迫った文春と新潮

 今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。

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日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」

 親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上ない。

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アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調

 「1人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」――

 アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年を迎えた。

 半世紀という大きな節目に際し、日本では参院選挙戦の終盤だったが、読売、日経、産経、毎日の4紙が社説で論評を掲載した。

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左派紙は年金問題で盛んに不安を煽るが問われているのは家族の価値観

 参院選では野党と左派メディアは「老後2000万円不足」を持ち出し、盛んに不安を煽(あお)った。こんな令和の政治風景を天平の歌人、山上憶良ならどう見るだろうか。

 そう思ったのは憶良に「貧窮問答の歌」(万葉集・巻5)があるからだ。問答は長歌で貧しい生活をリアルに描き、短歌でこう歌う。

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特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト

 米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は2度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第4弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。

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朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

 久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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