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“01思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ

 アエラ3月18日号は小泉純一郎元首相へインタビューし、「『原発ゼロ』は次の首相」というタイトルでまとめている。現政権では無理だが、安倍晋三首相の次の首相時に、原発ゼロを実現できる、という内容。

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トルコの台頭を受けて米国の無策に警鐘鳴らすブルームバーグ通信

 トルコをめぐる動きがこのところ慌ただしい。シリア内戦で米国主導の有志連合に協力したトルコだが、内戦の終盤に向かってシリアのアサド政権、ロシアへの接近を強めている。ロシアの迎撃ミサイル導入をめぐって米国と激しく対立しており、中東で、親米勢力、イランに次ぐ「第3の勢力」として台頭、中東の勢力図が大きく変わろうとしている。

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震災8年、若い世代の復興への前向きな取り組みに焦点当てた毎日・産経

 発生から平成としては最後となる11日で8年を迎えた東日本大震災。死者、行方不明者など2万2100人を出し、原子力発電所の事故が重なった福島県では今も4万人以上(岩手、宮城、福島の被災3県で約5万2000人)が避難生活を続けている。

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沖縄県民投票の棄権票を切り捨て読売・産経を批判する毎日論説委員長

 沖縄・辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県民投票について毎日7日付の「社説を読み解く」が俎上(そじょう)に載せていた。論者は古賀攻・論説委員長。同欄は同日付で終了とあるから委員長自ら締めを担ったようだ。それだけに毎日の姿勢がよく表れていた。

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日韓離間を画策する「敵」が誰かを伝えたポストの韓国現地取材記事

 敵の正体を見極めなければ、正しい戦いはできない。日韓の間で不幸にも悪感情が際限もなく拡大し続け、本来なら話し合いで解決できる問題が収拾不能になってしまっている。誰も望んでいないし、誰にとっても利益にならない。

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「同性婚」で「好きな人と結婚したいだけ」と幼稚な結婚観披歴した報ステ

 「同性婚」が認められないのは、婚姻の自由や法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国家賠償を求めて同性カップル13組が2月14日、一斉提訴した。この日夜、NHK、テレビ朝日をはじめLGBT(性的少数者)ブームをあおってきたテレビ局は同性婚の合法化で生じる社会混乱を無視し、同性婚を後押しする番組を放送した。

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「はやぶさ2」の快挙に喝采を送る中、予算面の不安を指摘した朝日

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」が、「りゅうぐう」への着陸に成功し、また、着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。地球から約3・4億㌔の距離にある、直径約900㍍の小天体での快挙である。

 各紙も東京を除く6紙が社説で論評を掲載、その快挙をたたえた。各紙の社説見出しを挙げると、次の通りである。

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子供の学習教材にはお薦めできぬ朝日「いちからわかる!」ニュース解説

 朝日朝刊に「いちからわかる!」と題した問答形式のニュース解説欄がある。「森の賢者・フクロウからの質問をわかりやすく解き明かす」というのが売りで、2月には同欄を切り抜いて貼るノートまで発売した。

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人口減少時代を迎えたわが国の地方活性化の処方箋を提示する東洋経済

 わが国の人口減少が止まらない。「少子高齢社会」が叫ばれて久しいが、2018年3月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した報告書によれば、45年には全国で1億642万人、さらに65年には8800万人に落ち込むと予想している。これを生産年齢人口と老年人口(高齢者)の割合から見ると、65年には生産年齢人口が全体の51・4%、高齢者は38・1%となり、実に国民の4割近くが高齢者になるというのである。

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天皇陛下御在位30年で祝意と感謝伝えた産経、象徴の在り方問う日経、毎日

 ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国のうちに充(み)つ

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東京・望月記者の質問への官邸申し入れを言論弾圧のごとく報じる朝毎東

 なぜ今頃になって騒ぐのだろうか。昨年末、首相官邸の報道室長が「内閣記者会」宛てに東京新聞記者の質問を「事実誤認がある」と指摘し、「正確な事実を踏まえた質問」を行うよう申し入れた。その後、あまり取り上げられなかったが、2月に入ると突然、申し入れが官邸による言論弾圧のように報じ始められた。何とも不可解な話だ。

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「複雑」な沖縄を描くことでメディアの怠慢も追及したNW日本版

 「沖縄は事あるごとにメディアに登場するが、その報道の多くは一面的な事実を全てであるかのように語り、時に幻想的な『沖縄』像をつくり上げてきた。あるいは都合のいい声だけを拾い上げてきたとも言える」

 ニューズウィーク日本版(2月26日号)の特集「沖縄ラプソディ」の書き出しである。ノンフィクションライター石戸諭の15㌻にわたるルポだ。

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日韓関係悪化は韓国側に問題ありと党派を超えた認識の「日曜討論」

 北朝鮮に非核化を求める米朝再会談を前に、日本と韓国の関係が文在寅政権の下で悪化している。2月に入ると従軍慰安婦問題をめぐり文喜相・韓国国会議長が、米ブルームバーグ通信とのインタビューで「日本を代表する王(天皇)が(慰安婦に謝罪)するのが望ましい」と述べ、加えて「その方は戦犯の主犯の息子ではないか」と発言し、両国間の溝をさらに広げた。

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「笛吹けど踊らず」の印象強い18年10~12月期GDP日経、読売社説

 今年10月には税率8%から10%への消費税増税を迎えるというのに、実に頼りない数字である。

 14日に公表された2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・3%増、年率換算では1・4%増だった。2四半期ぶりのプラス成長となったが、昨年夏の自然災害で落ち込んだことの反動が出たとすれば、とてもいい数字とは言えない。

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首相の自衛官募集発言を「事実をねじ曲げ」と批判する朝毎こそ事実を歪曲

 安倍晋三首相は自民党大会で「自衛官募集に都道府県の6割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を訴えた。これに対して野党や左派メディアは安倍首相が改憲の“口実づくり”に事実をねじ曲げていると主張している。真相はどうだろう。

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アエラが主張する児童相談所の役割を軸とした児童虐待防止策には限界

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛さんが死亡して、両親が傷害容疑で逮捕された事件について、アエラ2月18日号は「救えるチャンス」と題し扱っている。「児童相談所も、市役所も、学校も、虐待する父親の言いなりになった。どうすれば子どもを救えるのか。児童相談所のあり方が問われている」というリード文。

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自民に憲法改正の取り組みを強め選挙で訴えるよう求めた産経と小紙

 なるほど、うまく付けたものだ、と思わず感心してしまった。10日の自民党大会を解説する特集記事の見出しである。読売の「鬼門選挙 首相必勝期す」(11日付「スキャナー」)に対して、朝日が「自民、亥年の気がかり」(同「時時刻刻」)。それぞれサブ見出しの「谷垣氏演説 党の多様性演出」、「地方に漂う『安倍離れ』」に、両紙の安倍晋三政権とのスタンスが絶妙に表れているからだ。

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左派紙が麻生発言を批判し「暴言」呼ばわりするのは形を変えた家族潰し

 麻生太郎副総理の歯に衣着せぬ発言がまた、袋だたきに遭っている。歯に衣着せぬといっても、よくよく聞けば、常識的な発言なのだが、左派紙は「暴言」のレッテルまで貼っている。またも言葉狩り。そんな図である。

 毎日5日付によれば、麻生氏は3日、福岡県芦屋町での国政報告会で、少子高齢化に対応して政府が掲げる「全世代型の社会保障体制」をめぐり、戦後、日本人の平均寿命が大きく延びたことに触れてこう言った。

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若者の「旧メディア」離れでもはや老人の読み物と化した週刊誌の行く末

 若者が新聞を読まなくなって久しい。日刊紙の部数は年々減っている。笑えない話がある。小学校で「図工で使うのであした新聞紙を持ってきて」と先生に言われる。夜お父さんがコンビニに走ってスポーツ紙を買ってくる。翌日の教室にはスポーツ紙の派手なカラー面が並ぶという。

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アフガンの米軍縮小は内戦を招来すると警告する英紙ガーディアン

 アフガニスタン情勢をめぐる動きがこのところ慌ただしい。1990年代に一時「政権」を樹立した反政府勢力タリバンが勢力を拡大する一方で、米国がタリバンとの交渉に乗り出した。トランプ米大統領が、アフガン駐留米軍の縮小を主張しており、米軍撤収後のアフガンをにらみ、ロシアも和平交渉に意欲的だ。

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日欧EPAで各紙が自由貿易強化の意義強調する中、後ろ向きの東京

 日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)が1日発効し、世界貿易の約4割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。相互に貿易品目の9割超の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化。知的財産権の保護を厳格化する共通ルールなども導入された。

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核不拡散条約が有効であるかのように主張する朝日の空想的平和主義

 「自由を与えよ、然(しか)らずんば死を」。アメリカ独立戦争の指導者パトリック・ヘンリーの言として知られる。

 「鎖と隷属の対価で購(あがな)われるほど、命は尊く、平和は甘美なものだろうか。全能の神にかけて、断じてそうではない。他の人々がどの道を選ぶのかは知らぬが、私について言えば、私に自由を与えよ。然らずんば死を与えよ」(1775年、バージニア議会において)

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平成経済30年史をひもとくエコノミスト、日本の生存戦略を探る東洋経済

 2012年12月に誕生した第2次安倍政権が打ち出したアベノミクスによる景気拡大が戦後最長を記録しつつある。これまで長期にわたる景気回復は“いざなみ景気(02年2月~08年2月)”の73カ月と言われてきたが、政府が1月29日に発表した1月の月例経済報告で「12年12月から始まった景気回復がいざなみ景気を越えて戦後最長の可能性がある」と指摘した。

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