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「徴用工問題」でスクープを放ち、お盆休み気分を吹っ飛ばした毎日

 「国際輸出規制体制の基本原則に反して制度を運用したり、不適切な運用事例が続けて発生したりする国とは緊密な協力が難しい」

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現実的方策を想像せず「核廃絶」のお題目を唱える朝日の空想的平和主義

 「政治に責任を持つ者は現実の処理に全力を注ぐべきであって、理想などに煩わされてはいけない」と、立教大学元総長で参議院議員を勤めた故・松下正寿氏は忠告している(『聖徳太子 政治家として』ライフ出版)。

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「11月解散総選挙」での自民圧勝と安倍政権後の“危機”を予測するポスト

 参院選後の政局は早くも次期衆院選に移っている。週刊ポスト(8月16・23日号)は「11月解散総選挙」の記事を載せた。ここでも「“安倍自民単独3分の2”圧勝」すると自民党の勝利を予測している。

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中国企業による港湾開発に安全保障上の懸念を表明するイスラエル紙

 イスラエル第2位の規模のハイファ港で、中国企業、上海国際港務グループ(SIPG)が開発・拡張工事を進めている。2021年の完成後は25年間にわたってSIPGが港の運営権を持つことになる。ハイファには、米海軍第6艦隊の艦艇が寄港することがあり、米国は中国によるスパイ活動の可能性があるとして、イスラエル政府に計画の見直しを求めている。

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10年半ぶり米利下げに理解示す読売・日経、厳しい批判の東京・毎日

 米連邦準備制度理事会(FRB)が約10年半ぶりとなる利下げを決めた。これについて、各紙社説の論評を見ると、「景気悪化を未然に防ぐ狙いは分かる。効果を見極め、持続的な成長につなげることが大切だ」と理解を示したのは読売である。

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新聞が京アニ放火殺人犯の家庭環境を書かぬのは戦後言論の悪しき風潮

 明治、大正期の慈善事業家、留岡幸助にこんな言がある。

 「仮令(たとえ)父母ありと雖(いえど)も其(その)家庭紊乱(びんらん)して秩序なく、実に罪悪の練習所と異ならず。彼等は実に知らず識(し)らずの間に不善の境遇に陥るを免れず」(『家庭学校設立趣意書』1899年)

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NHKが触れられぬ「N国」公約の正当性解説した「ひるおび!」の八代氏

 先の参議院選挙で、泡沫(ほうまつ)扱いされながらも比例代表で1議席を獲得するとともに、選挙区での得票率2%以上を達成したことで政党要件を満たし注目を集める「NHKから国民を守る党」(N国、立花孝志代表)。その公約は至ってシンプルで「NHKのスクランブル放送の実現」だ。

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日本のソフトパワーのすごさを語った週刊プレイボーイの「追悼記事」

 放火殺人事件で35人が死亡した京都市伏見区のアニメ制作会社・京都アニメーション第1スタジオの焼け跡の前には、追悼のため海外のファンも多く訪れ、その献花台には英語の寄せ書きなどが供えられているという。日本のアニメ文化の影響力を改めて知らされる。今の50代以上の世代には信じられないようなことが起きている。

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韓国の「ホワイト国」除外に至る理由がよく分かる古川氏の産経「正論」

 日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化を発動し、手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する。そうなれば、政令公布を経て約3週間後には実施となり、軍事転用の恐れありと判断された品目は個別契約ごとに許可申請が必要となる。この件では政府は先月4日から、フッ化ポリイミドなど半導体材料3品目の韓国向け輸出規制を厳しくしている。日本は平成16(2004)年に韓国をホワイト国に指定していたが、指定取り消しとなれば韓国が初めてとなる。

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低投票率の参院選の自民の得票数減を大げさに報じる朝日の負け惜しみ

 先の参院選は与党が勝って安倍晋三政権が支持されたが、どうやら朝日は認めたくないらしい。投開票があった翌日の22日夕刊を見て、いささか呆(あき)れた。1面トップで「自民、勝ったけど 比例2000万票割れ、大幅減」と、「大幅減」を強調していたからだ。安倍政権は勝ったが、支持を減らしているぞ、と言いたいらしい。要するにケチをつけたいのだろう。

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参院選で議席を獲得した「れいわ」と「N国」の“なぞ”に迫った文春と新潮

 今回の参院選で分からなかったのが、れいわ新選組の山本太郎だ。その人の行動原理と頭の中だ。単なる“左翼かぶれのタレント上がり”だと思っていたら、とんでもない。政治家として無視できない力を感じさせる。

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日韓関係悪化、文在寅政権「積弊精算」最優先を危惧する「日曜報道」

 親北左翼の文在寅政権になって日韓関係は悪化する一方だ。「慰安婦」合意が破棄され、「徴用工」判決で請求権協定が無視され、自衛隊哨戒機にレーダー照射もあった。抗議すれば何倍も批判を繰り返す。頑迷この上ない。

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アポロ月着陸50年で「日本ならでは」の貢献で分かれた各紙の論調

 「1人の人間にとっては小さな一歩だが、人類にとっては偉大な飛躍である」――

 アポロ11号のアームストロング船長が人類として初めて月面に一歩を記した時の言葉である。今月20日、その月着陸から50年を迎えた。

 半世紀という大きな節目に際し、日本では参院選挙戦の終盤だったが、読売、日経、産経、毎日の4紙が社説で論評を掲載した。

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左派紙は年金問題で盛んに不安を煽るが問われているのは家族の価値観

 参院選では野党と左派メディアは「老後2000万円不足」を持ち出し、盛んに不安を煽(あお)った。こんな令和の政治風景を天平の歌人、山上憶良ならどう見るだろうか。

 そう思ったのは憶良に「貧窮問答の歌」(万葉集・巻5)があるからだ。問答は長歌で貧しい生活をリアルに描き、短歌でこう歌う。

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特集「ファーウェイ大解剖」で米中貿易戦争の本質に迫るエコノミスト

 米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況が続いている。米国は昨年7月6日、中国からの輸入品に対して追加関税措置を発表し、対する中国も報復関税措置を発動した。その後も米国は2度にわたって対象品目および金額を広げていくが、その都度中国も報復関税を発動。米国は今なお、中国からの輸入品全て網羅する第4弾の制裁関税をちらつかせるなど、強気の姿勢を崩していない。

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朝日のハンセン病訴訟大誤報、安倍首相への偏見から慎重な分析怠る

 久々に朝日新聞が大誤報を仕出かした。今月10日付朝刊の朝日第1面トップ記事は「ハンセン病家族訴訟 控訴せず/首相表明 人権侵害を考慮」である。前日の9日付朝刊が「ハンセン病家族訴訟 控訴へ/政府、経済支援は検討」だから、連日の第1面トップが前日の「控訴へ」が翌日は「控訴せず」と真逆になったのだ。

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ハンセン病家族訴訟めぐるフェイクニュースで選挙を妨害する朝日

 また朝日のフェイクニュース(虚偽報道)である。

 元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決をめぐって、朝日は9日付1面トップで「政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と大きく報じた。「政府内では今回の判決に対して控訴せず確定させることはできないとの意見が強く、控訴期限の12日を前に控訴する方針」と断じたのだ。

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中学生による同級生刺殺といじめ自殺を取り上げるも掘り下げ不足の文春

 中学生をめぐる事件が相次いでいる。いじめによる自殺で十代の命が失われている。ついに殺人が疑われる事件まで起きてしまった。そのとき、いつも思うのは「なぜ周りは気付かなかったんだろうか」「防げなかったのだろうか」だ。

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米イラン戦争は「地上の地獄」と警鐘を鳴らす米サイト「ボックス」

 米国とイランとの間で軍事衝突が起きるのではないかと懸念されている。米ニュースサイト「ボックス」は、米イラン間で戦争が勃発すれば、「地上の地獄」となると警告、専門家らによる戦争のシナリオを伝えている。

 ホルムズ海峡近海でタンカーが攻撃を受け、イランは米国の無人偵察機を撃墜した。米国は、タンカー警護へ、有志連合の結成を計画、多国間での枠組みの構築を模索し始めた。

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短観2期連続の景況感悪化にもデフレ化の危機感が薄い読売、日経

 安倍晋三首相側近の一人である、自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に、その結果次第では10月の消費税増税見送りの可能性もと言及(その後「個人的見解」と釈明)した“注目”の6月日銀短観が1日に発表された。

 結果はやはり、懸念すべき内容となった。企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業製造業で前期より5ポイント低い7となり、前回調査(7ポイント低下)に続き大幅な悪化を示した。

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自民圧勝を予測する共同の参院選序盤情勢はアナウンス効果が狙いか

 参院選が始まるや否や、各紙が一斉に「序盤情勢」を報じた(6日付)。どこも似たり寄ったりで「参院選 自民が優位」(読売)「自公、改選過半数の勢い」(朝日)なのだそうだ。

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「死」自覚し性行為やめたフレディの声伝えた「世界のドキュメンタリー」

 NHKが積極的に後押しする「LGBT」(性的少数者)運動が全国に拡大している。同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と見なす「パートナーシップ制度」を導入する自治体は今年4月、東京都豊島区、江戸川区など、一気に9自治体が増え、20自治体となった。

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安倍政権とのスタンスをそのまま反映した各紙のG20サミット評価

 「まずは米中双方が納得できる自由貿易の原則を確認し、それに沿うよう促したのは現実的アプローチといえる」(産経6月30日付主張)。

 「世界経済の持続的な成長には、各国が協調して自由貿易の推進などに取り組むことが不可欠だ。その重要性を確認した意義は小さくない」(読売7月1日付社説)。

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