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天安門事件30年、共産主義体制を直視せずに中国の「異質さ」を説く毎日

 「経済発展しても中国は民主化しなかった」「期待は誤りだった」。天安門事件から30年を迎えた6月4日、各紙の社説には反省の弁が溢(あふ)れた。

 この間、中国は力による“体制の安定”を確保した上で経済発展に集中してきた。その結果、中国は世界第2位の経済大国にのし上がった。自由世界はその“豊かさ”を背景に中国は強権体制を解いて、民主的社会に進むだろうという期待を寄せていた。

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宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉全文を載せなかった伝統嫌いの朝日

 令和初の国賓としてトランプ米大統領が来日した。安倍晋三首相とのゴルフに大相撲観戦、首脳会談、宮中晩餐(ばんさん)会、横須賀基地訪問と、いずれも印象に残るシーンが続いた。晴天だったのはまさに天与で、メディアにとって「絵」に事欠かなかった。

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NW誌「百田現象」特集で「普通の人」の声にやっと気付いた元毎日記者

 「永遠の0」「日本国紀」などで知られる作家の百田尚樹。今やしばしばツイッターで“炎上”するような歯に衣(きぬ)着せぬ発言で人気を博し、本は売れ、映画化されればヒットし、保守系ネット番組で彼の声を聞かない日はないくらいだ。

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パレスチナ和平経済会合を「失敗する運命」と酷評するイスラエル紙

 クシュナー米大統領上級顧問が提案したパレスチナへの経済支援に関する国際会合への逆風が強まっている。

 有力ユダヤロビー「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」のロビイストを務めたこともあるコラムニストのダグラス・ブルームフィールド氏は右派系イスラエル紙エルサレム・ポストへの寄稿で、この会合について「失敗する運命」と酷評した。

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「2%成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意

 2018年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増、年率では2・1%増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強弱をも反映するから、それだけ内需が弱かったということである。

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一党独裁の中国の裁判には沈黙し、民主主義国家の裁判はあげつらう朝日

 裁判員制度が導入されて10年が経(た)った。殺人などの重大事件の審理に一般国民が裁判官と共に当たるが、なぜこの制度が採り入れられたのか。

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新時代をつくる5Gテクノロジーの可能性に焦点を当てた2誌の特集

 米商務省は15日、中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)とその関連企業68社を同省産業安全保障局(BIS)の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国から製品やサービスを輸出する場合にはBISの承認が必要となる。これは第三国を経由する場合にも適用され、事実上の禁輸措置となった。この背景には、「米中5G覇権戦争」があると言われる。

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米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など

 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、19日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で2000億㌦分の中国製品の関税を10%から25%に引き上げ(10日)、対抗して中国は600億㌦相当の米国製品の関税を来月1日から最大で25%に引き上げると発表(13日)した。

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裁判員制度10年、量刑など踏み込んだ主張の産経と及び腰だった朝日

 「裁判に『国民の健全な社会常識』を反映させるという制度導入時の狙いは確実に浸透していると言えるのではないか」「裁判がはるかに分かりやすくなったのも確かだ」(毎日・20日付社説。以下、日経と朝日・同、産経は同主張、読売・19日付社説、小紙21日付同)。

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「血のコスト」を顧みず日米地位協定の不公平の是正を主張する左派紙

 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」。北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に顧問として参加した丸山穂高衆院議員の発言である。

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令和時代の暗い未来像を描きながら解決策は何も示さぬ現代と朝日

 「これから3年で起きること」という見出しに引かれて週刊現代(5月25日号)を手にした。「昭和・平成時代の常識はもう通用しない」とある。「令和」になったからといって、くっきりと時代が変わるわけではないが、技術革新や高齢化、人口減少など社会構造の変化を目の当たりにすれば、確かに昔の常識は通じなくなっているとの実感はある。

 では、これから、しかも「3年」の間にどのような変化が起きるというのだろうか。

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女性カップル出産も令和時代の「家族」とした「ニュースウォッチ9」

 NHKの看板報道番組「ニュースウォッチ9」は令和初日(5月1日)、「新たな“家族のカタチ”」をテーマに特集を組んだ。時代が変われば、家族も変わるというわけだ。

 「広辞苑」によると、家族とは「夫婦の配偶関係や親子・兄弟などの血縁関係によって結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団」とある。とはいっても、血縁だけが家族を成す条件ではない。

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米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経

 トランプ米政権が中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%に引き上げた。これに対し、中国は6月1日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品全てに追加関税を課すと表明するなど、米中貿易戦争が激化の様相を呈している。

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女性・女系天皇を容認した「有識者会議」答申の復活をもくろむ朝日

 令和の時代が始まり、10連休も明けて1週間余。いつもの生活に戻ったようだ。とはいえ、新天皇の儀式は10月の即位の礼、11月の大嘗祭へと続き、御代(みよ)替わりの話題はまだまだ尽きない。

 天皇の譲位は江戸期の光格天皇以来、実に202年ぶりだったが、日本史家の磯田道史氏によれば、むしろ譲位するのが日本の皇位継承の特徴だという(読売8日付「磯田道史の古今をちこち」)。

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科学の暴走を暗に戒めるスリリングな内容の週刊朝日・池谷氏コラム

 脳研究者・池谷裕二氏の人間の能力をしのぐAI(人工知能)の威力について書いたコラムが面白い。

 AIは確かに人間の強敵だが、囲碁の興趣は、勝ち負けだけにあるのではない。盤上における人間の対局者同士の駆け引きにある―というのが、多くの見巧者の見解であるように思われるが、池谷氏はそんなことはたわ言だと言わんばかりなのだ。

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祝意抜きで持論を展開し天皇陛下御即位を首相批判に政治利用する朝日

 「令和の時代が動き出した。新天皇陛下が即位されたことを、心からお祝い申し上げる」(読売・2日付社説。以下、各紙同、朝日と日経は1日付)、「日本の国柄の最大の特徴は、天皇と国民が共に歩み、長い歴史を紡いできた点にある。天皇が代を重ねられることは、国民にとって大きな喜びである。ご即位をお祝い申し上げたい」(産経・主張)。

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朝日と「慰安婦」反日工作を仕組み、今なお平然と嘘をつく元NHK・永田氏

 10連休明けの7日、新聞が休みなので産経ネット版を見ると、人気記事のランキングに「元NHK・永田浩三氏『安倍君、憲法をいじるのはやめろ』」というのがあった。アップされたのは憲法記念日の3日夕刻。かなり経(た)つが、まだ上位にランクされている。

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秋篠宮殿下の皇室の制度的問題への危機感を薄めて報じた文春・新潮

 天皇の退位、即位があり令和の時代が明けた。年末年始のような雰囲気の中で新しい年を迎え、皇室の弥栄(いやさか)を祈る声が八島に満ちあふれた。

 週刊誌にとってはこの慶事も“売らんかな”の材料となるのはあさましい限りだ。話題が集中したのは即位された新天皇、皇后両陛下ではなく、秋篠宮皇嗣殿下であった。

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テロ拡大は欧米の外交の失敗が原因と非難する「ミドル・イースト・アイ」

 北アフリカ・リビアでの2011年のカダフィ体制崩壊後、欧州、北アフリカで、過激派組織「イスラム国」(IS)などによるテロが頻発している。体制崩壊後の欧米の対応のまずさがテロの拡散につながったと指摘されている。

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平成の日本経済を振り返る読売、毎日社説になぜか「消費税増税」なし

 平成が幕を閉じ、令和がスタートした。新しい時代の日本経済はどんな展開を迎えるのか、見詰めていきたい。

 では、平成30年間の日本経済はどうだったのか。平成の経済を振り返る社説を掲載したのは読売と毎日の2紙で、どちらも4月27日付に通常2本立ての枠に1本でまとめた大社説である。

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現行憲法を玉座に据え、天皇を「内閣の補佐」に貶める朝日の皇室報道

 平成が今日で終わる。天皇陛下の御代替わりで、時代の移りを国民が共有する実感を改めて噛(か)みしめる一日である。そして明日、令和を五月(さつき)の光の中で迎えたい。

 こうした国民の思いに水を差そうというのか、朝日25日付「天声人語」は作家の坂口安吾の『続堕落論』を持ち出し、皇室を慕う国民を「欺瞞(ぎまん)」と言わんばかりに次のように書いた。

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うのみにできぬ統計データを読み取る力に焦点を当て特集した2誌

 スウェーデンの医師で公衆衛生学者のハンス・ロスリング氏(故人)が著した『ファクトフルネス』が話題作になっている。既に世界では100万部を突破し、日本国内でも年初に発売されてからわずか2カ月で30万部を突破しているという。「ファクトフルネス」とはデータや事実に基づいて世界を正しく見る習慣、を意味する造語。同書によれば、「賢い人ほど世界の真実を知らない」と指摘する。人間はややもすると本能的あるいは性格的に間違いを犯すことが多々ある。“思い込み”や“うっかり”といった類のものだが、それらのポイントを留意しながら事実やデータに直視していくならば世の中を正しく読み取ることができるというのである。

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