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AERAで「条件付き記述式問題は自由な発想せばめる」と日大教授

 大学入試改革の目玉の一つ国語・数学の記述式問題(2021年1月開始の「共通テスト」)の導入についても、反対や批判の声が出ている。

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首相在職歴代最長を評価しつつも、長期政権の緩みを戒めた日経など

 「首相が重点政策や憲法改正の実現を訴えていくうえでも、国民の信頼が基礎となる。自ら好んで使う『築城三年、落城一日』の戒めを改めて胸に刻むべきだ」(日経20日付社説、以下各紙同)。

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日本人拘束は小さく、解放は大きく扱う朝日はまるで中国の機関紙

 新聞はニュースの順位付けをする。1面に載せるのは重要なニュース、さほど重要でなければ中面や短報。そんな具合に振り分ける。紙面という限られたスペースと、日刊なら1日という区切られた時間枠の中で、ニュースの意義付けを行い、「注目の枠組み」(米政治学者ラスウエル)を作り出す。むろん、そこには新聞社のモノの見方、考え方が反映する。

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岸田自民政調会長にインタビューし無理やりエールを送るサンデー毎日

 “文春砲”の直撃弾を受けた森田健作千葉県知事ばかりが目立って、他の記事が砲撃の土埃(つちぼこり)の中で霞(かす)んでいるようだ。そのタイミングで岸田文雄自民党政調会長に次期総裁選への意欲を聞いたサンデー毎日(11月24日付)の記事は、岸田のキャラクターと妙に被(かぶ)っている。

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トランプ米大統領「再選」分析に当惑したかの「サンモニ・風をよむ」

 来年11月3日投票の米大統領選挙まであと1年となったが、再選を目指す共和党のトランプ大統領に対し、民主党は多数を握る下院を舞台にウクライナ疑惑の大統領弾劾調査で打撃を与える一方、候補者乱立の予備選を進めている。

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3年ぶりの経済対策にバラマキにならぬようにと注文付ける日経、毎日

 政府が新たな経済対策づくりの作業に入った。甚大な被害をもたらした台風19号などで被災した千葉、長野両県など被災地域の復旧・復興が大きな柱である。

 経済対策の策定は2016年8月以来約3年ぶりで、19年度補正予算と20年度当初予算を一体的に「15カ月予算」として編成し、総額は5兆円規模に上るという。

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“ジュゴン絶滅”を辺野古工事の仕業にしようと躍起の沖縄タイムス

 「本島周辺ジュゴン絶滅か」。先月、沖縄タイムスにこんな見出し記事が載った(12日付)。翌日の社説には「ジュゴン絶滅か 工事を止め全県調査を」とあった。工事とは米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事のことで、「ジュゴン絶滅」と「辺野古」をリンケージさせ、工事中止を求めている。

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来春商用化がスタートする次世代通信規格5Gへの見方分かれる2誌

 来年3月から5G(第5世代移動通信規格)の商用サービスが始まる。5Gは通信の分野を中心として日常の社会生活において革新的なサービスの実現を支える大きな柱と位置付けられている。そもそも5Gのメリットは、これまでのスマホでは限界のあったサービスが、より広く早く正確に享受できると言われている。

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ラグビーW杯の大成功で各紙は代表強化の継続と競技普及の必要指摘

 「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみなさんがスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」(ラグビー・ワールドカップ<W杯>日本大会組織委の御手洗富士夫会長)と語れば、同・嶋津昭事務局長も「ラグビーの持つ価値が日本人のハートをわしづかみにした」と興奮が冷めやらない。

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ドイツの改憲の意義を歪曲し改憲無用論を展開する朝日の同行取材記

 わずか1週間で閣僚が2人も辞め、加えて萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言と大学入試の英語民間試験の延期。安倍内閣、負の連鎖である。9月の内閣改造が本当に適材適所だったのか、長期政権の緩みなのか。これでは憲法論議の盛り上がりは望むべくもない。

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「社会との関わり」が欠けたサンデー毎日「失敗しないセカンドライフ」特集

 ついついこういう見出しに目がいくようになる。「失敗しないセカンドライフ」。サンデー毎日(11月10日号)の特集である。読者層が圧倒的に中高年となっている今、3回に1回はこうした企画が組まれる。新たな読者層の開拓よりも、昔から週刊誌を読んできた世代を対象とせざるを得ない現状を如実に表している。

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アフリカでの「グレートゲーム」はロシアの負けと指摘する米FP誌

 ロシア政府は10月24日、南部ソチで、初のロシア・アフリカ首脳会議を開催、全54カ国が参加した。プーチン大統領は「偉大なロシアの復活」を求めて、アフリカ進出をもくろむが、米誌「フォーリン・ポリシー(FP)」は、「プーチン氏のアフリカ・グレートゲームは始める前から失敗」と酷評している。

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政府の米月探査計画への参加決定に「得意技術での貢献」訴えた読売

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が、米国が構想を掲げている有人月探査計画に参加する方針を正式に決めた。

 月周回軌道上に新たな宇宙ステーション「ゲートウェー」を建設し、2024年に人類を再び月面に送り込むという「アルテミス計画」で、米国が各国に参加を呼び掛けているもの。既にカナダが参加を表明し、欧州も11月に決定する見通しにある。

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政教「完全」分離を唱え「即位の礼」に注文を付ける朝・毎・東の時代錯誤

 風雨から一転、日が差し、空に虹が懸かった。こんな空模様の移ろいはそうそうない。先の「即位礼正殿の儀」。高御座(たかみくら)の帳(とばり)が開き天皇陛下のお姿が初めて見える「宸儀初見(しんぎしょけん)」、即位を宣明される「おことば」、そして内閣総理大臣の「寿詞(よごと)」と万歳三唱。平安王朝の絵物語を彷彿(ほうふつ)させる古式ゆかしい一連の儀式に国民はもとより、180カ国からお見えになった外国賓客も魅了された。

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神戸東須磨小教員間のいじめを「学校崩壊」の危機と警鐘鳴らすポスト

 神戸市の市立東須磨小学校の教員らの同僚に対する度を超えた嫌がらせを地元新聞が報じ、各週刊誌が後追いしている。

 40代ベテランの女教師Aが30代・中堅の男性教師3人を引き連れて、20代半ばの男性教師Xに職員室内外で執拗(しつよう)にいじめを繰り返していた。AがXに激辛カレーを無理やり食べさせ大笑いしている動画が流出して、教育委員会など地元の教育機関が無視できず実態調査を始めた。

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台風の激甚化と被害に治水や避難を再考させられる「日曜討論」など

 今月、台風が連続して東日本に上陸し、各地に大きな被害をもたらした。暴風の激しかった台風15号に続いて台風19号は豪雨で中部、関東、東北地方にわたる広域に水害をもたらし、国土交通省の調べでは7県71河川の堤防で135カ所も決壊した。

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五輪マラソン札幌に変更を支持し、酷暑期開催には見直し求めた各紙

 「温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう」(読売20日付社説)。

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いつの間にか消費税推進派に転向しながら懲りずに対立軸を描く朝日

 台風禍ですっかり話題に上らなくなった消費税増税。軽減税率やキャッシュレス払いでのポイント還元も気にしないで生活している? わずかの間に慣れたのか、メディアに溢(あふ)れる災害報道が消し飛ばしたのか。人の意識は魔訶(まか)不思議なものである。

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「大水害の時代」に備えておくべき常識をアドバイスした文春の好記事

 過ぎ去ってみれば、日本列島は各所で「水」にやられていた。台風19号が残した爪痕は河川の氾濫(はんらん)、堤防の決壊、住宅地の浸水として、関東信越から東北にかけて生々しく残っている。

 当初、巨大な暴風圏を伴い猛烈な雨を降らせると予報され、対策もされてきたのだろうが、結果として記録的大雨が各地を襲い“龍神の大暴れ”の直撃を食らってしまった。

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甚大な台風19号被害でも、なぜか「まず堤防強化を」と語らない各紙

 台風19号による甚大な被害は、日を追うごとに大きくなり、依然として全容が見えない。これまでに確認された犠牲者は12都県で79人、行方不明者12人。約4000人が避難所に身を寄せ、住宅被害は約4万5000棟、堤防決壊は71河川で128カ所に上る(18日現在)。

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誤解招く二階発言だが共産党の尻馬に乗り与党批判に利用する朝毎

 「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずで収まったという感じだ」。自民党の二階俊博幹事長が台風19号の被害を受けて開いた党の緊急役員会でこう述べた。これを朝日と毎日は問題発言として報じ(14日付)、批判にさらされた二階氏は発言を撤回した。

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「LGBT」への生殖補助医療実施で問われる病院とメディアの責任

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に関するテレビ番組や新聞記事が最近、めっきり減ったと思っていたら、日経10月7日付に、注目すべき記事が載った。「指針想定外、4施設で LGBTに生殖医療実施」の見出しで、国内の医療機関を対象に、人工授精などの実施実態を調べた岡山大学の調査を報じたものだ。記事は共同が配信し、東京にも載った。産経も1段見出しで、短く報じていた。

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反発する香港・台湾と迷走する韓国、揺れる東アジア3国を分析した2誌

 連日報道される香港市民のデモ活動。いまだに収束する気配はなく、むしろ中国当局が配備した警察官による発砲事件が起こるなど過激さを増すばかり。一方、来年1月に総統選挙を迎える台湾では、政権与党の民進党が反中国を鮮明にし、対決姿勢をあらわにしている。

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